防水工事の見積書の作り方を紹介！信頼されるポイントなども解説

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防水工事のような専門性の高い業種では、受注の際に分かりやすい見積書を提示することが重要です。顧客に納得してもらうためには、細かな項目のある見積書が重要です。
そこでこの記事では、防水工事の見積書の作り方を紹介します。防水工事の見積書の作り方で疑問や悩みがある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

防水工事の見積書とは

見積書とは、商品やサービスの購入を検討している人や会社に対して、必要な費用を提示する書類です。見積書には金額はもちろん、提供する商品やサービスの内訳や取引条件を明記します。
そして、提示された側が見積書の内容に納得すれば、契約を経て商品やサービスを提供するという流れです。防水工事の場合、工事に使用する材料や作業員の工賃などが提供するサービスに該当します。

防水工事で見積書が必要な理由

防水工事を施工する前に見積書を提示することには、次のような3つの意味があります。

金額を把握する
工事の内容を明確にする
トラブル防止や信頼関係を築く

それぞれの意味をくわしく解説します。見積書の意味を理解する参考にしてください。

金額を把握する

見積書が必要な理由で最も重要な点が、金額を把握することです。防水工事のように高額の工事は、個人でも会社でも1人の判断では決められません。多くの人や会社では、予算を確保する必要があります。
そこで、防水工事の見積書を提示することで金額を把握できるため、予算を確保しやすくなります。見積書で金額を把握できなければ、工事の依頼もできません。

工事の内容を明確にする

見積書には、工事の内容を明確にする役割もあります。見積書に記載する工事の内容は、工事の種類や実施条件、使用する材料や機器などです。工事の内容を具体的に明記することで、見積金額の根拠となります。
記載すべき工事内容が多過ぎる場合は、別紙などに明示することも珍しくありません。見積書でくわしく工事内容を記載することで、見積金額を納得しやすくなります。

トラブル防止や信頼関係を築く

トラブルを防止したり信頼関係を築いたりする役割もあります。防水工事など専門性の高い工事の見積書では、内容が分かりづらいと工事が始まってから工程や仕上がりでトラブルになる恐れがあります。しかし、条件や金額の根拠を詳しく記載することで、そうしたトラブルを回避できます。また、内容を細かく記載した見積書を提示することで顧客も納得しやすくなり、信頼関係を築くことも可能です。

防水工事で信頼度を上げる見積書の作り方

見積書が必要な理由をみたところで、防水工事の信頼度を上げる見積書の作り方を解説します。見積書の信頼性を上げるためには、以下の3つのポイントを意識しましょう。

工法を記載する
数量と単価を記載する
工程を詳しく記載する

これらのポイントについて、詳しく解説します。

工法を記載する

防水工事の見積書の信頼度を上げるポイントの1つが、工法を記載することです。防水工事には、ウレタン防水やアスファルト防水、シート防水などさまざまな工法があります。
工法によってかかる費用や防水の耐用年数、工事の工程が異なるため、工法を明記すれば見積金額が適正か検討できます。防水工事の見積書を作る際は、工法名を正確に記載しましょう。

数量と単価を記載する

見積書の信頼度を上げるためには、数量と単価を記載することも重要です。なぜなら、悪質な業者の場合、数量を水増ししたり相場とかけ離れた単価で提示したりすることがあるからです。
細かい条件を記載するのが面倒で「一式」と記載する人や会社もありますが、それでは相手から信頼を得られません。
見積書の金額に納得してもらうためにも、数量と単価は正しく記載しましょう。

工程を詳しく記載する

工程を詳しく記載することで、手抜き工事を疑われることもなく、見積金額に納得してもらいやすくなります。防水工事の場合は工事の前の準備から高圧洗浄や下地処理、プライマーの塗布を経て防水施工をしてトップコート塗布などです。1つ1つの工程を明記し、見積書の信頼度を上げましょう。

防水工事の見積書に記載する基本項目

見積書を作成する上で注意するポイントを把握したところで、見積書に記載する基本項目を解説します。防水工事の見積書は以下の8つの項目を記載しましょう。

宛名
差出人の会社や氏名
見積書の番号
見積書の発行日
納期や支払い条件など
見積もりの内容
各項目の小計や合計金額
備考欄

これらの項目は、順番に差はあるものの必ず記載すべき内容です。それぞれの項目の役割を把握し、受注につながる見積書を作成しましょう。

宛名

宛名には、お客さんの名前を記載しましょう。個人であれば依頼者個人の名前を、法人であれば会社名を記載します。法人の場合は、相手先の部署や担当者の名前まで明記する場合もあります。
注意したいのは、宛名が担当者など個人の場合は「様」を、会社など法人の場合は「御中」と記載することです。
間違えやすい部分のため、宛名を記載する場合は、注意しましょう。

差出人の会社や氏名

宛名の次は、見積書の差出人の会社名や氏名を記載するケースが多くなっています。差出人の記載方法は会社によって異なりますが、会社名だけの場合もあれば部署や担当者まで記載することもあります。
差出人の会社名や担当者名以外にも、住所や問い合わせ先の電話番号なども記載することが一般的です。差出人として明記する必要がある情報はまとめて記載しましょう。

見積書の番号

見積書を作成する際は、番号の記載を忘れてはいけません。防水工事の内容や規模によっては、同じ工事でも見積書を何度も発行することがあります。その際、見積書に番号を割り振っておけば、似たような見積書でも区別がつけられます。
さらに特定の見積書を探す際に番号が分かれば、該当する見積書の発見が容易です。見積書を人力で作成する場合は、番号の管理に注意が必要です。

見積書の発行日

見積書は発行日の記載も忘れてはいけません。多くの見積書には有効期限が設定されています。有効期限を設定するためには、いつ発行したかを確定させなければいけません。そこで見積書に発行日を明記することで、有効期限はいつまでかが分かりやすくなります。
発行日は見積書でも重要な項目です。後からトラブルにならないために、発行日は目に入りやすい位置に記載しましょう。

納期や支払い条件など

見積書には納期や支払い条件の記載も必要です。
納期を記載しなければいつ工事を完了させるのかを把握できません。支払い条件はいつまでにどういう方法で払うかを明記することで、支払いに関する同意を得られます。

そして、見積書の有効期限を記載することで、期限が過ぎた後の受注はできないと伝えられます。いずれも取引に関わる重要な条件のため、欠かさないように注意しましょう。

見積もりの内容

見積内容は、見積書で最も重要な記載事項です。防水工事では工法や単価などを記載します。見積内容で特に注意が必要なのは以下の5つのポイントです。

下処理工事
防水工事
シーリング工事
諸経費
廃材処分費

それぞれがどういった項目か詳しく解説します。記載方法などを把握し、受注につながる見積書を作りましょう。

下処理工事

下処理工事は、防水工事の前に行う、高圧洗浄や劣化部分の補修といった作業です。下処理にも細かな作業内容や工程がありますが、見積書では1つずつ作業を記載しましょう。

多くの防水工事ではそれぞれの作業は「単価×施工面積」や「単価×施工箇所数」で金額を記載します。項目が多くても一式などでまとめず、個別の内容を記載しましょう。

防水工事

防水工事の部分は、工法や材料を明記します。会社によっては工法と材料を分けて記載することも珍しくありません。。
材料の場合は単価と数量を正確に記載し、工法は下処理同様に「単価×施工面積」や「単価×施工箇所数」で明記しましょう。
また、工事件名が分かっている場合は記載し、分からない場合は地名や工法から仮に記載しておきましょう。

シーリング工事

防水工事の見積書では、シーリング工事も記載が必要です。
シーリング工事は工法に関係なく行う作業のため、防水工事には欠かせません。シーリングは水が浸入する恐れがある箇所をふさぐ工事のため、金額は「単価×メートル」で記載することが一般的です。シーリング工事も防水工事同様に、どういった材料を使用するか明記しましょう。

諸経費

防水工事の見積書で忘れてはいけないのが、諸経費です。さまざまな工事の見積書で諸経費と記載されますが、どういった部分の費用か分からない方も少なくありません。
防水工事の見積書で記載される諸経費は、主に次の項目を含んでいます。

現場管理費
現場諸経費
一般諸経費

現場管理費は、現場管理人の人件費などです。現場諸経費は保険料や作業員の交通費などで、一般諸経費は工事に直接関係がない備品や通信に関わる費用です。多くの防水工事では、諸経費は工事費全体の5%〜20%程度です。それぞれを細かく計算し、金額の根拠を明確にしましょう。
この記事では、工事見積書の諸経費についてより詳しく解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
工事見積書の諸経費とは？内訳や説明するときのポイントなどを解説

廃材処分費

既存の防水層がある場合は解体や撤去があるため、見積書にその費用を記載する必要があります。建築物から出る産業廃棄物は、施主負担で処分することが法律で定められています。
廃材処分費は、多くの場合「1立方メートル当たりの単価」で算出されます。また、処分場までの運搬費用も必要なため、処分の費用と運搬費用を記載しましょう。

各項目の小計や合計金額

見積書において、見積内容と同様に重要なのが金額です。見積内容を記載したら、小計金額を記載します。そして、小計金額を全て足した金額を、最後に合計金額として記載しましょう。

注意点は、小計金額には消費税を含めないことです。消費税は各項目で計算しますが、小計金額に含めません。合計金額の前でまとめて記載します。金額が混ざらないように注意しましょう。

備考欄

見積書では必要に応じて備考欄を作り、補足説明などがあればそこに記載しましょう。備考欄を作っても記載事項がなければ空欄でも構いません。備考欄に記載することが多い内容としては、以下のような項目があります。

支払い時の振込手数料の扱い
防水工事の保証期間
水道や電気の負担について

備考欄に記載した内容は、必要に応じて口頭で説明しましょう。

防水工事の見積書の作り方

最後に、防水工事の見積書の作り方を解説します。先ほど説明した必要項目を、次のような方法で見積書を作成する際に記載しましょう。

会計ソフトで作る
エクセルやワードで作る
市販の用紙で作る

それぞれの方法の特徴やメリットなどを解説しますので、自社に最適な見積書の作り方を検討してください。

会計ソフトで作る

近年では、会計ソフトを使って見積書を作成する会社も多くあります。会計ソフトで見積書を作る場合、必要な項目を盛り込んだテンプレートが用意されていることが一般的です。そうしたテンプレートを利用すれば、短時間で正確な見積書を作れます。会計ソフトを使う場合は有料のことが多いため、費用が必要になることを意識しましょう。

エクセルやワードで作る

エクセルやワードで見積書を作る会社も少なくありません。エクセルやワードの場合、一から見積書のひな型を作らなければいけません。しかし、項目を自由に変更できるため、柔軟な対応ができる点がメリットです。エクセルやワードを使った見積書はテンプレートも公開されているため、そういったものを利用することで簡単に作成できます。

市販の用紙で作る

近年では利用する会社は少なくなりましたが、市販の用紙でも見積書を作れます。見積書用紙は必要な項目が記載されているため、宛名や見積内容などを記載していくだけです。ただし、手書きで書かなければいけないうえ、控えを保管しておかなければいけません。手間が多いため、使用する会社は少なくなりましたが、すぐに見積書を作成できるというメリットがあります。

【まとめ】防水工事の見積書をわかりやすく作り受注率アップを目指そう

防水工事は専門性の高い工事のため、金額だけを伝えて受注することは困難です。そのため、見積書を作って金額の根拠を説明することで、発注する側も金額に納得して工事を依頼できます。今回は、見積書を作るために必要な項目や注意点を解説しました。防水工事の見積書の作り方で悩んでいる方は、解説した内容を参考にしてみてください。

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