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一人親方にとって、自身のケガや病気は収入減に直結する問題でありとても重要です。そのため、健康リスクを少しでも減らすために定期的に健康診断に行く方もいるでしょう。
そこで疑問になるのが、「仕事のために健康診断にいっているが、これは経費になるのか」ということです。
今回はそんな疑問を持つ一人親方の方のために、健康診断の費用は経費にできるのかと福利厚生費について詳しく解説していきます！
- 健康診断の費用は経費にできるのか
- 福利厚生費とは
- 法定福利費
- 法定外福利費
- 福利厚生費を計上するための条件
- 一人親方でも健康診断は受けるべき
- 一人親方は健康状態のチェックが大切
- 健康を損うと収入が減る恐れがある
- セルフメディケーション税制の条件
- 健康診断を受ける方法
- 地方自治体で行われている健康診断を受ける
- 健康保険組合に加入していればそれを利用する
- 病院や健診センターの人間ドックを受診する
- 健康診断を受診する頻度の目安は？
- 【まとめ】一人親方は健康診断の費用を経費計上できないが受診はきちんとするべき！
健康診断の費用は経費にできるのか
一人親方の健康診断は、国が法律で定めているものではありません。そのため、結論から述べると一人親方の健康診断の費用は、医療費を含めることができないうえに、事業者経費としても計上はできません。一人親方は会社員とはことなり自己負担で受診しなければなりません。
一方で一人親方が個人事業主として従業員を雇用する場合は経費にできます。なぜなら国は雇用している人に健康診断を受けさせることを義務付けているからです。この場合は、経費として計上できます。
福利厚生費とは
「福利厚生」といった言葉を聞いたことはあるでしょうか。
「福利厚生とは」とは、賃金の基本的労働条件とはべつに、企業が従業員やその家族の暮らしの支えの一部として用意するものです。福利厚生は従業員のために事業主が用意している制度で、給与以外の面で従業員を支えています。
福利厚生費には以下の２種類があります。それぞれ詳しく解説します。
法定福利費
法定福利費とは、会社の福利厚生に関わる経費のことです。法定福利には、健康保険、労働基準法、厚生年金などのさまざまな法律・法令によって定められた「事業者に負担が義務づけられている福利厚生の費用」です。
一人親方は従業員ではなく、雇用主なので計上することはできません。
法定外福利費
法定外福利費とは、会社が独自で定める福利厚生のことです、代表的な法定外福利厚生としては、住宅手当、（家賃補助）や通勤手当、家族手当の支給健康診断補助などが挙げられます。従業員に使う費用のことをいいます。
福利厚生費を計上するための条件
では一人親方が福利厚生費を使うにはどうすればいいのでしょうか。
今後、一人親方が事業を拡大し、従業員を雇用する場合は必要な条件を満たすと福利厚生費として認められます。
▶︎条件1：全従業員が平等に利用できること
▶︎条件2：標準的な金額であること。
この二つの条件を満たすと福利厚生費を認められます。
福利厚生費を経費として計上する際は、各経費を適切な勘定科目で仕訳する必要があります。法定福利厚生費の項目には、健康保険料や厚生年金などの各保険ごとに金額を記入しましょう。
一人親方でも健康診断は受けるべき
一人親方は必ず健康診断を受けた方が良いです。個人事業者の一人親方は、健康を損なうと収入が0になる可能性があります。セルフメディケーション税制の適用を受ける必要があるため健康診断は不可欠なのです。
ですが一人親方が労災保険に特別加入するときは、健康診断は必要ありません。ただいくつかの業務に一定期間従事していた場合は、健康診断を実施した上で、加入できるかどうか判断をおこなう場合があります。つまり特別加入する場合一般的には健康診断は必要ありませんが、特定業務に従事していた場合は健康診断が必要です。
特定業務とは
- 粉じん作業をおこなう業務
- 振動工具使用の業務
- 鉛業務
- 有機溶剤業務
の4種類です。この特定業務がある場合健康診断が必要になります。
一人親方は健康状態のチェックが大切
一人親方は責任があるので健康管理はもちろん大切になってきます。一人親方が仕事中にケガをしてしまうと、収入がとまってしまいます。ケガをしてしまった時労災保険は適用されるのか？
労災保険に「特別加入」していれば、一人親方も労災保険が受け入れられます。特別加入とは、会社員以外でも例外的に火災保険に加入する制度です。労働者として保護するのが適切と国から認められる場合、任意で加入できます。一人親方の人は加入をおすすめします。
健康を損うと収入が減る恐れがある
「健康を損うと無収入になる恐れがある」
一人親方が仕事をする際不安になる原因が就業不能なケースです。一人親方は請負契約のため仕事ができない時は収入がとだえます。現場で仕事をするのでケガなどもリスクが高いです。また一人親方の場合サポートなどはありません。
病気やケガそんな時のために労災保険に加入して、条件を満たせば給付基礎日額の8割が支払われるので、労災保険に加入して損はないでしょう。体のことは常に気をつけましょう。
セルフメディケーション税制の条件
2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制」がはじまりました。セルフメディケーションとは、薬局などで処方せんがなくても購入できる一般用医薬品（OTC医薬品）を利用しながら病気の予防や体調管理をおこない、自分の健康を自分で守ることです。
セルフメディケーションの申請方法は、紙か電子で申請書を記入し確定申告をおこないましょう医療費控除で行ってる場合は、セルフメディケーション税制は申告できないので注意しましょう。
健康診断を受ける方法
次に健康診断を受けたいと思ったときにどのように受ければいいのかについて解説していきます。
地方自治体で行われている健康診断を受ける
地方自治体とは、市町村でおこなう健康診断のことです。市町村が主体となり、様々な健康診断に対して一定の補助をおこない地域住民の方達の健康を維持していただく制度です。必ず実施すべき項目があります。
- 既住歴、業務歴の調査
- 自覚症状、他覚症状の有無の検査
- 身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査
- 胸部エックス線検査、喀痰検査
- 血圧の測定
- 貧血検査など合計11の健康診断項目があります。一人親方でも気軽に受診できます。
健康保険組合に加入していればそれを利用する
一人親方や一般人の方は、国民健康保険に基本加入されていますが、その他にも健康保険組合があります。健康保険組合は、健康保険の仕事をおこなう公法人です。国民健康保険いがいにも選択肢はあります。
健康保険組合に加入していれば、指定の医療機関で健康診断も受けれますのでオススメです。
病院や健診センターの人間ドックを受診する
人間ドックとは健康診断の一部といえます、大きな違いは「検査項目の多さ」です。費用相場は3万円から6万円前後、1泊2日コースで10万円かかる場合があります。この相場は病院の規模や地域によって差があります。
ちなみに人間ドックは健康保険が使えません。しかし詳しく検査してもらえるので、思わぬ健康リスクを発見できる可能性もあります。一人親方でも受けられるので初めての方は1度受けてみてはどうでしょうか。
健康診断を受診する頻度の目安は？
健康診断は定期的にうけることがおすすめですが、その最適な受診頻度は年齢別によって異なります。以下、20代から40代の方の健康診断受診頻度の目安を紹介します。
▼20代
20代の一人親方なら25歳付近で1度は健康診断を受けに行ってください。20代は体もまだ若いと感じるかもしれませんが、それは自分自身は気づいていないケースもあります。仕事が忙しくて時間がないかもしれませんが体が壊してからでは遅いので必ず25歳付近でいきましょう。
▼30代
30代の一人親方は、2,3年に一度は健康診断を受けるのがベストでしょう。30代でもまだまだ若いですが、年をとるたびにがんなどのリスクがあがります。定期的な健康診断は行った方が良いので時間がある時診断をおこないましょう。
▼40代
40代はがんが見つかる可能性が高まっています。胃がん、肺がん、大腸がんなどのチェックを受けましょう。健康診断は1年もしくは2年に一度は必ず診断するようにしましょう。
【まとめ】一人親方は健康診断の費用を経費計上できないが受診はきちんとするべき！
いかがだったでしょうか。一人親方の場合、健康診断の費用を経費計上することはできません。しかし一人親方でも定期的に健康診断を受けるようにしましょう。一人親方が健康を損なうと仕事の収入もなくなります。家族に心配かけないためにも、健康診断受けて安心して過ごせるようにしましょう。
生きるうえで健康は1番大事です、体が異常なくても健康診断で見つかって対処できる可能性もあります。手遅れになる前に必ず定期的に健康診断は受けましょう。
