リフォーム工事の見積書の書き方や注意点・提出方法などを解説!

リフォーム 見積書 書き方

リフォーム工事の見積書を作成することで、変動する価格に対応できたりトラブルを防止できたりします。詳細に各項目の明細を記載すれば、顧客の信頼を得られるでしょう。項目が多い場合は、適切に階層分けして記載することが大切です。本記事では、リフォーム工事の見積書の重要性、書き方、注意点、提出方法を解説します。

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リフォーム工事で見積書が重要な理由

リフォーム工事で見積書が重要な理由は以下の3つです。

  • 変動する価格への対応
  • トラブル防止
  • 顧客からの信頼獲得

それぞれの内容を解説します。

変動する価格への対応

変動するリフォーム価格への対応のために、見積書が重要です。リフォーム工事の内容は、顧客によって毎回異なります。工事の内容に合わせて材料や条件を変えなければならないため、工事にかかる費用も変わります。見積書を作成しないと、顧客はリフォームの総額がわかりません。総額がわからない工事を依頼する顧客は少ないでしょう。

トラブル防止

リフォーム工事で見積書が重要な理由に、トラブル防止も挙げられます。前述したように、見積書を作成しないと顧客はリフォームの総額を把握できません。口頭のみで概算の総額を顧客に伝えた場合、概算よりも総額が高かった際に、顧客とトラブルが発生するかもしれません。業者と顧客との双方で見積書を確認することで、認識の相違を減らせます。

顧客からの信頼獲得

顧客からの信頼獲得のためにも、見積書が重要です。どの工事にいくらかかるのかを詳細に記載した見積書があれば、費用が妥当であるかを顧客が十分に確認できます。費用が妥当なのかがわからないと、顧客に契約してもらえません。顧客に納得して契約してもらうために、工事内容、材料、人件費などを詳細に記載した見積書を作成しましょう。

リフォーム工事の見積書の書き方

リフォーム工事の見積書の書き方を以下の3つに分けて解説します。

  • 表紙の書き方
  • 条件の書き方
  • 明細の書き方

表紙の書き方

表紙に記載すべき項目は以下のとおりです。

  • タイトル
  • 宛名
  • 担当者名
  • 管理番号
  • 発行日
  • 見積金額
  • 工事概要

それぞれの内容を解説します。

タイトル

何の書類なのかが一目でわかるようにタイトルを記載します。「お見積もり」、「見積書」などのように記載することが一般的です。

宛名

リフォームを依頼する顧客の宛名を記載します。個人だけでなく法人の場合もあります。法人の場合は、会社の正式名称を省略せずに記載しましょう。

担当者名

リフォーム工事の担当者や責任者の名前を記載します。会社名や所属部署名も併せて記載しましょう。

管理番号

必須ではありませんが、管理番号を付けることをおすすめします。特に担当する工事が多い場合、管理番号がないと整理が難しいでしょう。個別の管理番号があれば、工事内容と見積書の紐付けが簡単です。

発行日

見積書の発行日を記載します。年月日を具体的に記載しましょう。

見積金額

見積金額が最も重要な記載項目です。税込価格なのか税抜価格なのか、誰が見てもわかるように記載します。金額の改ざんを防ぐために、金額の末尾にハイフン(-)を記載しましょう。

工事概要

工事の概要も記載します。工事の名称、場所、期間、種別などを記載しましょう。

条件の書き方

以下の項目を条件として記載します。

  • 支払条件
  • 工事場所
  • 工事内容
  • 工期
  • 有効期限

それぞれの内容を解説します。

支払条件

リフォーム工事代金の支払いの方法や期限などに関する条件を記載します。例えば、「契約時に50%を支払い、残額は工事完了後60日以内に支払う」のように記載します。

工事場所

リフォーム工事を実施する場所の住所を具体的に記載します。

工事内容

リフォーム工事の内容を記載します。例えば、「リビングのリフォーム」、「浴室のリフォーム」などです。

工期

リフォーム工事の期間を具体的に記載します。「○○日間」、「○○か月間」のように記載しましょう。

有効期限

見積書の有効期限を記載します。「○○年○○月○○日まで」と具体的に日付を記載する、もしくは「発行日から○○日まで」と期限を記載することが一般的です。

見積の有効期限を設けないと、材料費、燃料費、工具代金などの変動によって赤字が発生するかもしれません。有効期限を記載することで、顧客の決断を促すことも可能です。

明細の書き方

リフォーム見積書の明細の主な項目は以下のとおりです。

  • 項目
  • 仕様
  • 数量・単位
  • 単価
  • 金額
  • 備考

それぞれの内容を解説します。

項目

工事の内容、材料、機器、諸経費、値引き額などの項目を細かく分けて記載します。詳細に記載することで、顧客に納得してもらいやすくなります。

諸経費についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

工事見積書の諸経費とは?内訳や説明するときのポイントなどを解説

仕様

項目の補足として、部品の型番、品名などの仕様を記載します。

数量・単位

各項目の数量・単位を記載します。数えられない項目には「一式」と記載しましょう。

単価

各項目の単価を記載します。

金額

各項目の数量と単価をかけて算出した金額を記載します。

備考

補足事項や注意事項がある場合は、備考欄に記載します。

リフォーム工事で見積書を書くときの注意点

リフォーム工事で見積書を書くときには、以下の点に注意しましょう。

  • 条件を明確にする
  • 階層に分けて記載する
  • 提出済みの見積書は保管する

それぞれの内容を解説します。

条件を明確にする

リフォーム工事で見積書を書くときには、条件を明確にしましょう。口頭ではなく見積書で条件を明確にしないと、後々トラブルが発生するかもしれません。

例えば、支払い期限を明記しないと、顧客の支払いが遅れ、資金繰りに影響を与える恐れがあります。認識の相違を減らし、トラブルを避けるためにも、細かな条件も明記しましょう。

階層に分けて記載する

特に大規模なリフォームを実施する場合には、わかりやすく階層を分けて各項目を見積書に記載しましょう。どの箇所にどんな工事をするのかを分類して記載しないと、各項目の明細の把握が困難です。十分に階層分けをして項目を記載すれば、明細を把握しやすくなります。明細の漏れや誤りといったミスも見つけやすいでしょう。

提出済みの見積書は保管する

提出済みの見積書は必ず保管しましょう。契約に至った見積書を一定期間保管するよう法律で義務付けられています。法人の場合は7年間(欠損金額が生じた事業年度の場合は10年間)、個人の場合は5年間です。契約に至らなかった見積書も残すことをおすすめします。過去の見積書の再提出を求められたとき、変更履歴がわからないと、対応に時間がかかるでしょう。

見積もりソフトを使って管理を楽にしよう

見積もりソフトを使えば見積書が簡単に作ることができ、管理も楽になります。ソフトによってどの階層まで対応しているのかは異なるので事前に確認することが重要です。

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リフォーム見積もりソフトおすすめ7選!導入メリットや選び方も解説の記事はこちら

リフォーム 見積もり ソフトリフォーム見積もりソフトおすすめ7選!導入メリットや選び方も解説

リフォーム工事の見積書の提出方法

リフォーム工事の見積書の提出方法は、主に以下のとおりです。

  • 手渡し
  • 郵送
  • メール
  • FAX

それぞれの内容を解説します。

手渡し

見積書の提出方法の1つに手渡しが挙げられます。特に一般家庭の場合は、対面で打ち合わせをした後に、手渡しで見積書を提出するケースが多いでしょう。会社名や担当者名が書かれた封筒に見積書を入れて提出します。封筒に「見積書在中」と印字されたスタンプを押して、見積書が入った重要な封筒であることを明確にしましょう。

郵送

郵送で見積書を提出することも可能です。見積書を入れた封筒を郵送する場合、封筒の重さをはかり、適切な料金分の切手を貼り付けて投函します。定形外郵便や簡易書留などの場合は、料金が異なります。切手が不足していると、顧客である受け手が不足分の料金を支払わなければなりません。不安であれば、郵便局窓口で手続きしましょう。

メール

見積書の提出方法に、メール送信も挙げられます。顧客はPCやスマホなどで見積書を確認できます。メールで見積書を送りたい場合は、エクセルやワードなどの簡単に編集可能なファイル形式でなく、PDFのように編集できないファイル形式で送りましょう。

見積書に押印は不要ですが、会社印の押印を求められた場合は、画像データの会社印を見積書に添付しなければなりません。

FAX

FAXで見積書を送信するよう求められることもあります。近年、FAXを所有している家庭が少ないため、FAXで見積書を送信する機会も少ないでしょう。ただし、FAXには誤送信が発生するリスクがあります。FAXが溜まっている場合には、顧客が見積書を見落とすかもしれません。

FAXで見積書を送ったことを電話やメールで連絡する、改めて原本を郵送するなどの対応が必要です。

【まとめ】リフォーム工事の見積書はわかりやすく作成し顧客からの信頼や受注率を向上させよう

リフォーム工事の見積書の重要性、書き方、注意点、提出方法を解説しました。変動する価格への対応、トラブル防止、顧客からの信頼獲得のために、見積書を作成することが重要です。提出済みの見積書を保管するよう法律で義務付けられているので、紛失しないよう注意しましょう。ぜひ本記事を参考に、わかりやすい見積書を作成しましょう。

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