防水工事の保証期間とは?条件や対象外とされるケースなどを解説

防水工事 保証 期間

防水工事を行った際には保証期間が設けられているので、保証書が発行されます。もし不具合が発生しても、顧客に安心してもらうためです。
しかし、保証期間はどれくらい設けられているのか、保証が受けられない場合はないのかなど、気になることも多いでしょう。
そこで今回は防水工事の保証期間について詳しく紹介していきます。

防水工事の保証制度とは

防水工事も人が作業を行うので、必ずしも長年よい状態が持続できるとは限りません。このような事態に備えて、施工会社や材料のメーカー、元請け業者の3社は保証制度を導入しています。建物の状態や工法などによっても期間は異なります。
基本的にはリフォームの場合が5年、新築であれば10年の保証期間が設けられています。

防水工事が保証される条件と期間

防水工事を行った場合、保証期間が設けられるのが一般的です。しかし、どれくらいの期間保証されるのか、条件はどうなっているのか気になる人もいるでしょう。そこで保証を受けられる条件や期間について詳しく解説していきます。

保証条件

防水工事後に不具合が発生したとき、保証を受けるためにはいくつか条件があります。それは

  • 施工日や内容がわかる保証書があること
  • 既定の工法や工程で作業が行われていること
  • メーカー既定の材料を使用していること
  • 建造物や下地の状態に適した防水工が行われていること

これらの条件を満たしていれば、保証を受けることができます。

保証期間

防水工事の保証には、条件だけではなく期間も存在しています。基本的には最長で10年となっています。10年以上が経過してから不具合が発生しても、経年劣化とみなされるので保証を受けることはできません。
また、最長で10年なのであって、必ずしも10年の保証があるわけではありません。防水工事を行うときは、保証期間が何年なのかも確認しておきましょう。

防水工事の保証期間を延ばす方法

できる限り保証が可能な期間は長い方がよいという人が多いでしょうが、防水工事の保証期間は最長で10年です。しかし、防水工事の保証期間を延ばすこともできます。では、どのような方法で延ばせるのか見ていきましょう。

耐用年数が長い工法・部材を使う

保証期間が長いということは、それだけ長い期間持つ可能性が高いことを意味しています。防水工事を行うときに、少しでも耐用年数が長い材料を使用すると、保証される期間を延ばすことも可能です。
また、防水工事にはいろいろな工法が使われているので、工法によっても耐用年数が変わります。ただし、耐用年数が長い工法や材料を使えば、その分工事の費用が高くなります。

日本防水協会に加入している業者を選ぶ

耐用年数が長い工法や材料を使う方法以外にも、一般社団法人日本防水協会に加入している会社に依頼をするのもおすすめです。一般社団法人日本防水協会とは、防水工事を行っている会社が加入している団体です。加入会社を使えば、倒産した場合でも別の会社が施工を行ってくれる、業者が保証できない部分を保管してくれるなどのメリットがあります。協会に加入している会社に依頼をすれば、保証期間を25年まで伸ばすこともできます。

保証期間が長い業者を探す

防水工事の保証期間は、通常は最大でも10年です。しかし、業者によってはもっと長い保証期間を持っている会社もあります。保証期間が長い場合、耐用年数が長い工法で工事を行い、耐用年数が長い材料を使用しているので、費用は高いです。中でもノボタン防水シートという合成ゴムを使う方法であれば、保証期間が30年という業者もあります。

アフターサービス・フォローを確認する

できるだけ防水工事の保証期間は長い方がよいと考えるのは当然です。しかし、保証期間にだけとらわれてはいけません。同じくらい大切なのが、アフターフォローをしっかりと行ってくれることです。
例えば定期的に点検を行ってくれる、施工後にはメンテナンス方法のアドバイスをしてくれるなどです。アフターフォローがしっかりとしていれば、雨漏りなども早期に発見しやすいでしょう。

防水工事が保証されないケース

保証期間が設けられているからと言って、何でも保証が適用されるわけではありません。そこで防水工事の保証が適用にならない事例を紹介していきます。これから防水工事を行う人や、防水工事を行ったばかりだという人は参考にしてみてください。

保証制度が対象外のトラブル

  • 防水工事で保証が適用されないケースとしては、
  • 自然災害で被害を受けた場合
  • 使用者の過失による被害
  • メンテナンスを全く行っていない場合
  • 他の業者が防水工事を行った場合
  • 構造状の問題がある場合

これらのケースに相当するとみなされると、保証制度は適用されません。さらに保証期間が過ぎていた場合も経年劣化とみなされるので、保証制度は使えないので注意しましょう。

漏水以外の被害

防水工事をしたときの保証は、基本的に水漏れに対する内容です。そのため、水漏れ以外で被害を受けた場合には、保証が適用されません。
例えば防水工事自体に問題があり、漏水によって電化製品が被害を受けたとします。この場合、防水工事を行った部分に対しては保証が適用されます。しかし、水漏れによって故障した電化製品に対しては、保証は適用外となります。

防水工事を依頼するときの注意点

防水工事を行う前には、注意しておくべき点がいくつかあります。注意しておかないと、防水工事後にトラブルに発展することもあるので、きちんと把握しておきましょう。では、どのような点に注意するべきなのか見ていきます。

相見積もりをとる

防水工事を行う前には、必ず見積もりを取るのが鉄則です。ただし、1社だけ見積もりを取るのはおすすめできません。複数の会社から見積もりを取らないと、比較をすることができず、相場も把握できないためです。
比較する際には、料金だけではなくアフターフォローや工法なども確認しておきましょう。わからない点は見積もりの際に質問し、納得してから依頼しないといけません。

保証書の工事内容を確認する

防水工事を依頼するときには、必ず保証書を受け取ることが大切です。防水工事の保証書には、保証が行われる期間以外にも、工事の内容が書かれています。業者によっては工事一式などと、簡略化されている場合があります。簡略化されている場合には、詳細な内容も書いてもらいましょう。対応してくれないようであれば、別の業者に依頼をするのが無難です。

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【まとめ】防水工事の保証期間や対象外ケースを知ってトラブルを防ごう

今回は防水工事の保証期間について解説してきました。最長で10年となっているものの、工法や使用している材料、依頼する業者によってはもっと長くすることも可能です。また、保証期間内であっても、利用者の過失や台風などの災害が原因であると、保証は適用されません。わからないことは、見積もりを取ったときにきちんと質問をしておきましょう。

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