施工管理派遣が使えないといわれる6つの要因や導入するメリットを解説

施工管理派遣は使えないといわれるケースがあります。人手不足を迅速に解消するために施工管理派遣は有効です。しかし、メリットとデメリットを十分に知っておかないと、上手に施工管理派遣を活用できないかもしれません。

本記事では、施工管理派遣が使えないといわれる要因、導入するメリット・デメリット、注意点などを解説します。

施工管理派遣は禁止業務に該当しない

施工管理は派遣禁止業務に該当しないため、利用できます。施工管理のほかに、CADオペレーターや建設事務なども派遣可能です。

ただし、派遣社員に直接的な施工作業をさせることは違法です。作業の準備も禁じられています。人手が必要だからといって、派遣社員に施工作業や施工準備をさせることは避けましょう。

また、メリットとデメリットを把握しないと、施工管理派遣を十分に活用できないので注意が必要です。

施工管理派遣が使えないといわれる6つの要因

施工管理派遣が使えないといわれる要因は、主に以下の6つです。

• 円滑に現場を管理できない場合がある
• 長期的な視点での品質管理が難しい場合がある
• 責任の所在が曖昧になりやすい
• 会社への帰属意識が低い場合がある
• 現場特有の知識やノウハウを蓄積しにくい
• 社内の人材育成につながらない

それぞれの内容を解説します。

円滑に現場を管理できない場合がある

施工管理派遣が使えないといわれる要因の1つが、円滑に現場を管理できない場合があることです。

工事の品質、スケジュール、安全などを守るために施工管理は現場のあらゆる状況を把握しなければなりません。しかし、初めての派遣先で状況を十分に把握することは難しいでしょう。

周囲と信頼関係を築けず、円滑に現場を管理できずに工事が終わってしまうケースもあるかもしれません。

長期的な視点での品質管理が難しい場合がある

長期的な視点での品質管理が難しい場合があることも、施工管理派遣が使えないといわれる要因の1つです。

建設工事は、案件によっては構想から施工完了まで数年かかります。しかし、施工管理派遣の契約期間は限られているため、途中でプロジェクトから離れたり、反対に途中からプロジェクトに参加したりするケースがあります。

担当者が変わってしまうと、十分に引き継ぎをしても、長期的な視点での品質管理は難しいでしょう。

責任の所在が曖昧になりやすい

責任の所在が曖昧になりやすいことも、施工管理派遣が使えないといわれる要因に挙げられます。

派遣社員は、派遣元企業の従業員でありながら、派遣先企業の指示に従って働かなければなりません。施工中に問題が発生した際に、派遣元企業、派遣先企業、派遣社員個人のどれに責任の所在があるのかがわからなくなるケースがあります。

また、契約期間が終了してから問題が見つかった際に、派遣社員に責任を追及することが難しいケースもあります。

会社への帰属意識が低い場合がある

会社への帰属意識が低い場合があることも、施工管理派遣が使えないといわれることにつながります。

どれだけがんばっても契約が終了すれば派遣先から離れなければならない派遣社員は、どうしても派遣先企業への帰属意識を持ちにくいといえます。帰属意識が低く、責任感や根気強さに欠けている派遣社員もいるかもしれません。

一部のケースの悪いイメージが定着し、施工管理派遣が使えないといわれているかもしれません。

現場特有の知識やノウハウを蓄積しにくい

現場特有の知識やノウハウを蓄積しにくいことも、施工管理派遣が使えないといわれる要因の1つです。

派遣社員は短期間で現場を離れなければならないため、長期的に関係業者や周辺地域と信頼関係を築くことが難しいといえます。信頼を得られたとしても、異なる現場では、得られた信頼を活用できないかもしれません。

前述したように、初めての環境ばかりでは円滑に現場を管理できないでしょう。

社内の人材育成につながらない

施工管理派遣が使えないといわれる要因に、社内の人材育成につながらないことも挙げられます。

建設業界では、ベテランが若手にスキルや経験を継承することが特に大切です。スキルや経験を十分に引き継ぐことで、より高品質な施工を実現できます。

しかし、契約期間や職責が限られている派遣社員が、スキルや経験をベテランから伝えられたり、反対に若手に伝えたりすることは難しいでしょう。

施工管理派遣を導入するメリット

施工管理派遣を導入するメリットに、以下の3つが挙げられます。

• 人手不足の迅速な解消につながる
• 繁忙期と閑散期の人員を調整しやすい
• 正社員採用のリスクを軽減できる

それぞれの内容を解説します。

人手不足の迅速な解消につながる

施工管理派遣を導入するメリットに、人手不足の迅速な解消につながることが挙げられます。

建設業界では特に人手不足が深刻です。施工管理の人材が不足して困っている企業も多いでしょう。

施工管理派遣であれば、新たに求人募集を始めなくとも迅速に利用できます。知識や経験のある技術者が派遣されてくるので、人材の教育や指導の手間を省けます。

繁忙期と閑散期の人員を調整しやすい

繁忙期と閑散期の人員を調整しやすいことも、施工管理派遣を導入するメリットの1つです。

どうしても建設案件の量は季節や景気の変動によって変わります。繁忙期に備えて閑散期でも従業員を雇い続けられる企業は多くないでしょう。

施工管理派遣であれば、業務量に合わせて利用できます。迅速に対応してくれる派遣業者を利用すれば、案件獲得のチャンスを逃さずに済むでしょう。

正社員採用のリスクを軽減できる

施工管理派遣を導入することで、正社員採用のリスクを軽減できます。

前述したように、閑散期でも従業員を雇い続けることには多大なコストがかかります。施工管理派遣を利用することで、人件費を抑えられるでしょう。

また、施工管理派遣を利用することで、優秀な人材を見つけられる可能性があります。優秀な施工管理を正社員として登用するチャンスもあるでしょう。

施工管理派遣を導入するデメリット

施工管理派遣を導入するデメリットもいくつかあります。

• 会社に慣れるまで時間がかかる
• 契約による禁止業務がある

それぞれの内容を解説します。

会社に慣れるまで時間がかかる

施工管理派遣を導入するデメリットに、会社に慣れるまでの時間のロスが挙げられます。

また、前述したように、派遣社員には契約期間があります。同じ部署で就業できる期間は原則最長で3年です。

慣れてきた頃には、派遣社員は職場を離れなければなりません。交代で新しく派遣された施工管理も、やはり業務に慣れるまで時間がかかります。

施工管理派遣を利用するたびにもどかしい思いをするかもしれません。

契約による禁止業務がある

契約による禁止業務があることも、施工管理派遣を導入するデメリットの1つです。

労働者派遣法第4条第1項第2号で、土木・建築に直接関わる作業への労働者派遣は禁止されています。労働者の安全の確保や雇用の安定などが、禁止の目的です。

施工管理やCADオペレーターなどは派遣を利用できますが、時間が余っているからといって施工作業をさせてはなりません。

施工管理派遣を導入する際の注意点

施工管理派遣を導入する際、以下の点に注意しましょう。

• 派遣3年ルールがある
• クーリング期間がある
• 元直接雇用者の場合は1年ルールがある
• 有期契約労働者には5年ルールがある
• 無期雇用派遣の雇用元を正しく把握する

それぞれの内容を解説します。

派遣3年ルールがある

施工管理派遣を導入する際の注意点の1つが、派遣3年ルールがあることです。

労働者派遣法の第35条の3にて、派遣社員を同じ部署で3年を超えて就業させてはならないと定められています。派遣社員の正社員登用を促すことが目的です。

同一部署での派遣社員の就業期間が3年を超えないように注意しましょう。必要不可欠な人材であれば、正社員登用も前向きに検討しましょう。

クーリング期間がある

施工管理派遣を導入する前に、クーリング期間があることを知っておきましょう。

前述したように、派遣社員を同じ部署で3年を超えて就業させてはいけません。ただし、契約終了後にクーリング期間として3か月が経過すれば、再び同じ派遣社員と契約できます。

どうしても特定の派遣社員に働いてもらいたいときに役立ちますが、対象の社員が別の企業に派遣されて、再度契約できない可能性もあります。

元直接雇用者の場合は1年ルールがある

1年ルールと呼ばれる規則があることにも注意しましょう。

直接雇用していた人材が、辞めてから派遣社員になるケースがあります。雇用していた人材と派遣契約を結ぶためには、離職後に1年経過していることが必要です。

離職した人材を安価な報酬で手軽に働かせるような事態を防ぐことが1年ルールの目的です。元直接雇用者を派遣社員として採用したい場合は、離職後に1年経過しているかを確認しましょう。

有期契約労働者には5年ルールがある

有期契約労働者には5年ルールがあることにも注意が必要です。

1年や半年単位の有期労働契約を締結している労働者が有期契約労働者です。一般的に、契約社員、アルバイト、パートタイマーなどと呼ばれます。

有期労働契約が5年を超えて更新されたとき、有期契約労働者は無期労働契約を申し込めます。無期転換の申し込みがあった場合、使用者は断れません。

5年を超えて有期契約労働者を雇う場合は注意しましょう。

無期雇用派遣の雇用元を正しく把握する

施工管理派遣を導入する際に、無期雇用派遣の制度を正しく把握することも大切です。

無期雇用派遣であれば3年の制限なく契約できます。ただし、派遣料金が高くなりがちです。また、必ずしも3年以上働いてもらえるとは限りません。

無期限に働いてもらえるとはいえ正社員ではなく派遣社員であることに留意して導入しましょう。

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【まとめ】施工管理派遣は使えないといわれる要因やメリット・デメリットを把握して上手に導入しよう

施工管理派遣が使えないといわれる要因、導入するメリット・デメリット、注意点などを解説しました。

責任の所在が曖昧になりやすいことや、現場特有の知識やノウハウを蓄積しにくいことなどから、施工管理派遣は使えないといわれることがあります。

しかし、施工管理派遣には人手不足の迅速な解消、正社員採用リスクの軽減といったメリットがあります。メリットとデメリットを十分に把握したうえで活用することが大切です。

ぜひ本記事を参考に、施工管理派遣の導入を検討してください。

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