リフォーム業の起業は特別な資格が不要なため、比較的ハードルが低いと言われています
また、未経験でも参入可能なため建設・建築業の中では起業家に人気の業種でもあります。しかし実際にリフォーム業を始めてみようとすると、初期費用や手続きなど必要なことがたくさん出てきます。
起業のハードルこそ低いものの、集客方法がわからず起業後に頭を抱える方も少なくありません。

本記事では、リフォーム業の開業に向け
ーリフォーム起業に必要な手続き
ー必要な資金や資格
ーおすすめ集客方法
をご説明します。

目次

リフォーム起業に必要な手続き
フランチャイズ加盟
リフォーム業での起業に必要な資格や開業資金
有効な集客方法
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リフォーム起業に必要な手続き

リフォーム業の起業に必要な手続きは、以下のように「個人として独立する」または「法人として独立する」により異なります。

個人の場合

個人開業は、所轄の税務署に開業届を提出するだけで始めることができる手軽さがメリットです。
開業届を出すと、税制の優遇が受けられる青色申告での確定申告が可能になります。
個人事業主となると会社員時代の厚生年金・社会保険は適応しなくなります。
会社退職後2週間以内に自治体役所窓口にて国民年金・国民健康保険の加入加入手続きを行いましょう。
その他、経理や確定申告がスムーズに行い、事業の出入金を明確に管理するため、屋号名義の口座の開設や、会計や簿記に関する知識がなくとも、簡単に収支の管理ができるので会計ソフトの導入がおすすめです。

法人の場合

法人設立は、所得税や消費税等、様々な節税効果があることがメリットです。個人事業主の場合、所得が多くなるほど所得税額も上がりますが、中小企業にかかる法人税は一定の割合で課税されるため、所得が多くなる程節税効果があります。
法人として会社を設立する場合、株式会社や一般社団法人であれば、まず公証人役場で「定款の認証」を受けます。
認証を受けたら、「定款」と「設立登記申請書」を法務局に提出し、設立登記を行います。そして「定款」「法人設立届出書」「給与支払事務所等の開設届出書」（従業員を雇う場合）を税務署に提出します。
従業員を雇う場合は健康保険や厚生年金加入手続きも行いましょう。

*定款（ていかん）とは、会社の憲法とも言われ、会社運営に必要なルールを定めたものです。

フランチャイズ加盟

初めてのリフォーム起業では、フランチャイズ加盟をして始める方が多いです。
フランチャイズとは、別会社と加盟店との間で契約を結び、事業を運営するものです。
フランチャイズに加盟をすると、以下のようなメリットが受けられます。
・FC本部による開業、店舗経営全般のサポートを受けることができる。
・提携会社のブランドという後ろ盾があり、信用力が上がる。
・提携会社のブランドの知名度の高さから、顧客を獲得しやすい

反対に、デメリットとしては以下が挙げられます。
・加盟料やロイヤリティ（手数料）が発生する。
・独自性を出しづらい。

フランチャイズ加盟をすると、別会社から経営のノウハウや、アドバイスが受けられるため、経営に失敗するリスクも下げられます。
実績がなく経営面で不安がある場合や、または極力リスクを避けた起業をしたいのであればフランチャイズに加盟することは1つの選択肢となるでしょう。
しかし上記の通り、金銭面での負担もあります。
ロイヤリティの相場は本部により異なりますが、例えば５％の場合、月商500万円売上だと月75万円本部に支払わなければなりません。
ある程度実務経験があり、ご自身で経営をしたいという方は加盟する必要は無いでしょう。

リフォーム業での起業に必要な資格や開業資金

冒頭でお伝えした通り、リフォーム会社の起業に特別な資格は必要ありません。
ただし、500万円以上のリフォーム工事を請け負う場合は、都道府県からの建設業の許可が必要です。
建設業許可を取得するためには、大きく以下3つの要件を満たす必要があります。

１. 経営業務の管理責任者の要件（建設業に関する経営者として一定以上の経験があるか）
２. 専任技術者の要件（建設業に関する国家資格、もしくは10年以上の実務経験があるか）３. 財産的信用に関する要件（500万円以上資金力があるか）

実績を積み要件を満たしたら、事業拡大のためにも取得を目指したいところです。
詳細は国土交通省のHPをご確認ください。
国土交通省　建設業の許可

資金については、比較的少ない資金で開業することができます。
特に個人事業主で従業員を雇わない場合は、それほど初期投資がかからないでしょう。
しかし法人化であれば、会社設立に25万円程度かかりますし、その他設備費、人件費、事務所の賃料などある程度の資金は準備する必要があります。
また、上記の通り建設業許可を得るためには最低500万円の資金が必要となります。
そのため、目安として500万円程度の資金があれば安心だと言えるでしょう。

有効な集客方法

リフォーム業で起業をした後、継続的に顧客を獲得するためにはどのように集客するかが重要です。以下で詳しく説明します。

インターネット

インターネットから情報収集をする方の割合は年々増えています。
特にここ数年は新型コロナウィルスの影響でインターネットの普及が加速しており、時代の変化に順応したインターネット集客の併用が必要と言えるでしょう。
実際にどのようなWeb集客方法があるか紹介させていただきます。

・ホームページの作成

ホームページは、インターネット上の店舗の役割を果たします。
インターネットで情報を探しているユーザーに、事業のコンセプトやこだわりを訴えることができるためです。
また、通常のウェブ検索からのアクセスだけでなく、複数のウェブ媒体を運用する際にもホームページに誘導してお問合せをしていただく流れが一般的なので、Web集客の要となります。
そのため、リフォームの事例紹介やお客様の声を載せるなどお問合せに繋げられるようホームページデザインの工夫が重要と言えます。

・SNS

SNSは利用ユーザー数も多く、Web検索よりも多くの潜在顧客にアピールすることができます。
また、SNS集客はスマホのみでも始められ、基本的にコストがかからないことも魅力的です。
SNSでは動画や写真の投稿が可能であり、視覚的な宣伝効果が得られます。
リフォームのビフォーアフター画像をInstagramに投稿したり、顧客とのコミュニケーションツールとしてTwitterを利用したりと集客方法は様々です。
特にYouTubeなどの動画サイトでは、短時間でも多くの情報発信が可能です。
リフォームの様子などを撮影し、解説をしながら紹介することもできます。
YouTube集客のメリットにつきましては以下記事で詳しく紹介しているのでご参照下さい。【建築業界の経営者必見】YouTubeでお問合せ爆増も！YouTube集客のメリット３選

サービス向上で口コミ・紹介の件数を増やす

口コミや紹介には、とても高い集客効果があります。
以下は国土交通省が実施したリフォーム施工社に関する情報収集方法調査の結果です。

（国土交通省「令和元年度住宅市場動向調査報告書」244ページ参照）

消費者がリフォーム業者を選ぶ際「以前から付き合いのあった業者」「知人からの紹介」を重要視していることがわかります。
顧客は、施工技術の高さはもちろん、接客態度や気持ちのいい対応をしてくれているかを重視しております。
口コミや紹介は、顧客が起こすアクションであるため、紹介したいと思ってもらうことが重要です。
日頃から行き届いた気遣いや、良好な信頼関係の構築を意識することが、後の顧客数増加に繋がるでしょう。

営業代行を利用する

以上の方法を挙げましたが、実際にご自身で運営するには工数の問題や、何から始めれば良いのか分からないなど様々な不明点が出てくると思います。
そこでおすすめなのが営業代行の利用です。
営業代行とは、会社の営業活動を代わりに行ってくれるサービスです。業界の専門知識を持った精鋭が営業をサポートしてくれます。
特に小規模な会社や、開業したばかりの会社は、1から集客のノウハウを得て、継続的な顧客獲得ができるようになるまで営業代行サービスを利用することは非常に効率的だと言えるでしょう。
また、新しく営業マンを雇うときに比べ、面接の工数や教育費、人件費がかかりません。
そのように様々な面でコストが抑えられることも大きなメリットです。
営業代行サービスはツクノビがおすすめです。
ツクノビでは、多くの会社様に対し、営業のみでなく独立、起業までの支援から経営、マーケティングまで多岐にわたるサポートを行っています。

詳細は以下ホームページよりご確認ください。
営業代行からWEB制作に協力会社開拓まで |建築・建設業界特化のツクノビ

リフォーム業の起業相談ならツクナビ

本記事では、リフォーム業での起業においては特別な資格は必要なく、個人法人どちらか、フランチャイズに加盟するか否かを選択する必要があり、起業後は時代の流れに合わせたインターネット集客が有効であり、日頃より顧客と良好な関係を築くことも集客に繋がることをご紹介いたしました。

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