リフォーム業で独立開業するには？起業後の年収や、失敗を防ぐ集客方法を解説

• リフォーム業で独立したいけど具体的な方法が分からない
• 独立したらどのくらい稼げるの？

という不安や疑問をお持ちの方もいるでしょう。

今回はそんな方のためにリフォーム業で独立する方法や独立で失敗しないための方法も紹介します！

リフォーム業の独立がおすすめと言われる理由

リフォーム業での独立をおすすめする理由について解説します。 新型コロナウィルスの影響や、CCUSの導入などリフォーム業界を取り巻く状況が変化しており、独立する事業者にとって優位な環境になってきました。加えて、深刻な空き家問題や少子化などの社会的問題からリフォームに対する需要も増加しています。これらの状況はリフォーム業で独立を考える事業者にとって良いタイミングといえるでしょう。

このリフォーム独立をすすめる理由を4点に絞って細かく見ていきましょう。

工事内容によっては資格が不要

リフォーム業は、建設業の中でも比較的起業しやすい業種です。理由として最初に考えられるのは、軽微な工事の場合に特定の資格や業務許可が不要である点です。500万円未満の工事なら、専任技術者の配置や業務申請を行う必要はありません。次は、少ない初期費用で始められる点です。仮に少額の工事のみを請け負う場合の初期費用は、事務所を借りる経費や雑費のみとなります。また、リフォーム業のフランチャイズが広く展開されているので、加盟すれば集客や営業展開もそれほど困難ではありません。このように、業務範囲も広く独立も容易なリフォーム業は、起業・独立に向いているといえます。

技術力が評価されやすい

CCUS（建設キャリアアップシステム）が利用できる点も、リフォーム業で独立・起業をおすすめする理由の一つです。リフォーム業だけに限らず、従来の建設業技術者は、その技術や実績が正当に評価されないという問題がありました。そこで、国土交通省が導入したのが、CCUSです。このシステムでは、専用カードに技術者の経験や知識、実績などを登録することで、外部からも技術者のポテンシャルが確認できます。 CCUSを利用して、リフォーム業技術者の技術力が正当に評価されれば、発注者からの信頼も得られ受注増加につながるでしょう。独立後の最大の懸念事項である「技術はあるのに受注が増えないのでは」という不安も解消できます。

需要が高い

住宅リフォーム市場は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、いったんはその需要が低下しましたが、その後持ち直し、現在も緩やかな増加傾向にあります。最も大きな理由は、サラリーマンの在宅勤務比率が増え、住宅に滞在する時間が長くなったことです。 その結果、住みよい住宅環境やリフォームについて考え直す機会が増え、需要増加につながったといわれています。リフォーム業界への需要が増え、安定した市場である今が独立・企業のチャンスなのです。

リフォーム業は儲かるのか？独立した際の年収をチェック

リフォーム業の収入は、内装工事や塗装など業務の分野によって違いはありますが、一般的には正社員で年収400万円くらいといわれています。また、リフォームで独立した場合の年収は、国土交通省が始めたCCUS（建設キャリアアップシステム）の各職種の賃金目安によると、560万円から840万円です。 この目安はCCUSで定める技能レベルによって違いがあります。中堅技能保持者がレベル2で560万円、最高はレベル4で高度なマネジメント能力を有するもので840万円です。

リフォーム業で独立するための3ステップ

リフォーム業で独立するには、3つのステップを踏む必要があります。 経験を積み、スキルを身につける 独立に必要な準備をする 手続きを行い、開業する 次は、独立開業に向けたステップの詳しい内容を解説します。

1.経験を積み、スキルを身につける

未経験での独立は、リスクが高く非常に難しいです。リフォーム業の知識や経験がない状態では、顧客確保も難航するでしょう。まずはリフォーム会社に就職し、経験を積んでください。 実際の業務を通して経験を積めば、独立に必要な資格も取りやすくなります。仕事をこなしていくうちに人脈を得ることもあるでしょう。

独立後、会社員時代の人脈から仕事の受注につながるケースも多いです。また、独立後も会社員時代の人脈を大切にしておけば、仕事上困った事態に遭遇したときにも知恵や力を借りられることもあります。 下積み時代の経験や人脈は、独立後も長く自分を助けてくれます。まずはリフォーム会社で経験を積み、人脈を築きましょう。

2.独立に必要な準備をする

会社員として一人前に働けるようになったら、独立に必要な準備に取りかかりましょう。独立には、リフォームに使う道具や、現場に行くための車両、道具や資材を置き、顧客対応するための店舗が必要です。また、これらを用意するための資金も用意しなくてはなりません。 会社を辞めてからこれらを一気に用意するのはかなり大変です。事前に準備しておきましょう。

また、独立後すぐに稼げるとは限りません。収入が少なくても事業を運用できるよう、資金は余裕を持って用意してください。 独立準備の中には、仕事上必要なものを用意するだけでなく、宣伝や実績を伝えるためのツールも必要です。自社HPや、自分の名刺なども忘れず用意しましょう。

内装工事業が名刺を作るメリットやポイントは、こちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
内装工事業に名刺は必要？メリットやデザインのポイントも解説！

3.手続きを行い、開業する

準備が整ったら、いよいよ独立のための手続きを開始します。混同しがちな、個人事業主と法人手続きに必要な内容を確認しましょう。以下の図は、必要な手続きを図にまとめたものです。

手続きはそれぞれ期限が決められているものがあります。期限内に手続きできないと本来なら必要な作業や料金がかかることもあるため、ご注意ください。

法人設立の手続きは、このほかにも状況に応じて必要な手続きがあります。事前に確認しておきましょう。設立日から起算して数日～数週間で終えなくてはならないものもあるため、ご注意ください。 なお、フランチャイズでの開業は、加盟店により用意すべきものが異なります。事前に確認しておきましょう。

リフォーム業で独立する時の事業形態の違い

この項目では、リフォーム業で独立する場合の事業形態と、自分が独立する場合どの形態が良いかについて解説します。
今回説明するのは、

• 個人事業主として自分で独立する
• 法人化して独立する
• リフォーム業界で広く展開されているフランチャイズに加盟する

以上の3形態です。

独立を決断した時点の本人のキャリアや、置かれた環境によってどれを選んだ方が良いか考えましょう。それぞれにメリットやデメリットがあり、開業資金や保有する資格や条件も考慮する必要があります。

個人事業主として開業する

個人事業主として独立するには、ある程度の知識が必要です。リフォーム関連の職歴や、実績、リフォーム事業を経営するノウハウ、人脈を持っていることが望ましいといえます。最初は資格や業務申請のいらない軽微な工事から始めましょう。

経験年数を重ねれば、国家資格にチャレンジできます。受注増加を目指し売り上げを上げるためには、より大きな規模の工事が請け負える専任技術者などの国家資格が必須です。リフォームに関するノウハウを持っているとはいえ、理想通りに運ばないことも多いでしょう。そんな時は、経営のプロや起業専門家の意見を聞くのも一つの手段です。

法人化して開業する

法人設立は、所得税や消費税等、様々な節税効果があることがメリットです。個人事業主の場合、所得が多くなるほど所得税額も上がりますが、中小企業にかかる法人税は一定の割合で課税されるため、所得が多くなる程節税効果があります。

法人として会社を設立する場合、株式会社や一般社団法人であれば、まず公証人役場で「定款の認証」を受けます。 認証を受けたら、「定款」と「設立登記申請書」を法務局に提出し、設立登記を行います。そして「定款」「法人設立届出書」「給与支払事務所等の開設届出書」（従業員を雇う場合）を税務署に提出します。 従業員を雇う場合は健康保険や厚生年金加入手続きも行いましょう。 *定款（ていかん）とは、会社の憲法とも言われ、会社運営に必要なルールを定めたものです。

フランチャイズで開業する

リフォームの需要が増加していることで、リフォーム関連会社以外からの案件も含め、フランチャイズ募集が増えてきました。フランチャイズを利用すれば、リフォーム業に関する知識や実績が少なくても独立できます。

フランチャイズの場合、加盟料やロイヤリティを払うデメリットはありますが、リフォーム業のノウハウや人脈、集客をサポートしてもらえるのは大きなメリットです。 実務経験として認められる工事内容などで経験を積めば、事業を大きく展開できます。

リフォーム業の独立・開業に必要な準備

リフォーム業で独立・改行するには様々な準備が必要です。ここでは大きく6つ紹介します。
どれも大切な準備になるのでぜひ参考にしてください。

どんな事業形態で独立・開業するのか決める

リフォーム業の独立・開業には、以下のように様々な準備が必要です。

・資金準備
・必要な資格取得
・店舗や道具の用意
・事業形態の決定
・クレジットカードの作成
・車両の購入
・ホームページの準備

開業資金は300万円から350万円程度が目安で、自己資金や融資を活用します。 資格面は小規模工事なら不要ですが、大規模工事には建設業許可が必要で、CCUSのレベル2以上を目指すことがおすすめです。 初心者はフランチャイズや個人事業主から始め、事業が軌道に乗ったら法人化を検討するのが賢明だと言えます。

フランチャイズはノウハウや集客面でのサポートが得られ、個人事業主は少ない初期投資で始められるメリットがあります。 法人化は社会的信用や税制面でのメリットがありますが、手続きや維持コストを考慮して慎重に判断しなければいけません。 これらの準備を整えることで、リフォーム業での独立・開業をスムーズに進めることができるでしょう。

事業内容を考える

リフォーム業の独立・開業において、事業内容の決定は重要な準備段階の一つです。 リフォーム業には、以下のような様々な事業内容があります。

・営業特化型
・専門特化型
・総合リフォーム
・コンサルティング型
・周辺業務展開型
・テーマ特化型
・商品販売併用型

事業内容を選ぶ際は、自身のスキルや経験、市場ニーズ、競合他社との差別化ポイントを考慮することが大切です。 例えば、建築技術がない人は営業特化型を、特定の技術に長けている人は専門特化型を選ぶなど、個人の強みを活かせる分野を選択すると良いでしょう。 また、省エネや高齢者向けなど特定のテーマに沿ったサービスを提供したり、リフォームと関連商品の販売を組み合わせたりすることで、独自の市場ポジションを確立することも可能です。 事業内容が決まったら、それに応じた技術や資格の取得、設備投資の計画を立てていきます。 リフォーム業界は顧客ニーズや市場トレンドの変化が激しいため、定期的な事業内容の見直しと改善も忘れずに行いましょう。

資金を準備する

リフォーム業での独立・開業には、適切な資金準備が不可欠です。 一般的に300万円から350万円程度の資金が必要とされています。 （この中には事務所開設費用、工具・設備購入費、運転資金などが含まれます。）

資金調達方法には、自己資金、融資、補助金・助成金の3つが主にあります。 自己資金は最も安全ですが、十分な貯蓄が必要です。 融資は金融機関からの借入を行うため、返済計画が欠かせません。 補助金・助成金は返済不要ですが、申請条件や用途に制限があることが多いので注意しましょう。

資金調達を検討する際は、各方法のメリットとデメリットを理解し、自身の状況に最適な組み合わせを選択することが重要です。 また、予期せぬ出費や開業後の資金繰りも考慮に入れ、必要額よりも余裕を持った資金準備を心がけることで、より安定した事業スタートできます。 綿密な事業計画を立て、必要資金を正確に算出することが成功への第一歩です。

建設業許可を取得する

リフォーム業を始める際、建設業許可の必要性は請負工事の規模によって異なります。 500万円未満の小規模工事なら許可不要ですが、500万円以上の場合は都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要となります。 許可取得には、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。

・5年以上の経営業務管理責任者としての経験
・専任技術者の配置
・500万円以上の財産的基礎
・法令遵守の誠実性
・正確な申請書類の作成

この過程は時間と労力を要しますが、大規模工事の受注機会を増やし、事業の信頼性を高めるためには欠かせないステップだと言えます。 新規参入者は初期段階で500万円未満の工事に特化し、実績を積みながら段階的に許可取得を目指す戦略も効果的です。 将来の事業拡大を見据え、早めに許可取得の検討を始めることをおすすめします。

資格を取得する

リフォーム業での独立・開業において、特定の資格が必須というわけではありません。 しかし、技術力や信頼性をアピールするために関連資格の取得は大きなメリットとなります。

主要な資格には、建築施工管理技士、建築士、技能士、電気工事士、宅地建物取引士、インテリアコーディネーターなどがあります。 これらの資格は、建設キャリアアップシステム（CCUS）のレベルアップにも寄与し、技術力の客観的評価を可能にします。 特にCCUSのレベル2以上を目指すことが推奨され、就業日数3年以上と2級技能士などの資格保有が条件となります。

資格取得には時間と労力を要しますが、競争力を高め、長期的なキャリア形成に大きく貢献します。 自身の専門分野や将来の事業展開を見据えて、計画的に資格取得を進めていくことが重要です。 これにより、受注機会の増加や信頼性の向上、さらには大型案件の受注も期待できるでしょう。

店舗や道具を準備する

独立開するには事務所の準備や工具、事務用品なども必要になります。事務所は自宅兼事務所にするか、賃貸でかりることもできます。工具に関しては、最初は必要最低限のものや、すでに持っているもので対応し、必要に応じて購入するとよいでしょう。 事務所ではインターネットやパソコン、印刷機はもちろんのこと、書類整理のためのファイルなど細かいものも必要になります。使うものは事前にある程度揃えておくと、開業後慌てなくてすみます。

クレジットカードを作成する

起業直後でも、法人用クレジットカードの審査に通ればカードを作れる可能性があります。しかし、法人用はあくまでも事業に使うためのもので、個人の用途には使えません。また、会社を退職・独立後すぐだと、個人用クレジットカードも審査が通らない可能性があります。このような事態に対応するためにも、会社で働いているうちにクレジットカードを作っておきましょう。

なお、法人用クレジットカードも一緒に持つ場合は、必ず使い分けしてください。法人用クレジットカードの明細は、経費の明細としても使える情報です。審査に通るようなら、持っておくと経理作業のとき便利に活用できます。

必要に応じて車を購入する

独立直後はクレジットカード同様、ローンも審査に通りにくい傾向にあります。しかし、作業車は高額なものが多く、一括キャッシュでの購入は少々難しいです。独立前に購入しておきましょう。社用車として使うためにロゴなどを印刷する場合は、そのお金もご用意ください。

独立時に必要な道具の中には、クレジットカードやローンで購入できないものもあります。資金を用意する際は、現金もある程度使えるようまとまったお金を用意しておきましょう。

HPを事前に作っておき、開業後すぐに公開できるようにする

現在、建設業をはじめとした住宅に関わる業者は、その多くが自社HPを持っています。顧客の多くは、HPに掲載された情報をもとに、依頼する業者を選んでいます。HPは、宣伝のために必須ともいえるツールです。 HPは、ただ作れば宣伝として活用できるものではありません。

顧客が検索エンジンなどで調べ、検索結果を閲覧したとき、すぐに自社HPを見つけられる位置に表示してもらうには、SEO対策をはじめとした専門的な知識が必要です。SEO対策には時間もかかります。そのため、HP作成を独立前から始めておきましょう。TwitterやInstagramなどの自社アカウントを作成しておくのもおすすめです。 また、HPとあわせて名刺も作っておきましょう。
顧客や取引先へ自分や会社を紹介するときに、名刺があると便利です。この名刺も、HPと統一性のあるデザインにしておくと、覚えてもらいやすくなります。

リフォーム業で独立した後の集客方法

リフォームで独立した後、新規顧客を獲得するためには、適切な集客方法を選択することが重要です。リフォーム業に効果的な集客方法を、以下の3つに分けて紹介します。

・XやInstagramなどのSNSで集客する

・広告を出す

・ホームページを作成

また、リフォーム会社におすすめの集客方法についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

リフォーム会社の集客方法12選！成功させるコツや失敗例も解説

XやInstagramなどのSNSで集客する

SNSを使った集客は、初期費用や運用費用が掛からない効果的な集客方法です。SNSには、それぞれ特性があるため、それらを理解することが大切です。各SNSの特徴は以下の通りです。

・Instagram　画像や動画をメインとしたコンテンツ

・X　リアルタイムの拡散性が高いコンテンツ。140文字の文字数制限がある

・Youtube　長編の動画でじっくり解説できるコンテンツ

・TikTok　ユーザー参加型で拡散性の高い動画コンテンツ

広告を出す

ターゲット層に合わせて効果的な広告を出すことで、集客効果が望めます。リフォーム業におけるおすすめの広告の集客方法は以下の通りです。

・リスティング広告の出稿
リスティング広告とは、検索したキーワードに対して、検索エンジンの画面に掲載される広告です。

・ポータルサイトに掲載
見積もりサイトや比較サイトなどのポータルサイトへ掲載する

・チラシを作成
チラシを作成し、近所にポスティングする

ホームページを作成

Web集客の要となるのが、自社のホームページです。SEO対策（検索エンジン最適化）を行い、適切な頻度で更新することで、ユーザーが検索した時に上位に表示されやすくなります。 ホームページに「お問い合わせ欄」を作れば直接依頼を受けられますし、ブログで悩みや疑問点について記載すれば意欲の高いユーザーを誘致できる可能性があります。 ただし、ホームぺージの作成や運用を依頼するのには、別途費用が掛かるという一面もあります。

リフォーム業の独立で失敗しないためのポイント

リフォーム業の独立で失敗しないためのポイントは以下の5つです。

未経験の場合は実績・経験を積んでから独立する

軽微な工事でリフォーム業を起業するには資格の保有は不要です。しかし、国家資格を取ってCCUSのレベルを上げておけば、他社との差別化ができ、発注者との信頼関係を築くことができます。CCUSの技術者レベルは4段階です。内装仕上げ技能者の基準を例に挙げて、レベル2の要件を説明します。レベル2の実務実績は3年以上必要です。他に、2級技能士資格または、足場組立作業従事者特別教育などの特別作業講習を受けた資格が必要になります。将来の事業発展を見据えて実務経験を積み、CCUSレベル2以上に上げておきましょう。

どの業種で独立するかを明確にしておく

大規模な工事を行わないのであれば業務許可の申請は不要です。しかし、事業をすすめていく職種の位置づけをはっきりさせた方が、顧客集客も業務許可申請が必要になった場合の手続きもスムーズに行えます。リフォーム業の業種は「内装仕上げ工事」「塗装工事」「電気工事」「大工工事」などです。許可申請はどの業種でも行えますが、複数登録はなかなか難しいのでおすすめできません。リフォーム全般を行いたいのであれば「内装仕上げ工事」を選択すると良いでしょう。

補助金や助成金を活用する

リフォーム業の独立・開業時に活用できる補助金や助成金は、返済不要の資金援助として非常に魅力的です。 ここでは、代表的な2つの制度を紹介します。

制度名｜新創業融資｜小規模事業者持続化補助金

内容｜無担保・無保証人での融資 ｜販路開拓等の取り組みへの補助

対象｜事業開始から2期未満の方｜小規模事業者

限度額｜3,000万円（うち運転資金1,500万円）｜50万円～200万円

リフォーム業の独立・開業時に活用できる主要な制度として、日本政策金融公庫の「新創業融資」と「小規模事業者持続化補助金」があります。 新創業融資は担保や保証人なしで融資を受けられる点が特徴で、審査が比較的通りやすい一方、金利が高く融資額に上限があります。 小規模事業者持続化補助金は返済不要で幅広い用途に使用可能ですが、競争率が高く採択が保証されません。

これらの制度を活用する際は、自身の事業計画や財務状況を十分に検討し、申請要件や期限をしっかり確認して計画的に準備を進めることが重要です。 適切に活用すれば、リフォーム業の独立・開業時の財務負担を軽減し、事業の成長を後押しする強力なツールとなります。

法人顧客も開拓する

個人の顧客だけをターゲットに集客するのではなく、同時に法人営業も行い、法人顧客獲得に向けて動くことも大切です。法人顧客の場合、一度関係をつくることができれば、その後継続的に仕事を依頼してもらえることが多くなります。リフォームの仕事を依頼してもらいやすいのは不動産管理会社や不動産のオーナーです。また工務店や建設会社に営業をかければ下請けで仕事を依頼してもらえることもあります。

法人営業のやり方が分からない場合や、効率よく営業を行いたい場合は営業代行サービスを活用しましょう。営業に時間をかける必要がなく、工事などの作業に集中できるので効率もあがります。

様々な集客施策を組み合わせて行う

集客方法はたくさんありますが、ターゲットとしている年代などの属性により、それぞれ効果が異なります。 たとえば、若い世代の方には自社HPやSNSを使ったオンラインによる宣伝が有効ですが、年齢層の高い方にはあまり効果がありません。ミドル・シニア世代にアピールするなら、折り込みチラシやポスティングの方が効果的です。 このように、集客方法はターゲットごとにさまざまな方法を組み合わせて行う必要があります。

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【まとめ】しっかりと起業準備を行えばリフォーム業の独立は怖くない！

リフォーム業での独立は、準備をきちんと行えば一人でもできます。苦手意識や怖さを感じている方でも、スムーズに作業できるでしょう。しっかりとした企業準備を行うには、施工に関する知識や技術だけでなく、効果的な集客施策を考えるなどの営業力を身に付けることも大切です。独立に必要な準備をしっかりと行い、リフォーム会社の独立を成功をさせましょう。

内装業の将来性や独立する方法についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

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