建設業の倒産件数は増加している？原因や今後の動向について解説

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建設業を営まれている方であれば、近年建設業の倒産件数が増加しているというニュースを聞いたことがあるのではないでしょうか？実際のところ2023年の建設業の倒産件数は前年比で約40％増加しているというデータがあり、不安を感じる事業者の方も多いでしょう。そこで今回は、建設業の倒産件数の現状、その原因や今後の動向について詳しく解説します。

建設業の倒産件数

はじめに建設業の倒産件数について解説します。2023年(1-12月)の建設業における総倒産件数は1693件です。倒産件数は前年比で41.7％増加しており、2年連続で前年度を上回る結果です。続いて、下記の5つの倒産件数についてご紹介します。

業種別の倒産件数
原因別の倒産件数
形態別の倒産件数
資本金別の倒産件数
地域別の倒産件数

業種別の倒産件数

建設業における業種別の倒産件数は下記の通りです。

業種	倒産件数
一般土木建築工事業	0
土木工事業	216
舗装工事業	9
建築工事業	254
木造建築工事業	103
建築リフォーム工事業	98
大工工事業	33
とび、土工、コンクリート工事業	147
鉄骨、鉄筋工事業	37
石工、れんが、タイル、ブロック工事業	20
左官工事業	13
板金、金物工事業	20
塗装工事業	93
床、内装工事業	136
その他の職別工事業	135
電気工事業	125
電気通信、信号舗置工事業	46
管工事業	163
機械器具工事業	41
その他の設備工事業	4

参考: 東京商工リサーチ

原因別の倒産件数

続いて原因別の倒産件数について解説します。2023年の建設業における倒産のなかで、もっとも多い原因は販売不信で1185件です。これは全倒産件数1693件のうちで69.99％と、約7割を占めています。

これに次ぐ第二位の原因は既往のしわ寄せで283件です。既往のしわ寄せとは経営状態が悪化している状態で、効果的な対策が取れずに倒産してしまうことを指します。
参考: 東京商工リサーチ

形態別の倒産件数

倒産と一口に言ってもその形態は様々です。続いて2023年の建設業における形態別の倒産件数をご紹介します。建設業における倒産でもっとも多い形態は破産で1581件です。次いで取引停止処分が55件、民事再生法が39件と続きます。

破産1581件は全体の約90％を占めており、破産を含むいわゆる「消滅型」の倒産は全体の94％に達します。
参考: 東京商工リサーチ

資本金別の倒産件数

続いて資本金別の倒産件数をご紹介します。計1693件のうちで、もっとも多い資本金は100万円以上500万円未満で、全体の約30％を占めています。詳細な状況は下記の通りです。

資本金	倒産件数
1億円以上	1
5000万円以上	12
1000万円以上	436
500万円以上	289
100万円以上	549
100万円未満	94
個人企業など	312

参考: 東京商工リサーチ

地域別の倒産件数

続いて建設業における地域別の倒産件数をご紹介します。倒産件数がもっとも多い地域は、関東で584件、次いで近畿地方で416件です。また、特に倒産増加が目立った地域は北海道で、前年比200％の増加です。
参考: 東京商工リサーチ

建設業の倒産が急増している原因

続いて建設業の倒産件数が急増している原因を解説します。主な原因は下記の2点です。

建設コストの上昇
工期の延長

建設コストの上昇

建設業の倒産が急増している原因の1つは建設コストの上昇です。慢性的な物価高に加えて人件費の高騰が重なり、建設コストが上昇しています。人件費高騰の原因は、主に人手不足と2024年問題の2つです。

建設業では労働力の高齢化に加えて、若手労働者の不足が問題となっており職人受容の増加から人件費が高騰しています。また2024年問題は、働き方改革の一環として2024年から建設業においても残業の上限規制が施行されます。残業の上限規制は建設業のいわゆる3Kイメージの回復への貢献が期待されていますが、労務コスト上昇の原因ともなっています。

このようなコスト上昇が資金繰りの苦しい事業者の経営状態を悪化させ、建設業における倒産増加の原因となっているのです。