労務費とは？人件費との違いや計算方法・労務費率などを解説

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労務費は、従業員を雇用する際に理解を深めなければならない費用の1つです。しかし、
「人件費とどう違うのかが分からない」「何を含むのか正確に理解できていない」という方も多いのではないでしょうか。適切な労務費の管理は製造原価を抑える効果があり、利益確保のために非常に重要です。今回は労務費がどういうものなのか、どのような種類があるのかと併せて、計算式や人件費との相違点について解説します。

労務費とは

「1つの製品の生産や製造の過程でダイレクトにかかる人的な費用」を労務費と言い、企業の利益や生産性に影響力の大きい労働コストの1つとして認識されています。建設業における労務費の定義について、以下の2つに分けてより詳しく解説しましょう。

製品を生産する際に発生する人件費
労務費を構成する5つの費用

製品を生産する際に発生する人件費

労務費は具体的に言うと、製造部分や建設現場で働く作業員への給与や賞与、各種手当や社会保険料などが該当します。つまり、製造や生産の過程で発生する人件費と言えるでしょう。しかし、あくまで現場に勤務する従業員に支払うものに限るため、事業所で働く事務員や管理職の給与は含まれません。混同しないように注意しましょう。

労務費を構成する5つの費用

労務費を構成するのは、以下の5つの費用です。

給与
賞与
法定福利費
退職金
雑給

法定福利費とは、社会保険料や労働保険料など福利厚生に関する費用の企業負担分です。また、雑給とは期間工やアルバイトなどの一時的に雇用した者に対して支払う賃金です。

労務費と混合しやすい人件費・外注費

労働者に支払うという意味ならば、労務費は人件費や外注費と変わらないのではないかと思う方も多いのではないでしょうか。しかし、これらには明確な違いがあり、混同したままだと正確に会計処理ができない恐れがあるため非常に危険です。そこで、人件費や外注費と、労務費の相違点を以下で分かりやすく解説します。

人件費との違い

結論から言うと、人件費の中の1種類に労務費があります。企業全体のあらゆる部署の給与や手当の総称が人件費です。対して労務費は人件費の中で、製造の現場に携わった作業員に限定したものです。人件費は会計処理上、以下の3つに分類できます。

労務費（製造に関わる費用）
販売費（販売に関わる費用）
一般管理費（企業の管理に必要な費用）

外注費との違い

建設業における外注費は、自社の業務の一部を他社や個人事業主に依頼する場合に発生する人件費です。つまり、元請けが下請け業者に支払う費用のことです。労務費における雑費とよく間違えられますが、区別する際に考えるべき注意点は以下の通りです。

外注先が事業者であれば「外注費」、一人親方などの個人であれば「労務費」
依頼した作業が他人でも代行できる場合は「外注費」、できない場合は「労務費」
依頼した作業を独立して行える場合は「外注費」、依頼主の監督の元行わなければならない場合は「労務費」
作業道具を持参する場合は「外注費」、依頼主が用意する場合は「労務費」
報酬に時間による拘束がない場合は「外注費」、勤務時間を基に給与計算される場合は「労務費」

労務費の種類

先ほど述べたように労務費は、「現場で働く作業員に支払う給与や手当」のことで、人件費の一部です。そしてさらに、労務費は2つに分けられます。それぞれの定義や含まれる費用について、以下で詳しく解説しましょう。

直接労務費

建設業における直接労務費は、建設現場で働く労働者に支払う各種の費用を指します。具体的に言うと、現場作業員の給与や手当、残業代、休日勤務手当などが該当します。現場作業員は複数の作業を兼任するケースが多いため、賃率を求めてから計算するという特徴があります。詳しい計算方法については後ほど解説しましょう。

間接労務費

建設業における間接労務費は、直接労務費に当てはまらない労務費全般のことを指します。具体的には、以下の9つが該当しています。

間接作業賃金

建設現場で直接作業に当たっている作業員が、現場の製造以外の業務を行った際に支払う賃金を、「間接作業賃金」と言います。つまり、工事現場の労働以外の仕事をした際の給料のことです。具体的に言うと、現場の作業員が経費の精算などの事務処理や会議への参加、片付けなどの勤務時間に対して支払われます。

間接工賃金

機械の修理やメンテナンスなどを担当する、精算や清掃に直接関わらない工員を「間接工」と言い、それらが受け取る賃金を「間接工賃金」と言います。

また、直接現場に携わらない制作部門の管理職など、生産の支援を行う従業員の賃金も間接工賃金に該当します。間接作業賃金とよく間違えられますが、間接工賃金は「直接作業に携わらない人に支払う」賃金で、「現場の作業員が他の作業をした時に支払う」賃金である間接作業賃金とは大きく異なります。

手持賃金

現場の管理者指揮下の労働者に責任のない何らかの外的な理由で、作業ができない時に発生する賃金を、「手持賃金」と言います。建設業の現場では、資材の納期が遅れており届かない、あるいは機械が故障して作業できない、天気が悪く作業ができないなどの理由が該当します。「現場で待っている間の賃金」という認識で良いでしょう。

給料

間接労務費における給与は現場監督や事務所の清掃員、あるいは事務員に支払われる賃金を意味しています。現場以外の従業員に支払う給料のことです。

従業員手当

従業員に対して支払うが、製造や精算に関わらない各種手当を「従業員手当」と言います。具体的には通勤手当や家賃手当、家族手当などが該当します。同じ手当の中でも危険手当や残業手当はここに含まず、直接労務費に振り分けられます。

従業員賞与

決算や業績に連動して発生する賞与や、基本給に連動する賞与も間接労務費に振り分けられます。なぜなら、直接労務費として精算すると製造原価に割り当てられるため、原価が大幅にアップさせてしまうことが予想されるからです。間違いやすい項目なので、注意しましょう。

退職給与引当金繰入額

退職給付引当金とは、退職金制度を導入している企業が計上する引当金の1つです。引当金とは将来の出費を見越して繰り入れて準備する見積金額のことです。しかし、あくまで想定した金額なので、実際に退職者が発生した際は計算した金額通りにはほとんどいかないことを理解しておきましょう。

福利費

法律で義務付けられている、企業が従業員に提供する福利厚生の費用のことを福利費と言います。具体的には、以下の費用の企業負担分が該当します。

厚生年金保険料
健康保険料
雇用保険料
介護保険料
労災保険料
子ども・子育て拠出金

休業賃金

やむを得ない企業側の理由で休業中の従業員へ、生活を保障のため支払う賃金を休業賃金と言います。例えば、経営不振や資材の遅れなどの企業の都合によって休業せざるを得なかった際に発生する賃金のことです。休業賃金は一般的に「平均賃金×60％以上」として計算します。

労務費はなぜ正しく計算しなければならないのか

労務費には多くの項目があるため、振り分けや計算を難しく感じる方もいるかもしれません。しかし、労務費を正しく計算することで適切な原価を算出できるため、精度の高い人件費予算と見積書が作成できます。また、労務時間を割り出し労務費を計算するため、予測した労働時間と実際の労働時間を比較することで改善点や無駄な作業が浮き彫りになるという効果も期待できるのです。

労務費の計算方法

労務費の計算は、それぞれの種類に分けて行います。各種労務費や労務費率を計算する方法を、以下で3つに分けて説明します。

直接労務費の計算方法

直接労務費は、2つのステップに分けて計算します。建設現場では従業員は複数の作業に携わっているため、まずは作業員の「賃率」を基本賃金と就業時間から計算します。その賃率に実際にかかった作業時間をかけることで、直接労務費は割り出せるのです。

賃率＝（基本賃金＋加給金）÷総就業時間
直接労務費＝賃率×現場で製品製造にかかった時間

間接労務費の計算方法

間接労務費に特別な計算式はなく該当する費用を次々に足していくだけという、直接労務費と比較すると非常にシンプルな方法です。労務費全体を計算する場合、直接労務費から先に出すことをおすすめします。なぜならそうすることで、労務費の合計金額から直接労務費を引くだけで、間接労務費の合計額が容易に算出できるからです。

間接労務費＝労務費の総額－直接労務費

労災保険料・労務費率の計算方法

労務費の多くは上記に挙げた2つの方法で計算されていますが、労災保険料を計算する際には、まず「労務費率」という料率を用いなければならないため注意が必要です。労務費率とは、「請負金額に対する賃金総額の割合」のことです。労務費率は、厚生労働省が定めた「労務費率表」で確認できます。

労災保険料は以下の計算式で算出します。

労災保険料=請負金額×労務費率×労災保険率

参考：厚生労働省「労務費率表」（令和6年4月1日施行）

厚生労働省は労務費率を定期的に更新している

厚生労働省は3年に1度、一定期間内の請負金額が500万円以上の事業者に対して「労務費率調査」を実施し、労務費の見直しを行っています。なぜなら建設業界は資材や人件費の高騰といった経済の動向の影響を非常に受けやすく、適切な労災保険料を算出するにはこれらを踏まえた労務費率を時世に応じて用意する必要があるからです。そのため、労災保険料を計算する際は、厚生労働省のHPで今年度の労務費や労災保険料率を確認する必要があります。