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建設業許可の更新を忘れて期限切れとなってしまい、お困りの人はいらっしゃいませんか。
建設業許可の満了日の30日前までに更新申請をする必要があります。建設業許可の満了日まで更新申請自体は可能ですが、不備があると失効するかもしれません。期限直前になって慌てないために、常日頃から準備することが大切です。本記事では、建設業許可の有効期間、更新を忘れたときに起こること、建設業許可の更新期限切れを防ぐための方法を解説します。
建設業許可の有効期間は？
建設業許可の有効期間は、許可取得から5年間です。建設業許可の更新書類は、建設業許可有効期間の満了日の30日前までに提出しなければなりません。更新申請の提出自体は、建設業許可の満了日まで可能ですが、書類に不備があると審査に通らず、建設業許可を失効する恐れがあります。失効すると、改めて取得するまでは、500万円以上の工事は請け負えません。一度失効すると、改めて新規申請をする必要があり、更新申請よりも手間がかかります。
更新申請の準備は期限30日前までに行うべき
建設業許可の期限が切れる30日前までに、更新申請を準備しましょう。更新申請には、5年間の決算変更届、前回の許可申請書、経営業務の管理責任者・専任技術者の常勤性を証明できる書類などの多くの書類が必要です。法務局や市区町村から取り寄せなければならない書類もあります。申請期限切れ直前に慌てて書類を集め始めても、間に合わないでしょう。かろうじて申請期限切れ直前に申請書類を提出できても、不備があると受理されません。修正しているうちに申請期限が切れてしまう恐れがあります。
建設業許可の更新を忘れるとどうなる？
更新を忘れて、建設業許可の満了日を過ぎると、建設業許可が失効します。失効後に建設業許可を取得するためには、改めて新規の申請をする必要があります。改めて取得するまでは、500万円以上の工事は請け負えません。失効後に無許可のまま500万円以上の工事を請け負い続けると、建設業法第3条違反に該当します。建設業法第3条に違反すると、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。さらに、5年間は建設業許可を取得できません。
建設業許可の満了日までなら更新手続きは可能
建設業許可の満了日まで更新申請の提出は可能です。例えば、有効期限が2023年11月1日であれば、2023年10月31日まで提出できます。本来の更新書類提出期限は、満了日の30日前までなので、更新書類提出期限は9月30日までです。さらに30日前の2023年8月31日までに準備を始めることが理想です。更新書類の提出期限を過ぎても、建設業許可の満了日までなら申請可能なので、気づいた時点で速やかに申請先の地方整備局や建設事務所に相談し、申請準備を始めましょう。
失効後に建設業許可の再取得は可能？
建設業許可の失効後に、許可を取得するためには、改めて新規の申請をする必要があります。前回の申請書類が残っていれば、流用できる箇所もあるので、全くの新規で申請するよりは手間を減らせるでしょう。しかし、更新申請よりは多大な労力がかかります。また、失効後に改めて建設業許可を取得せずに放置すると、建設業許可を取得していた期間・実績が役所で抹消される可能性があります。改めて建設業許可を取得する際に、過去の資料を流用できず、実務経験を証明する書類を再び集めなければなりません。失効後、すぐに改めて取得しないのであれば、廃業届を出し、実績の抹消を防ぎましょう。
建設業許可の更新期限切れを防ぐための方法3選
建設業許可の更新期限切れを防ぐための方法は、以下の3つです。
- 更新期限の異なる業種を一本化！
- 変更届は溜めずにその都度提出
- 更新に必要な要件を確認
それぞれの内容を解説します。
更新期限の異なる業種を一本化！
建設業許可の更新期限切れを防ぐために、更新期限の異なる業種を一本化しましょう。建設業許可を受けた後に、業種を追加すると、業種により更新期限が異なる事態に陥ります。業種ごとに更新期限が異なると、スケジュール管理が煩雑になり、更新忘れにつながるかもしれません。ひとつの業種の更新をする際に、更新期限が迫っていない他の業種も同時に更新しましょう。同時に更新すれば、次回もすべての業種を同時期に更新できます。
変更届は溜めずにその都度提出
変更があるたびに変更届を提出することも、建設業許可の更新期限切れを防ぐために大切です。変更届を漏れなく提出していないと、更新ができません。更新申請の期限直前になって変更届の提出忘れが発覚すると、更新申請が間に合わないでしょう。更新申請の際に慌てないよう、変更があるたびに変更届を提出することが大切です。経営業務の管理責任者、専任技術者などの変更があった際には14日以内、営業所や資本金などの変更があった際には30日以内に変更届を提出する必要があります。決算変更届は、年度終了ごとに提出する必要があり、年度終了から4か月以内に提出が必要です。
建設業許可の変更届を提出するときの手順や費用
建設業許可の変更届が必要な場合は以下の3つのケースです。
- 決算変更届（事業年度終了変更届）
- 責任者・技術者の変更
- 営業所の名前や商号などの変更
また、費用は大臣許可か知事許可かによって異なります。詳しい内容についてはこちらの記事で紹介しているのでぜひ参考にしてみてください
建設業許可の変更届とは？建設業許可の変更届を提出するときの手順や費用などを徹底解説！
更新に必要な要件を確認
建設業許可の更新期限切れを防ぐために、更新の要件を早めに確認しましょう。新規申請だけでなく更新にも、クリアしなければならない要件があります。経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤、社会保険の加入などが要件です。要件を満たしていないことに更新申請の期限直前に気付いた場合、更新申請は間に合わないでしょう。日頃から、要件をクリアしているか注視してください。不安な場合は、建設業許可に詳しい行政書士に確認することをおすすめします。
建設業許可を更新するときの必要書類
建設業許可を更新する時の必要書類には、
・建設業許可申請書
・役員等の一覧表
・営業所一覧表
など大きく18種類の書類があります。また自治体によっては定款の写しや資格証明書等が必要になるパターンもあります。詳しくは下記の記事で紹介していますのでぜひ参考にしてみてください。
建設業許可の更新マニュアル｜基本情報や忘れてしまった場合のリスクについても解説！
建設業許可の更新マニュアル｜基本情報や忘れてしまった場合のリスク
建設業許可の更新をする際には有効期限だけでなく、更新要件なども確認する必要があります。こちらの記事では建設業許可の更新に関する注意点も合わせて紹介しているのでぜひチェックしてみてください。
建設業許可の更新期限はいつまで？更新をするときの必要書類や注意点について解説！
【まとめ】建設業許可は再取得不可！更新を忘れ期限切れにならないよう注意
建設業許可の有効期間、更新を忘れたときに起こること、建設業許可の更新期限切れを防ぐための方法を解説しました。建設業許可の更新申請をせずに失効すると、500万円以上の工事は請け負えません。失効したまま放置すると、実績が抹消される可能性もあります。更新期限直前になって慌てないように、変更があるたびに変更届を提出すること、日頃から要件を満たしているか確認することが大切です。本記事を参考に、建設業許可の更新申請を忘れないよう注意してください。
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