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みなさまの中に、建設業とは何なのか改めて疑問を持った人はいらっしゃいますか。建設業と呼ばれる仕事の中には、建設にかかわる多くの業種が含まれています。よく似た言葉の建築業も、建設業に含まれます。ご自身に馴染みのない業種もあるかもしれません。各業種にそれぞれ施工管理や営業といった多くの職種があります。どの業種、職種も建設業界に必要不可欠です。
本記事では、建設業の概要、業種、職種とともに、建設業が抱える課題を解説します。
建設業とは
建設業は、建築物や土木工作物を建設する仕事を指します。建築物とは、家やマンション、ビルなどです。門や塀も含まれます。土木工作物の例は、ダム、橋、高速道路、空港、鉄道などのインフラです。建設業法の分類では、後述するように29種類もの業種があります。それぞれの業種の中でさらに、設計、施工管理、営業、経理といった職種に分かれます。実際に建物や構造物を建てる仕事以外にも、建設に関わる様々な仕事が建設業に含まれることが特徴です。
建設業と建築業の違い
建設業と混同しがちな業種に、建築業があります。建設業と建築業の違いを以下に解説します。
建設業の役割
前述したように、建築物や土木工作物を建設することが建設業の役割です。建築業と土木業は建設業の一種です。家やマンション以外に、ダムや橋といったインフラも建設します。直接建物に関わる大工やとび職以外に、土地の掘削や土砂の運搬などを担う土木作業、庭や緑地の設計・管理に携わる造園業なども建設業の仕事です。電気工事業や設備の点検・管理も建設業に含まれます。建築物や土木工作物全般を建て、維持管理するために、建設業には多岐に渡る業種があります。
建築業の役割
建設業のうち、家やマンション、ビルといった建築物に関わる仕事が建築業です。門や塀も建築物に該当します。建物の設計をする建築家、内装を設計するインテリアデザイナー、設計に沿って建物を建てる大工などが建築業の代表的な仕事です。電気工事や管工事も建築業に含まれます。特に地震や台風といった災害の多い日本では、建築物の快適性だけでなく耐震性、耐久性も重要です。住民が安心して暮らせる建築物を建てることが、建築業の大切な役割です。
建設業と建築業の違いについてはこちらの記事でより詳しく解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
建設と建築の違いとは？業界や仕事内容の違いも解説建設業は29業種に分類される
建設業は、土木一式工事業、建築一式工事業、27種類の専門工事業の合計29業種に分類されます。それぞれの概要を解説します。
土木一式工事業
土木一式工事業とは、土木工作物を建設する工事を担う業種を指します。一部を施工するのではなく、総合的に企画、指導、調整することが必要です。元請として土木工作物を建設します。建設するだけでなく、補修、改造、解体など、土木工事全般を担当します。
土木一式工事の主要な例は以下のとおりです。
- ダム建設工事
- トンネル工事
- 橋梁工事
- 空港建設工事
- 道路工事
後述する各専門工事業を取りまとめて社会基盤を整備することが求められるため、大きな社会的責任が伴います。
建築一式工事業
建築一式工事業とは、建築物の建設に携わる工事業種です。土木一式工事業と同様に、一部を施工するのではなく、元請として総合的に企画、指導、調整することが求められます。家やマンション、ビルなどを納期までに安全に建設するために、後述する専門工事業者を適切に取りまとめながら施工しなければなりません。建築一式工事業の建設業許可を取得するためには、一級・二級建築士や一級・二級建築施工管理技士などの資格が必要です。
27種類の専門工事業
建設業法上、専門的な知識や経験を持って工事の一部を担う専門工事業が27種類あります。専門工事業は以下のとおりです。
- 大工工事
- 左官工事
- とび・土木・コンクリート工事
- 石工事
- 屋根工事
- 電気工事
- 管工事
- タイル・れんが・ブロック工事
- 鋼構造物工事
- 鉄筋工事
- 舗装工事
- しゅんせつ工事
- 板金工事
- ガラス工事
- 塗装工事
- 防水工事
- 内装仕上工事
- 機械器具設置工事
- 熱絶縁工事
- 電気通信工事
- 造園工事
- さく井工事
- 建具工事
- 水道施設工事
- 消防施設工事
- 清掃施設工事
- 解体工事
建設業界の職種
建設業界の職種は多岐に渡ります。以下の3つの職種を詳しく解説します。
- 施工管理
- 営業
- 運用・保守関連の専門職
施工管理
施工管理は、工事全体の品質、安全、工程などを管理する仕事です。スケジュールどおりに効率よく施工を進めることが求められます。元請や下請、近隣住民といった様々な立場の人々と適切にコミュニケーションをとらなければなりません。下請に適切に指示を出すリーダーシップも必要です。工事そのものの管理だけでなく、土地の取得や建造物の設計にかかわるスケジュールの立案も任されることがあります。工事の最初から最後までを担う、責任の大きな仕事です。
営業
他業界と同様に、建設業界にも営業職はあります。自社の建設工事の魅力をアピールし、建設工事の受注を獲得することが主な仕事です。官民問わず、既存顧客への営業だけでなく新規顧客を開拓する営業もします。優秀な職人を抱えている会社でも、営業能力が不足していると十分な売上が望めません。工事受注の窓口であるともいえるので、顧客に悪いイメージを持たれないよう、常に配慮する必要があります。営業職は高いコミュニケーション能力が求められる重要な仕事です。
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運用・保守関連の専門職
建物の運用・保守をする専門職も建設業に含まれます。特に公共施設や道路、ダムといった人々の生活にかかわるインフラは、専門業者による適切な運用、保守、点検、修繕が必要不可欠です。建造物を建てて終わりではなく、故障や不具合を防ぐために運用・保守をしなければなりません。電気設備や通信設備といった特に高い専門性が求められる仕事もあります。運用・保守関連の専門職は、人々の安心な暮らしを守る、やりがいのある仕事だといえるでしょう。
建設業界が抱える課題
建設業界が抱える課題がいくつかあります。
- 需要の増大
- 人手不足
- 複雑な情報管理
- 働き方改革
それぞれの内容を解説します。
需要の増大
建設業界が抱える課題のひとつが、需要の増大です。高度成長期やバブル経済期に多くの建築物が建てられました。当時建設された建築物の老朽化が急速に進み、リフォームや改築、解体の需要が増大する見通しです。高度成長期に造られたインフラの多くも現役で運用されていますが、寿命が近づいています。インフラの老朽化を放置すると、大事故が発生し、人々の暮らしに大きな影響を与えるかもしれません。後述するように人手不足が深刻なため、職人への負担が増大することが懸念されます。
人手不足
人手不足も建設業界の重大な問題です。職人の高齢化が進み、年々職人が定年退職しています。少子化の影響や建設業に対する「3K（きつい、危険、汚い）」の悪いイメージなどにより、若い人材が不足していることも深刻です。人手不足にもかかわらず需要が増大しているため、作業員への負担が増え、少ない人材がさらに流出しています。AIやICTの活用による業務の省人化や効率化、待遇の改善、ワークライフバランスの確保などの人材不足対策が急務です。
建築士の人手不足について、こちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
建築士の人手不足が深刻化？人手不足を解消する方法や将来性についても解説！
複雑な情報管理
建設には複雑な情報管理が必要なことも課題のひとつです。工事をする際に遵守しなければならない法律や規則が多くあります。元請は特に、工事の不備がないように様々な業者の施工状況を把握・管理しなければなりません。建設作業には怪我や病気のリスクが多くあるので、作業員の安全管理・健康管理も欠かせません。人手不足も相まって、従業員への負担が増加しています。課題解消のためには、ITツールを活用して効率よく情報共有することが重要です。
働き方改革
速やかに働き方改革を実現しなければならないことも建設業界が抱える課題に挙げられます。前述したように、少子高齢化や建築物の老朽化による需要増大、複雑な情報管理などが要因で、人手不足が深刻化しています。人手不足の問題を解決するためには、建設業界へのDX導入が欠かせないでしょう。近年は、ドローンによる測量、3D設計データを読み込んだICT建設機械による自動作業、AIによる建築物の異常検知などの先進技術が建設業界に導入され始めています。
2024年問題とよばれる働き方改革に向けての動きがあります。こちらの記事では、2024年問題について解説しています。
建設業の2024年問題とは？ポイントや対策をわかりやすく解説！
【まとめ】建設業は建築業も含む！暮らしの安全を守る大切な仕事
建設業の概要、業種、職種、建設業が抱える課題を解説しました。家やマンション、ビルといった建築物に関わる建築業は、建設業の一種です。建設業法上、建設業は土木一式工事業、建築一式工事業、27種類の専門工事業に分けられます。各業種にそれぞれ、施工管理、営業、運用・保守といった職種があります。建設業界は人手不足が深刻で、働き方改革による業務効率化や待遇改善が急務です。ぜひ本記事を参考に、課題を十分に把握して、問題解決に取り組んでください。
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