建設業振興基金が運用する「建設キャリアアップシステム」とは？登録料の勘定科目についても解説！

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「建設キャリアアップシステムって何？」「詳しい登録方法が知りたい」「登録料の勘定科目が分からない」とお困りの方はいませんか？建設キャリアアップシステムは技能者の資格や就業履歴などを登録する仕組みです。国土交通省と建設業振興基金が推進し、2019年から運用を開始しました。しかし建設キャリアアップシステムのメリットがよく分からない方もいるのではないでしょうか。
今回は建設キャリアアップシステムの概要から登録するメリットまで詳しく解説します。登録料の勘定科目についても説明するので、ぜひ最後までお読みいただき参考にしてみてください。

建設業振興基金が運用する「建設キャリアアップシステム」とは？

建設キャリアアップシステムとは技能者の資格や現場の就業履歴を登録し、能力評価に役立てる仕組みです。国土交通省と建設業振興基金が推進し、2019年4月から本運用を開始しました。

概要

建設キャリアアップシステムは技能者の情報を登録、さらに蓄積もします。技能者情報には氏名、住所、技能者の就業日数、保有資格、マネジメント能力、社会保険の加入状況などが含まれます。登録後にICカードが交付され、現場に入場する際にカードリーダーでICカードを読み取ります。カードの履歴から「いつ・どの現場に・どれくらい従事したか」を正確に記録します。

（参考：「建設キャリアアップシステムとは」）

目的

建設キャリアアップシステムの目的は技能者の能力・実績を把握し、正当な評価に繋げることです。技能者にふさわしい報酬や役職が与えられるよう、建設キャリアアップシステムの登録を推進しています。

背景

建設キャリアアップシステムの運用には次のような背景があります。現在の建設業は若年層の人材不足に悩まされています。人材不足の原因の一つに、技能者の能力に見合った報酬が支払われていない現状が挙げられます。さらに建設業は様々な現場で経験を積むため、業界で統一している評価基準がありませんでした。つまり技能者にスキルや実績があっても技能者個人の能力を把握しにくいため、報酬に反映されてないこともあるのです。
このような建設業特有の働き方が離職率にも影響していました。技能者の処遇を改善し、人材不足を解消する方法としてキャリアアップシステムの運用を開始しました。

【企業側】建設業振興基金が運用する「建設キャリアアップシステム」のメリット

建設キャリアアップシステムは新たな評価基準を作り、技能者の処遇を改善する制度です。技能者登録が進めば、建設業全体に変化をもたらすでしょう。今回はシステムを導入するメリットを企業側と労働者側の両方の観点から調べてみました。企業側のメリットは主に3つあります。

メリット1：技術力の高い人材を確保できる

1つ目は技術力の高い人材を確保できるということです。技能者登録により技能者個人のスキルや経験を客観的に判断できます。また採用前に技能者の能力を把握できれば、企業が求める人材像と技能者のミスマッチングを防げるはずです。採用後も技能者に適切な報酬や役職を与えることで、技術力の高い人材を継続して確保できるでしょう。

メリット2：現場管理の効率を高められる

2つ目は現場管理の効率を高められる点です。技能者が登録する情報の一つに社会保険の加入状況があります。あらかじめ登録していれば、現場に入る際に社会保険の加入状況を尋ねなくとも確認できます。また建設キャリアアップシステムの就業データを建退共と連携して、掛金充当に活用することが可能です。これにより事務作業の効率化が進むでしょう。

メリット3：受注増加につながる

3つ目は受注増加につながる点です。技術力の高い人材を確保すると会社全体の技術力が向上するため、より多くの案件に対応できるようになります。技術力の高さをアピールし、能力が評価されれば受注の増加に繋がるでしょう。

【労働者側】建設業振興基金が運用する「建設キャリアアップシステム」のメリット

建設キャリアアップシステムの労働者側のメリットにはどんなものがあるでしょうか。技能者の処遇を見直す制度のため、当然ながら登録するメリットがあります。ここでは労働者側のメリットを3つ紹介します。

メリット1：待遇が良くなる

1つ目は「待遇が良くなる」点です。技能者の能力が見えにくく、評価されにくい環境が離職率にも影響しています。建設キャリアップシステムの導入で、技能者のスキルや経験が客観的に判断できるようになりました。評価基準が明確なため、雇用主にとっても分かりやすい判断材料になります。技能者が適切な待遇を受けられれば、建設業の働き方も大きく変わるでしょう。

メリット2：キャリアを見える化できる

2つ目は「キャリア設計に有利」な点です。建設キャリアアップシステムに登録すると就業履歴が蓄積されます。同じ建設業界であれば、転職する際も自分の実績が就業履歴を通してアピールできます。またキャリアアップシステムの評価基準がレベル分けされているため、将来設計にも役立てられるでしょう。現時点で自分の能力を把握し、資格の取得やスキルの向上といった目標が立てやすくなります。

メリット3：建退共掛金を確実に積み立てられる

3つ目は「建退共掛金を確実に積み立てられる」点です。建退共制度の電子申請が導入され、建設キャリアアップシステムの就業データを連携できるようになりました。これまでは技能者の証紙交付に至る事務が煩雑であり、貼付が徹底されていませんでした。しかし電子申請方式ではキャリアアップシステムの就業履歴と連携して、掛金充当を行うことができます。事務作業の効率化が図れるだけでなく、建退共掛金を確実に積み立てられるようになります。

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建設キャリアアップシステムの申請方法

建設キャリアアップシステムの申請方法を紹介します。建設キャリアアップシステムの登録には「事業者登録・現場登録・施工体制の登録・技術者登録」が必要です。申請方法はインターネット申請と窓口申請の二つがあります。窓口申請は認定登録機関の窓口から行い、申請の際には予約が必要です。また事業者登録、技能者登録の順に登録するとスムーズにできます。

1：事業者情報の登録

事業者情報の登録は建設キャリアアップシステムのホームページから登録申請を行います。申請する際は事業者証明書類と社会保険等の加入証明書類が必要です。申請フォームに事業者情報や業種、登録責任者、社会保険等加入状況、所属団体、利用している民間システム、表彰の証明書類を入力します。登録申請が完了するとメールで支払い依頼が届くので、登録料を支払うと事業者IDが発行されます。

2：現場・施工体制の登録

現場を解説する事業者が現場名、工事内容、契約情報などを登録します。事業者はそれぞれの施工体制と自社に所属する技能者の氏名・職種などを登録します。

3：技術者の登録

技能者情報の登録はインターネット申請もしくは認定登録機関から行います。本人確認書類・カード用顔写真・加入社会保険等証明書類・登録基幹技能者証明書類・保有資格証明書類を用意してください。次に建設キャリアアップシステムの技能者ページから申込みに進みます。本人情報、所属事業者、社会保険等加入状況、職種、保有資格などを入力します。入力が完了したら支払い内容を確認の上、登録料を支払います。申請完了メールが届き、技能者IDが通知されます。

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建設キャリアアップシステムの登録料

建設キャリアアップシステムの登録にかかる費用は以下の通りです。「技能者の登録料・事業者の登録料・管理者ID利用料」について説明します。

技能者の登録料

技能者登録料は申請方法によって異なります。インターネット申請の場合、簡略型は2,500円、詳細型は4,900円です。認定登録機関は詳細型のみで4,900円かかります。

事業者の登録料

事業者の登録料は資本金の額によって異なります。登録の有効期限は5年間です。一人親方の場合、登録料は不要です。資本金500万円未満（個人事業主を含む）の登録料は6,000円、500万円以上1,000万円未満は登録料12,000円がかかります。資本金1000万円以上の登録料については公式ホームページをご参照ください。

管理者ID利用料

管理者ID利用料は毎年の支払いが必要です。一つのIDにつき11,400円がかかります。一人親方の場合、管理者ID利用料は2,400円です。現場管理者として登録されたIDに管理者ID利用料は必要ありません。

建設業振興基金が運用する「建設キャリアアップシステム」の登録料の勘定科目

一人親方の事業者登録料は無料です。そのため帳簿をつける必要はありません。しかし個人事業主の場合、事業者登録料は6,000円かかるため、帳簿に記載する必要があります。この事業者登録料を仕分けると、勘定科目は「諸会費」に該当します。諸会費に含まれるのは事業と直接関係のある団体への会費などです。主に同業組合や自治会、法人会、商工会議所、町内会などに支払う会費が含まれます。借方に「諸会費」、貸方に「現金」もしくは「口座名」等を記載してください。もし諸会費が20万円以上になる場合、「繰延資産」として処理する必要があります。繰延資産は内容によって償却期間が定められており、同業者団体の加入金は5年間です。そのため事業者登録料が20万円を超える、資本金3億円以上の法人の場合、注意が必要です。

【まとめ】建設キャリアアップシステムの登録料の勘定科目は金額によって異なる！

いかがだったでしょうか。今回は建設キャリアアップシステムについて紹介しました。
建設キャリアアップシステムは国土交通省と建設業振興基金が推進する制度です。技能者の就業履歴やスキルを登録して、能力評価に役立てる目的があります。この制度のもとでは、事業者は優秀な人材の確保ができ、受注増加にも繋がるでしょう。技能者の場合は能力に応じた報酬・役職が与えられることが期待できます。
建設キャリアアップシステムは登録申請の上、技能者登録・事業者登録・管理者ID利用料が必要です。一人親方の事業者登録料は無料ですが、個人事業主は6,000円かかります。事業者登録料を仕分けると、勘定科目は「諸会費」に該当します。諸会費が20万円以上の場合、繰延資産として処理しなければならないため注意が必要です。