事故の危険性が高い一人親方必見！労災保険未加入の4つのリスク

高所作業や重機を使用する機会の多い建設業ですが、一人親方が労災保険へ未加入だった場合、事故に遭っても補償を受けられません。事故はいつ発生するか分からない以上、一人親方が安心して働くために労災保険へ加入することは大切です。
この記事では、一人親方にとっての労災保険の重要性と、労災保険への特別加入の方法について解説します。

一人親方が労災保険へ未加入の場合の4つのリスク

ここでは、一人親方が労災保険へ未加入だった場合に考えられる、4つのリスクについて説明します。

労災事故に遭ったとしても補償が受けられない

建設業は、高所作業や重機を使用する機会が多く、労災事故に遭う可能性が高い業種です。しかし、一人親方が労災保険へ未加入だった場合、労働者であれば労災保険によって補償される様々な補償を受けることができません。療養補償や休業補償、障害補償や遺族補償といった補償が受けられない場合、金銭的にも精神的にも大きな負担となってしまう可能性があります。労災保険に加入することは、本人だけでなく、家族の生活を守ることにつながります。

事故の可能性が高い現場に参加することはできない

建設現場を取り仕切る元請けは、一人親方の労災を肩代わりして補償する責任はありません。しかしその一方で、労働基準法において、元請けは建設現場で作業を行う全ての下請けに対して、労災から守る安全配慮義務をもつと定められています。そのため最近では、事故が発生した際に、元請けが安全配慮義務違反で損害賠償請求されることを防ぐため、労災保険未加入の一人親方は、現場へ入場させないよう定める元請けが一般的になっています。

元請会社の労災保険が適用されない

労災保険は、労働者を雇用する事業者であれば、必ず加入しなければならないと法律で義務付けられています。しかし、一人親方の場合は個人事業主であるため、元請会社と雇用契約を結んでいるわけではありません。そのため労災が発生しても、元請会社の労災保険は、一人親方に適用されません。ただし例外として、一人親方が元請会社の従業員と同様の働き方を行っていると判断される場合には、元請会社が一人親方を労災保険へ加入させる手続きを行います。

労災事故が原因の病気や怪我に健康保険を使用できない

健康保険は、業務外での病気や怪我を対象としており、業務中に発生した病気や怪我に使用することはできません。労災保険へ未加入だった場合には補償もないため、治療費や入院費等を全額自己負担で賄わなければなりません。業務中に発生した労災であるにもかかわらず、健康保険を使用してしまった場合は、治療費等の返還手続きを行います。

建設業の三大災害については、こちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
建設業の三大災害とは？原因や対策方法についても解説！

なぜ一人親方が労災保険未加入を選んでしまうのか？

一人親方が労災保険へ未加入であるリスクは大きいにもかかわらず、労災保険未加入の一人親方は多いようです。なぜ一人親方が労災保険未加入を選んでしまうのでしょうか？

自分は労災事故に遭わないという思い込み

建設業は、高所作業や重機を使用する機会が多く、労災事故に遭う可能性が高い業種である以上、労災事故に遭ってしまう可能性はゼロではありません。厚労省の統計によると、2021年に建設業で発生した事故による死傷者数は、16,000人を超えています。自分は大丈夫だろうという思い込みを捨て、いざというときに慌てずにすむよう、あらかじめ備えておくことは大切です。

民間保険に加入していることで生まれる安心

労災保険は国が運営する公的保険のことであり、厳密には民間の保険会社が提供する任意保険と異なります。一人親方の労災保険への加入は義務ではないため、民間保険への加入でも問題はありませんが、一般的には民間保険の方が、労災保険よりも掛け金が高くなるか、補償内容が不十分になる可能性が高いです。民間保険は、労災保険に加入した一人親方が、さらに補償を手厚くするための上乗せ分として利用する方が適切です。

労災保険にかかる保険料が自己負担になる

事業者と労働者という雇用契約を結ぶ関係にある場合、労災保険料はすべて事業者が負担しますが、一人親方の場合は自身が事業主であるため、労災保険料は自己負担することになります。金銭的な負担から、加入を迷う一人親方は多いかもしれません。しかし、労災保険は国が運営する公的保険であり、万が一の際の補償は手厚い制度であるほか、労災保険に未加入である場合は作業現場に入れない場合があることなど、労災保険料と労災保険未加入リスクを冷静に判断することが重要です。

労災保険に関する誤解や悪い噂から労災保険加入の重要性が認識されていない

労災保険は、一人親方の生活を守る重要な保険であるにもかかわらず、その重要性が正しく理解されていない場合が多くあります。自分は労災事故に遭わないだろうという思い込みや、健康保険に加入しているため病気や怪我をしても大丈夫だという誤解、また保険料が高かったり、手続きがとても煩雑だというイメージを抱いている方が多いのが現状です。しかし労災保険への加入は、労災保険特別加入団体という団体が全国で加入へのサポートを行っているため、簡単に加入することができます。労災保険の重要性を正しく理解しないまま、労災保険へ加入していない場合は、大きく損をしている可能性もあるのです。

一人親方が労災保険に加入する方法

一人親方が労災保険に加入するためには、労災保険特別加入団体を通じて加入する必要があります。以下に流れをまとめています。

一人親方の特別加入団体を探してみる

特別加入団体とは、都道府県の労働局長の承認を得た団体であり、労災保険加入手続きは特別加入団体を通じて行います。特別加入団体を選ぶ際には、①組合費が安いこと②丁寧な手続きを行ってくれること③対応が早いことの3点を中心に選ぶと良いでしょう。また特別加入団体によって組合費やその他手数料（更新手数料や退会手数料等）は異なるため、どのような費用が発生するかは各団体へ確認し、比較することが大切です。

おすすめの労災保険は「一人親方労災保険組合」

公式サイト：一般社団法人一人親方労災保険組合

一人親方向けの労災保険で一番おすすめなのは、一人親方労災保険組合の労災保険です。主な特徴は、以下の通りです。

組合員数が全国90,000人以上と、業界No.1の加入者で実績のある労災保険です。さらにレストランやカラオケ、映画館など全国で20万ヵ所以上の施設のクーポンや割引などが適用される組合員様限定の優待サービスもあります。友達紹介を利用すれば、更新時の組合費も最大無料になるため、知り合いの一人親方と加入するのも良いでしょう。
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給付基礎日額の設定

次に、給付基礎日額を3,500～25,000円の16段階から選択します。給付基礎日額とは、労災保険の給付額を算定する基礎となる額です。例えば病気や怪我などにより、一時的に働けなくなった場合は、休業補償として、1日あたり給付基礎日額の80％の金額が給付されます。給付基礎日額が多いほど、補償も手厚くなりますが、この給付基礎日額を高く設定すると、納付する保険料も高くなるため、給付基礎日額は自身の所得水準に見合った金額で選択しましょう。

加入団体とプランへの申込手続き

申込みをする特別加入団体と給付基礎日額を決定したら、特別加入団体へ申込手続きを申請します。申込手続きは各団体で異なるため、詳細は窓口にて確認しましょう。申込みの際には、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類等が必要となる場合が一般的です。申請して労働局長の承認が得られれば、申込手続きが完了です。目安としては1日～1週間程度を必要とします。

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一人親方が労災保険に加入した際にかかる費用

一人親方が労災保険に加入する場合、労災保険料・入会金・組合費・その他諸経費の4種類の費用が発生します。労災保険料は国が決定する保険料のため、どの特別加入団体から加入しても、費用は一律です。入会金とは、特別加入団体に加入する際の事務手数料であり、各団体ごとに異なります。組合費とは、特別加入団体の運営手数料として、団体に加入している限り払い続ける費用です。その他諸経費とは、特別加入団体ごとに設定している更新手数料や退会手数料等の費用です。どのような手数料があるのか、各団体へ確認しましょう。

事故が多い一人親方こそ労災保険に加入しよう

業務中の事故で、長期間の入院が必要になったり、通院しなければならない事態になることは、誰にでも起こりうる可能性があります。労災保険へ加入していなかった場合、その入院費や治療費は全額自己負担せざるを得なくなります。万が一の事態が発生しても、自身やその家族を守る十分な補償を得るため、労災保険への加入を検討しましょう。

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