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建業法は建設業者の資質向上、建設工事についての契約適正化を図るために規定した法律のことを指します。建設業に関わる人にとっては非常に重要な法律ですが、中には
- 建設業の内容については詳しく把握できていない
- もし万が一、違反してしまったらどうなるの？
と不安や疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。そこで今回は建設業法の概要からその目的、主な規制内容などを一挙にご紹介します。ぜひ参考にしてください。
建業法とは？
建業法とは建設業法の略で、建設業に関わる様々なことに関して規定を定めた法律のことです。建設業者の資質の向上や建設工事関連の契約適正化を図るために規定した法律でもあります。建設工事関連の契約適正化を図る事で、建設工事の適正な施工を保ち、下請け業者や取引業者などの保護に繋がります。主に住宅やビルなどの建物の施工に関わる契約などに適用されます。施工業者は建業法の規定を遵守する必要があるので、建設業に従事する方は必ずその内容を把握しておきましょう。
建業法の目的
ここでは建業法を制定した目的をご紹介します。建業法を制定した最終目的は公共の福祉の増進です。そのために主に以下の二つを実現するため規定を定めています。
・建設業者の資質向上
・建設工事に係る契約の適正化
建設業者の行動規定を定めることで、財務の基盤やガバナンスの体制づくりに繋げます。また建設工事請負契約内で定めるべき事項などを規定し、いずれかに不利な契約が締結されることも防止しています。元請・下請け間では様々なトラブルが生じやすいので、そのトラブル防止のためにも役立っています。
このような建業法を遵守することは、建設業者の資質向上と契約の適正化に繋がり、最終目的である公共の福祉の増進に生かすことができます。
2020年の法改正
2020年10月1日より建設業法の改正が行われました。ここではその要点をご紹介します。
①不当に短い工期による請負契約の締結禁止
②工期に影響を及ぼす事項については事前の情報提供の義務を課す
③工事工程の細目を明らかにして見積もりを提示する努力義務を課す
④下請け代金のうち労務費相当分を現金での支払い義務を課す
⑤契約書面内に工事を施工しない日・時間帯を定める
⑥施工現場の技術者(監理技術者・主任技術者)のルール合理化
⑦認可行政庁が、資材製造業者に向け改善命令や改善勧告を行える
⑧許可要件から5年以上の経験者を除外。経営義務管理責任者に係るルールを合理化
⑨合併や事業譲渡等の際の事前認可手続きを新設。円滑な事業継承を推進する仕組み構築
⑩下請け業者が違法行為を告発した場合、下請け業者が不利益を被る取り扱いを禁止
⑪工事現場における下請け業者の建設業許可掲示義務を緩和する
法律は時代の経過とともに度々改正されるので、その内容も逐一把握できるようにしておきましょう。
建設業法の3つのルール
建設業法は建設業の根幹を成す法律のため、ありとあらゆるルールが定められています。それに違反をした場合には罰則を受ける場合もあるのが特徴です。ここではその中でも主要なルールを3つピックアップしてご紹介します。
- 建設業の許可
- 建設工事の請負契約に関する規制
- 監理技術者や主任技術者の設置
国土交通省が発行しているガイドラインでは、具体的に取るべき行動や法律違反となってしまう行動などが明記されています。詳細を知りたい方はぜひ参考にしてください。
1.建設業の許可
建設業を営む場合には、建設業法第三条に基づき建設業を営む許可を得なければなりません。また軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可は不要です。また自身で使う建物の工事などで建設請負契約を締結しない場合も許可は不要となります。
建設業は29業種に分けられ、営業する業種毎にそれぞれ許可を取得する必要があります。一部の業種の許可を受けている場合でも、該当しない業種の工事を請け負う場合は改めて許可が必要になるので注意しましょう。
2.請負契約の内容
建設工事の請負契約に係る者は、それぞれ対等な立場で公正な契約を締結する必要があります。契約書に少なくとも以下の情報を記載し、その上で署名または押印を行います。
・施工内容
・工事代金
・工期
・支払い情報や時期
・工事をしない日や時間の規定
・損害賠償に係る定め
・契約に関する紛争の解決方法
3.管理・主任技術者の専任義務
建設業者は工事を行う際に、技術管理のために主任技術者を配置する必要があります。また請負金額が一定以上の場合は監理技術者を配置する必要があります。
主任技術者とは現場作業における責任者を担う資格をもち、工事の技術上の管理を担う担当者です。決められた試験に合格したもの、もしくは規定された実務経験を積んだ者、もしくは国土交通省からの認定を受ける必要があります。
監理技術者も同様に工事現場における工事の技術上の管理を担う担当者ですが、主任技術者の上位資格にあたります。
建設業法に違反したときの罰則（ペナルティ）
建設業法に違反・規定を守らなかった場合には、ペナルティの対象となる場合があります。主なペナルティは以下の通りです。
- 建設業許可の取り消し
- 営業停止処分
- 刑事罰
建設業法は建設業の規制と安全確保を目的としており、その遵守は非常に重要です。違反に対する罰則は、厳しいものですので、しっかりと遵守するよう努めましょう。
建設業許可の取り消し
建設業法に違反する重大な行為や規定に反する行動が確認された場合、また営業停止処分に違反した場合に、国土交通大臣や都道府県知事により、建設業許可が取り消されることがあります。また建設業としての許可基準を満たしていない場合や1年以上の営業休止期間がある場合もその対象となります。
建設業を行うために必要な許可を喪失することは、業者にとっては致命的なペナルティです。取消後、再度許可を取得するためには厳格な審査が必要です。
営業停止処分
建設業法の規定に違反した場合、一時的な営業停止処分が課せられることがあります。これにより、一定期間、建設業を行うことができなくなります。期間は違反の種類や重大性によって異なります。営業停止処分は業者の収益に大きな影響を与え、業務の継続性にも悪影響を及ぼす可能性があります。
営業停止処分を受ける前に通常、国土交通大臣もしくは都道府県知事から是正のための指示が通達されます。その指示に従わない場合に、営業停止処分を受ける可能性があります。
刑事罰
重大な建設業法違反を犯した場合や、刑事的な性質を持つ違反をした場合、業者や関係者に対して刑事罰が科されることがあります。これには罰金や懲役刑が含まれます。たとえば、無許可での建設業を営む行為は3年以下の懲役または300万円以下の罰金などかなり厳しい罰則の対象となります。その他にも建設業での詐欺、建築基準法の重大な違反、安全規定の無視などが該当します。刑事罰は個人または法人に対して科される場合があります。
【まとめ】建業法とは建設業者が円滑に業務を行えるようにするための法律！
本記事では建設業法の概要とその目的、主な規制内容や違反した場合の罰則などを一挙にご紹介しました。
建業法とは建設業法の略で、建設業者の資質の向上や建設工事についての契約の適正化を図るために規定した法律のことを指します。建設業者は国土交通省もしくは都道府県知事などの公的機関からの許可を受け、建業法の各種規定などを遵守する必要があります。もし違反をすると、必要に応じた行政処分などのペナルティを課せられる可能性があります。
これらの罰則は建設業の規制と安全確保を目的としており、その遵守は非常に重要です。違反に対する罰則は、法の遵守を推進するために存在します。
法律はしっかりと把握し、遵守しましょう。
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