建設業に5％以上の賃上げ要請！課題や実施する方法などを解説

全国的に各業界の賃上げが進むなかで2024年3月に、政府は建設業界に対して5%の賃上げ要請を行いました。この賃上げ要請に強制力はなく、あくまでも協力要請ではありますが、建設業界の賃上げが期待されています。そこで今回は、建設業における5%の賃上げ要請の概要や業界が抱える課題、利用できる補助金について詳しく解説します。

建設業への賃上げ要請とは

2024年度は、政府の要請に基づいて建設業界の大手企業がベースアップを実施しました。そこでまずは建設業への賃上げ要請の概要や現状について下記で詳しく解説します。

政府は5％以上の賃上げを要請

政府は2024年3月に建設業界への賃上げ要請を実施しました。まず押さえておきたいポイントは、政府の賃上げ要請には強制力はないという点です。5%以上の賃上げ要請はあくまでも協力要請です。

一方で政府の賃上げ要求を受けて、建設業界で大手を中心に賃上げの動きが加速していることも事実です。今後も賃上げの傾向は続くと見られているため、業界動向の注視が重要です。

新3Kへの変革を指示

建設業界への5％以上賃上げ要請の背後には、業界イメージをクリーンなものにしたいという意図があります。建設業は、3K（きつい、汚い、危険）と揶揄されるようにクリーンなイメージを持たれにくい業界でした。こうした業界イメージの影響もあり、建設業界では次世代の働き手の確保が急務です。

一方で、国土交通省は賃上げ要請を含む業界の体質改善によって建設業のイメージを新3K(給与がよい・休暇を取れる・希望がある)へと変える取り組みを実施しています。

建設業の賃上げ状況

建設業では、賃上げ要請に基づいて実際に賃金の引き上げが実施されました。2024年度は、特に大手の建設会社を中心としてベース賃金の引き上げが行われました。

竹中工務店は25,000円のベースアップを含む7%以上の賃上げ、大成建設は初任給の引き上げを含む約6%の賃上げを実施しています。また清水建設、鹿島建設も5%以上の賃上げを達成しています。

建設業界における賃上げ傾向は2025年度も続くと見られており、すでに西松建設が賃上げを表明しています。

建設業へ賃上げ要請する理由

ここまで建設業の賃上げ要請の概要について解説してきましたが、そもそもなぜ賃上げが必要なのでしょうか？下記で建設業へ賃上げ要請する理由を詳しく解説します。

物価高に対応するため

建設業で賃上げが要請される理由の1つは、上昇し続ける物価高への対応です。円安などを理由とした近年の物価高に、賃金上昇が追い付いていないため賃上げが求められているのです。

多くの業界で賃上げが実施されて、名目上の賃金は上昇していますが、実際の物価を反映させた実質賃金は低下しています。物価高で厳しい家計を改善するためにも抜本的な賃上げが求められています。

働き方改革による賃金減に対応するため

建設業では、働き方改革の実施によって、2024年4月から労働時間の上限が規制されました。建設業は、労働基準法改正によって定められた時間外労働規制の適用が2024年3月まで猶予されていましたが、同年4月より月45時間・年間360時間までと定められました。

この影響で残業代が減るため、建設業の従事者からは総収入が減少するのではないかという懸念が生じています。従業員に安心して働いてもらうためにも、賃上げによるベースアップが求められています。

総合評価落札方式における加点措置のため

国土交通省は、国や地方公共団体が発注する公共工事に関して総合評価落札方式を導入しています。総合評価落札方式とは、落札価格に加えて入札企業の総合的な取り組みを判断材料とする落札方法です。総合評価落札方式では、賃上げを行った企業が加点されます。

また、賃上げによる加点条件は企業規模によって異なります。大企業は3%以上、資本金が1億円以下の中小企業は1.5%以上が加点の要件です。一方で、賃上げを表明したにも関わらず1年以内に賃上げを実施できなかった場合は大幅な減点措置が取られるため、注意が必要です。

人手不足に対応するため

建設業が抱える問題の1つが深刻な人手不足です。労働の担い手のボリュームゾーンである中高年の熟練労働者が退職を迎えることによる人手不足が懸念されているのです。

建設業界では、年々減り続ける労働人口に対して新たな人材を定着させる取り組みが必要です。賃上げを行い労働環境を改善することで、人材を確保し人材の流出を防ぐ試みが重要です。

建設業の賃上げ課題

賃上げという目標を掲げることは簡単ですが、実際に賃上げを実施するためには多くの課題があります。そこで続いて、建設業が賃上げする際の課題について詳しく解説します。

賃上げは民間工事も必要

国土交通省は賃上げ要請に伴って、2024年3月から公共事業にかかる労務費の引き上げを実施しています。この結果2023年度と比較して、公共事業の労務単価は約6%引き上げられました。

一方で、建設業界全体で賃上げを実現するためには、公共工事だけではなく民間工事での賃上げも欠かせません。民間工事における賃上げは、国が示す標準労務費をもとに、官民が連携して行う必要があります。

中小企業は賃上げの実現が困難

建設業界が長年抱える問題の1つが下請けの多重構造です。建設現場では、元請、一次請、二次請といったように多くの業者が出入りする複雑な下請け構造があります。

元請けとの間に下請けが入れば入るほど、より下位の下請業者への対価が減少してしまいます。結果として、下請けによる事業が多い中小企業は厳しい経営状況に直面しています。そのような中小企業にとっては大手企業と同等の賃上げは難しいと言わざるを得ません。

業務効率化が必要

建設業で賃上げを達成するためには、各企業が業務を効率化していくことが大事です。業務のDX化をはじめとして、無駄な労働時間の削減など多方面での業務の効率化が必要です。

特に近年注目されているものが、BIMの導入です。BIMとは建築情報モデリング(Building Information Modeling)の略称のことで、建築プロセスに関するあらゆる情報をデジタルで管理するツールです。建築における設計・施工・維持管理の三段階を3Dモデルを用いて統合的に管理できるため、大幅な業務の効率化が期待できます。

建設業で賃上げを実施する方法

続いて建設業で実際に賃上げを実施する方法を解説します。

• 建設キャリアアップシステムの導入
• 工事金額の適正化
• 経費削減

の3点を下記で確認しましょう。

建設キャリアアップシステムの導入

建設キャリアアップシステム（CCUS）は国土交通省が推進するシステムです。技能者の資格取得状況や保険への加入状況をIDで管理することで、建設現場へ出入りする従業員の状況を確実に把握可能です。

建設業者は建設キャリアアップシステムを活用することで、従業員の能力を正確に確認できるため、本人の能力にもとづいた適切な給与を支払えます。

工事金額の適正化

工事で得た対価を適切に従業員へ還元するために、工事金額の見直しも重要です。特に契約上立場の弱い下請業者に対して、著しく低い金額で工事を発注するなどの悪質な契約には罰則が科されることが決定されています。

下請け業者が適切な労務費で工事を受注することは、会社の経営を安定させ、賃上げを図るためのベースです。工事を受注する際には、請負金額が適切であるかどうかをしっかりと確認しましょう。

経費削減

賃上げを実施するためには余分な経費の削減が不可欠です。不要な経費は以下の3つの観点から見直してみましょう。

• 余分なツール
• 仕入れの見直し
• 発注の単価

業務上必要のないツールや使わなくなったツールの月額契約を継続している場合は、余分なコストがかかっています。また、工事に必要な建材などの仕入れも見直してみましょう。仲介業者を通して仕入れをしている場合は余分な手数料を差し引かれていることがあります。

最後に協力業者に出す発注単価も再度確認してみましょう。適正価格よりも著しく低い金額での発注は厳禁ですが、適正価格よりも高い単価で発注している場合は、値下げの交渉をしてみましょう。

建設業の賃上げに利用できる補助金

賃上げには様々な補助金制度を活用できます。下記で代表的な補助金を詳しく解説します。

事業再構築補助金

参考: 事業再構築補助金
事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）はポストコロナ後の変化し続ける時代に、中小企業の再建と事業再構築を後押しするために設立された補助金制度です。事業再構築補助金は新分野への展開、業態転換等を含む新市場進出を狙う意欲的な中小規模の事業者を対象としています。

申請者は審査を経て採択が決定されると、事業計画を提出し、それに基づいて事業を実施します。また、事業の実施報告をもとに交付される補助金の額が決定されます。

事業再構築補助金には以下の枠組みがあり、それぞれ補助対象者及び補助上限額が異なります。

• （A）成長分野進出枠（通常類型）
• （B）成長分野進出枠（GX進出類型）
• （D）コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
• （F）卒業促進上乗せ措置
• （G）中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

IT導入補助金

参考: IT導入補助金
IT導入補助金は、積極的にITツールの導入を検討している企業に向けた補助金です。ITツールによって業務効率化を狙う企業は導入を検討してみてましょう。

IT導入補助金の申請方法は下記のとおりです。

①GビズID(法人・個人事業主向け共通認証システム)の取得
②導入するITツールの決定
③交付申請
④ITツール導入及び実績報告
⑤補助金額の決定

ものづくり補助金

参考: ものづくり補助金
ものづくり補助金は、主に中小規模の事業者の試作品開発や生産過程の改善、賃上げなどをサポートする補助金です。申請はGビズIDを使い、電子申請システムから行います。また申請は申請期間は、補助事業の実施期間ごとに適宜更新されています。

補助金額は下記のとおりです。

また、ものづくり補助金は大幅な賃上げを実施する企業に関して、補助上限額の引き上げを行っています。上限の引き上げ幅は下記のとおりです。

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【まとめ】建設業の賃上げは業務効率化や補助金を活用し上手に対応しよう今回は建設業への5%以上の賃上げ要請に関して、建設業界が抱える課題や賃上げの具体的な実施方法、利用可能な補助金制度を解説しました。現在のところ、政府からの賃上げ要請に強制力はありませんが、物価高をはじめとして人材不足など多くの問題を抱える建設業界が今後も生き残っていくためには、漸次的な賃上げが不可欠です。賃上げの実施に活用できる様々な制度も紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。