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建設業許可を得るためには、たくさんの書類が必要です。その中の1つに専任技術者一覧表という書類があります。専任技術者一覧表の作成方法は自治体によって異なります。書類に不備があると建設業許可が得られません。決まり事もいろいろとあるので、作成が難しいと感じる人も多いでしょう。そこで専任技術者一覧表はどのように作成するのか、注意しなければいけない点などを紹介していきます。これから建設業許可を得たいと考えている人は、参考にしてみて下さい。
専任技術者一覧表とは
建設業許可を得るための条件として、各営業所への専任技術者の配置があります。そのため、各営業所に配置する専任技術者の氏名、どこの営業所に誰がいるのかを表にまとめて提出する必要があるのです。それが専任技術者一覧表になります。専任技術者の配置は建設業法で定められているので、きちんと専任技術者がいることを証明しないといけません。記入する際にはボールペンなど改変不可能な筆記用具を使用し、楷書で丁寧に書きます。また、数字は算用数字を使うなどの決まりもあります。
建設業許可申請の流れと手順についてはこの記事でより詳しく解説しています。
建設業許可申請の流れとは？必要な理由や申請の手順を完全解説！
専任技術者一覧表が必要なケースとは
専任技術者一覧表は、どの申請区分でも必要になります。建設業許可の申請区分は、大きく分けると
- 新規
- 許可換え新規
- 般・特新規
- 業種追加
- 更新
この5つが存在しています。どの区分に入る場合であっても、専任技術者一覧表は必要だと考えておきましょう。専任技術者は、建設業許可を得るには必ず配置が必要です。これは建設業法で決められているので、例外はありません。そのため、法人であっても個人であっても必ず専任技術者一覧表の提出が義務付けられています。
専任技術者一覧表の書き方・記載例
初めて専任技術者一覧表を書く場合、記載の方法がわからずに悩むこともあると思います。そこで専任技術者一覧表の書き方や、参考様式を用いて記載する方法を紹介していきます。
①申請日
専任技術者一覧表の右上には、日付を記載する欄が設けられています。日付は記入した日ではなく、窓口に提出する日を記載します。そのため、他の部分を先に記載し、窓口に行く前に日付を書くのがよいでしょう。
②営業所の名称
専任技術者一覧表の左側には、営業所の名称を書くようになっています。専任技術者は会社に1人ではなく、営業所ごとに1人必要になるので、自社の全ての営業所名を書かなければいけません。中には営業所という名前ではなく、支店などの名称を用いている会社もあるでしょう。支店であっても営業所扱いになるので、忘れずに書いておく必要があります。記載する順番は、専任技術者一覧表の他に提出する営業所一覧表と同じ順番で書きます。
③専任技術者の氏名
専任技術者の氏名は、建設業許可の申請を行う時点での名前を記載します。営業所ごとに専任技術者が必要になるので、漏れずに記載しましょう。氏名を記載する場合には注意点もあります。それは漢字だけではなく、必ずフリガナを記載しなければいけない点です。特にフリガナの欄が設けられているわけではないので、書き忘れがないように注意しましょう。建設業許可の追加申請を行うときにも、専任技術者全員の名前とフリガナを書かなければいけません。
④建設工事の種類
専任技術者一覧表の中でも、記載方法が難しいのが建設工事の種類です。建設工事の種類には、土木工事業や電気工事業などたくさんあります。例えば土木工事業の建設業許可を得たい場合には、土木工事業とそのまま記載してはいけません。略語を用いる必要があるのです。略語の例を挙げてみると、土木工事業であれば「土」、電気工事業であれば「電」となります。さらに3種類ある種類コードも一緒に記載します。指定学科を卒業している場合は「1」、実務経験が10年以上ある場合は「4」です。国家資格を保有している場合が「7」となります。国家資格保有者が土木工事業の建設業許可を申請するなら、「土-7」と書かなければいけません。
土木工事業の建設業許可についてはこちらの記事でも解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
⑤有資格区分
専任技術者一覧表の右側にある有資格区分という欄には、所有している資格を記載します。ただし、工事の種類と同じく、コードで記載しなければいけません。資格の種類はとてもたくさんあります。自分が保有している資格を専任技術者の資格及びコード表から探し、番号を書きましょう。例えば土木工事業の建設業許可を得たい人が、1級建設機械施工技師の資格を持っていたとします。この場合はコードナンバーが「11」になるので、有資格区分の欄に「11」と書きます。
【まとめ】専任技術者一覧表を正しく記載して建設業許可を取得しよう
書きなれていない人には少々難しいと感じる専任技術者一覧表の書き方を紹介してきました。専任技術者一覧表は、建設業許可を得るためには必要不可欠な書類です。まずは専任技術者一覧表とは何なのかを把握しておきましょう。中でも建設工事の種類と有資格区分は書き方が少々特殊です。工事の種類や資格の種類をそのまま書くのではなく、コードナンバーで書く必要があります。不明な点などがあれば、行政書士に相談するのもおすすめです。
建設業許可が必要な500万円の詳細についてはこちらの記事で解説しています。
建設業許可が必要な請負金額は500万円？計算方法の注意点も解説
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