工事原価とは?4つの構成要素や計上時に注意する点などを解説

工事原価とは

建設業に携わっている方にとって、工事原価という言葉は一度は耳にしたことある言葉ではないでしょうか。工事原価とは、建設業の中でしか存在しない勘定項目の一つです。一般会計とは、少し内容が異なるのが特徴です。
今回は、工事原価の構成要素や計上時に注意する点などについて紹介します。

工事原価とは

工事原価とは建設業の勘定項目の一つです。工事にかかった原価のことを指します。具体的には、外注費、材料費、労務費、経費など工事にかかわる全ての費用を指します。
なお工事原価は、完成工事原価と未成工事支出金という2つの種類に分かれます。
ここからは、完成工事原価と未成工事支出金の2つの種類について、詳しく紹介いたします。

完成工事原価

完成工事原価とは、一般的に呼ばれる売上原価に相当する科目です。
モノを売り買いする物販販売において、商品が売れた際にかかった仕入れなどを指すのが売上原価ですが、建設業においての原価の考え方は少し違います。
建設業の原価の費目は、直接建築にかかった材料だけでなく、労務費や外注費、その他の経費も含まれます。このように業種によって、原価の考え方に違いが生じているので、その業界での原価の呼び方が違ってくるのです。

未成工事支出金

未成工事支出金は、その名前が意味する通り未完成にかかっている建築の工事費用のことを指します。何年もかかる建築工事において、確定申告の際は翌年以降に繰越し申請をしなければなりません。一度に全ての費用を計上すると赤字になってしまうからです。なので未成工事支出金として申請するのです。

工事原価の4要素

工事原価にかかわる費用の要素は、主に4つの要素から成り立ちます。4つの要素とは、材料費・労務費・外注費・経費と呼ばれるものです。この4つの要素を理解することで、工事原価の内訳ができます。そして、この内訳を理解することで、4つの要素のコスト改善などもおこなうこともできるのです。重要な要素ですので、それぞれ詳しく紹介していきます。

材料費

工事現場で使用する木材や鉄筋、ガラス、コンクリートなどを材料費として計上します。
また規定がありますが、工事現場で使用した機械や工具なども材料費として計上できます。「原価報告書」に記載されている価格で材料費は記載しますが、前述の「完成工事原価」と「未成工事支出金」に分類しなければならないことを念頭に置きましょう。

労務費

一つの現場における作業員の給料や手当、福利厚生費などを指します。建築現場は、その規模により作業員の人数が違います。労務費として計上することで、経費がより分かりやすくなるので、このような費目があるのです。なお、労務費は正社員、アルバイト、パートの区別なく計上できます。建築現場には関係のない管理部門の役職者や事務職の社員やアルバイトなどは、通常の人件費として計上します。

外注費

建設業界において、建設業務を外部の企業に委託することも多いのが特徴です。その経費が多くを占めるので、建築会計では外注費として計上することになっています。この外注費ですが、労務外注費という費目もあり境界線は曖昧です。計上する時は、外注費なのか、労務外注費なのか社内でルールを明確にして計上しましょう。

経費

工事をする上で多くの経費がかかりますが、その中で材料費や労務費、外注費に該当しない経費もあります。例えば、現場へ向かうときのガソリン代や駐車場代、水道光熱費、通信費、パソコン代などです。また高額で購入した建築機械の減価償却費やメンテナンスなども経費にあたるでしょう。経費に関しても、どの経費が直接費なのか、間接費なのかを判断する必要があります。

建設業会計と一般会計の違い

建設業の会計では、一般会計でよく聞く勘定費目がないことがあります。
一般会計では、単年の売上や原価によって利益が確定できますが、建設業会計では数年に渡らないと利益が確定できないのがほとんどです。ですので、一般会計では当たり前にあるような勘定費目がなく、聞き慣れない費目があるのです。この章では、建設業と一般会計での勘定費目の違い、原価計算の有無や収益・費用の計上基準について、詳しく紹介していきます。

勘定項目の違い

一般会計でよく聞く売上高や売上原価は、建設業の会計には登場しません。代わりに前述した完成工事原価や未成工事支出金という勘定項目が登場します。その他にも一般会計には登場しない勘定項目があります。単年での売上や利益が確定できる一般会計と違い、建設業の会計は数年にも渡り利益が確定できないことが多いからです。この違いを理解することが建設業の会計を知る手がかりになります。

原価計算の有無

建設業の会計は、工事ごとの原価を計算する必要があります。これは、一般会計にはない手法です。工事は短期に終了するものから数年にも及ぶものまで、実に多種多様です。その工事ごとに原価を計算しないと会計が成立しないのです。当然、建設業の原価計算や原価の費目は、複雑になります。

収益・費用の計上基準

何年にもわたる工事をする建設業の会計と一般的な会計との違いは多いですが、収益・費用の面においても違いがあります。建設業の会計は、「工事完成基準」と「工事進行基準」の2つのタイプがありますが、2009年以降は「工事進行基準」がスタンダードとなりました。工事が完成してから全て計上する工事完成基準では、長年にわたる工事には対応できないことが理由です。工事の進捗に応じた工事進行基準には、実際の利益が把握しやすいという利点があります。

工事原価を計上するときの注意点

複雑多岐にわたる工事原価ですが、計上する際にいくつかの注意すべきポイントを踏まえることで建設業の会計もスムーズにおこなえます。この章では、注意するべきポイントをいくつか紹介します。このポイントを理解して、工事原価を計上するようにしましょう。

リアルタイムで集計する

長期間にわたることが多くなる工事ですが、なるべく1日ごとなど、こまめにチェックするようにしましょう。そうしなければ、どのような経費があったのかをまとめる際、煩雑になり会計に時間を要してしまうことになります。労務費や外注費なども、その日のうちに計上しておくとスムーズに会計をおこなえます。これらを徹底することで無駄な経費などの抑制にも役立ちます。

外注費と労務外注費の区分を明確にする

外注費と労務外注費は、曖昧であることを前述しましたが、区分けが難しい費目でもあります。一般的には、自社の作業員が工事をおこなうのは外注費となり、他社の委託作業員が工事をおこなうのは労務外注費となります。どの部分が外注費となり、どの部分が労務外注費となるのかを正確に区分けするようにしましょう。

経費と一般管理費の違いを知る

工事現場で発生した経費である経費と事務所などで発生した一般管理費を正確に計上することは、正しい会計へとつながります。コピー用紙などの事務用品も工事現場で使用した経費なのか、事務所で使用した経費なのかで経費計上の項目が違ってきます。状況に合わせた経費計上をすることはもちろんですが、どのような状況で使用したのかを正確に把握するようにしましょう。

交通費の考え方を統一する

経費と一般管理費の違いでも、お伝えしましたが交通費についても正しく経費計上するようにしましょう。交通費においても、現場に向かう際に発生した交通費なのか、事務所に向かう際に発生した交通費なのかによって、経費計上の項目が違ってきます。経費は、どのような状況で使用したのかを正確に把握するようにしましょう。

工事原価を管理する方法

工事原価を管理する方法は様々なものがあります。
大手の企業では、工事原価に特化した専用のシステムを構築したり、表計算ソフトで独自に作成したりなどもあります。この章では、表計算ソフトであるエクセルで作成した工事原価表のメリットやデメリット、原価管理システムで作成した工事原価表のメリットやデメリットなどを紹介します。どのようなシステムが自社には最適なのかを考える材料としてください。

エクセル

エクセル上に工事原価を自動で計算するフォーマットを作成する方法です。メリットとしては、使いやすいフォーマットを自由に作成することと費用が安くつきます。しかし社外秘となるので、持ち出し禁止となり現場に持っていけないというデメリットもあります。

原価管理システム

原価管理システムは、多機能を搭載している一元管理システムなど高機能のシステムもあり、利便性に富んでいます。現在、専用の端末やタブレット、スマホとも連動しており、工事現場でも活躍しています。しかし、多機能であればあるほど、導入やコスト面で費用がかかるのが実情です。検討する際は、予算との兼ね合いを考えて導入を考えましょう。

一般管理費とは 工事工事における一般管理費とは?現場管理費との違いも解説

実行予算とは実行予算とは?作成目的や手順・基本予算などとの違いを解説

【まとめ】工事原価とは建設業会計の科目!理解を深め正しく計上しよう

建設業会計の科目である工事原価は、収益を左右する重要な科目です。一般会計とは、違った計上をする建設業会計ですので、完成工事原価や未成工事支出金、4つの要素などを理解する必要があります。注意すべきポイントを踏まえて、管理ツールはエクセルや原価管理システムなどを用いて、適切な工事原価を計上するように努めましょう。

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