工事における一般管理費とは?現場管理費との違いも解説

一般管理費とは 工事

工事現場の会話や、請求書の項目で見聞きすることが多い「一般管理費」。大まかな意味は把握しているけれど、詳細はわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は一般管理費の概要や、良く混同される現場管理費との違いについて解説していきます。特に積算業務や入札業務に興味がある方にとっては理解必須な項目になるので、是非ご覧ください。

一般管理費とは工事費の一部

一般管理費はひと言でいうと「工事に直接関連しない、企業の運営や維持のための費用」です。
後ほど詳しく説明しますが、本社や営業所の社員に支払う給与や各種税金、事務所運営費などが含まれます。目には見えないものに対する費用ばかりですが、企業を経営するのに欠かせない大切な費用を指します。他の企業とは異なる計上方法をするのも特徴の1つです。

工事原価との違い

工事原価とは、特定の工事において「建設物を作る過程で直接かかった原価」のことを指します。工事原価は完成工事原価と未成工事支出金の2つに分けられ、具体的には以下の4つの費用で構成されています。

  • 材料費
  • 労務費
  • 経費
  • 外注費

工事に直接かかる費用を工事費、工事にかかる費用とは別で、企業の運営にかかる費用が一般管理費という認識でよいでしょう。

未成工事支出金とは何かについてはこちらの記事で確認できます。ぜひこちらもご確認ください。

建設業の未成工事支出金とは?仕訳方法や勘定科目も徹底解説

現場管理費との違い

現場管理費とは、工事現場を管理するために間接的にかかる費用です。具体的には以下の費用が含まれます。

  • 現場作業員の給与・労務管理費
  • 保険料
  • 現場で働く社員の給料・法定福利費
  • 現場の通信費、作業服購入費

このように、一般管理費が企業の運営に必要な費用であることに対し、現場管理費は現場の管理に対して払う費用という違いがあります。そのため、一般管理費には現場の従業員や維持管理費に関する費用は含めてはいけません。

現場管理費とは何かはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
現場管理費現場管理費とは?一般管理費との違いや把握しておく重要性などを解説

一般管理費の内訳

一般管理費の内訳は以下の通りです。

  • 人件費関連
  • 物件費関連
  • 税金関連
  • 雑費

以下でそれぞれの費用の詳細を解説します。

人件費関連

一般管理費の大きな割合を占めるのが人件費です。しかし、現場の作業員や管理者の人件費は前述した「現場管理費」に含まれるので注意しましょう。人件費には以下の費用が含まれます。

  • 従業員の給料や手当
    本社や支社で働く従業員に対する給与や各種の諸手当、賞与も含みます。
  • 法定福利費
    健康保険料、雇用保険、労災保険、厚生年金保険、介護保険などの企業負担分
  • 退職金
    退職時に企業で労働してきた対価として払われる費用
  • 福利厚生費
    制服貸与費用、慶弔見舞費用、健康診断受診費用、社員旅行や忘新年会などの交流費用など
  • 役員報酬
    取締役や監査などの特定の役員に対して、定期的に支払われる費用

物件費関連

物件費関連、企業の事務所や本社の運営に係る費用で、具体的には以下の3つの費用が含まれます。

  • 事務所や本社の家賃、光熱費
  • 開発償却費用
    技術や資源など無形のものの開発にかかった費用
  • 維持修繕費
    建物や各種設備の維持に係る費用や交換費
  • 減価償却費用
    本社のビルや車や機械装置に対して減価償却する際にかかる費用

税金関連

各種税金も一般管理費に含まれます。具体的には以下の費用が該当します。

  • 固定資産税
    固定資産の価格をもとに、市町村が税額を算出・課税する
  • 印紙税
    契約書や領収書の作成時に発生
  • 都市計画税
    市街化区域内に事業所を有する場合発生
  • 登録免許税
    登記手続きの際に発生する税金

これらは経費として計上できる税金なので、租税公課と総称されています。

雑費

上記の3つに該当しない費用は雑費に振り分けられます。具体的には

  • 組合に係る費用
  • 銀行手数料
  • クリーニング費用
  • 広告宣伝費
  • 事務用品費

などが該当します。

一般管理費率も重要

一般管理費率とは、工事原価に対する一般管理費の比率のことを指します。一般管理費率について、以下の2つを抑えておきましょう。

  • 率は国土交通省が定めている
  • 一般管理費率の改定内容

率は国土交通省が定めている

一般管理費率は、国土交通省であらかじめ定められています。なぜなら、法定福利費などを削ることを未然に防ぎ、現場労働者の環境を守るためです。そのため、一般管理費は工事原価に一般管理費率をかけることで算出されます。

一般管理費率の改定内容

一般管理費率は2022年4月に国土交通省によって上限は23.57%、下限減は9.74%に引き上げられました。
建設業界における本社経費増加の傾向を反映し、約4年ぶりの引き上げが行われたのです。

工事原価とは工事原価とは?4つの構成要素や計上時に注意する点などを解説

【まとめ】一般管理費とは工事費に含まれる経費!正しく理解し計上しよう

一般管理費とは、現場に直接かかわらない、企業の運営や維持に必要な費用の総称で、各種人件費や税金、事務所の維持費などが含まれます。一般管理費は企業で自由に決められるものではなく、国土交通省が定めた一般管理費率を直接工事にかけるという独特の計上方法で算出します。企業の運営に欠かせない大事な費用なので、現場管理費や直接工事費との区別を明確にし、きちんと計上するように心がけましょう。

工事見積書については、こちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
"諸経費とは 見積書 諸経費"工事見積書の諸経費とは?内訳や説明するときのポイントなどを解説

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