塗装業に必要な資格24選！資格の必要性や重要な資格も紹介

塗装業は資格や許可がなくても営業できるのはご存じですか？「塗装業者です」と名乗るだけで、実は営業することが可能なんです。そのため、なかには知識やスキルがない塗装屋や、悪徳業者も紛れています。

そんな塗装業だからこそ、社長や作業員が国家資格をもっていると消費者の安心度や信頼度につながります。この記事では、塗装業を営むうえで欠かせない資格をご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

塗装業の資格の必要性について

塗装業には資格があり、その中には国家資格もあります。お客さんにとって「依頼する塗装業者に有資格者がいる」というのは、塗装会社を選ぶにあたって1つの大きな判断材料にもなります。

実際は、資格がない＝悪徳業者や腕がない職人という訳ではなく、資格がなくても知識や技術がある腕のいい職人はたくさんいます。ただし、有資格者のいる会社と有資格者のいない会社では、やはり消費者の信頼度が異なってくることは頭に入れておきましょう。

塗装業で最重要な資格・許可証2選

塗装業における資格は様々なものがありますが、最も大切なものは下記の2つになります。

• 一級塗装技能士
• 塗装工事の建設業許可

資格の受検条件や許可証の申請条件も厳しく定められていますが、まずはこの２つの資格と許可証を取得することを目標にするとよいでしょう。それぞれについて以下詳しく紹介します。

一級塗装技能士

「一級塗装技能士」は厚生労働大臣が認定する国家資格です。塗装業を営むにあたってとても重要な資格なうえ、資格の受検条件も厳しく定められています。受検資格は、塗装業として7年の実務経験、もしくは二級塗装技能士になってから5年経過後に与えられます。
試験の合格率は50％前後となっており、難易度も高いことがわかります。

資格や知識がなくても始められる塗装業の世界ですが「一級塗装技能士」の資格をもつという事は、経験、知識、技術を認められた証でもあり、会社からだけではなくお客様からの信頼度も高まるでしょう。

塗装工事の建設業許可

資格ではないですが、塗装業者としての事業拡大を目指すのであれば、塗装工事の建設業許可の取得も視野に入れるようにしましょう。

500万円以上の規模の大きな案件を受注したいと思ったとき、建設業許可が無ければ工事を行うことができません。事業が軌道にのってきたら、専任技術者を確保し、資本金を貯めるなど建設業許可取得のために準備を進めるのも良いでしょう。

塗装業の国家資格11選

塗装業に関する資格はたくさんあり、比較的簡単に取得できる資格から、受講資格に厳しい条件がある資格まで様々です。ここからは、塗装業において特に重要な国家資格を12個ご紹介していきます。
資格を取得すると、

• 仕事の幅が広がる
• 収入アップが期待できる
• 消費者からの信頼度が高まる
• 会社から重宝される
• 就職や転職に有利になる

などの様々なメリットが期待できます。

どのような資格がどのように役立つのか、まとめて表にしたものがこちらです。

※受験条件となる実務年数をもとに記載

下記でそれぞれ詳しく紹介していくのでぜひチェックしてみてください。

二級塗装技能士

二級塗装技能士の受講資格は、職業訓練校に通う、または塗装業での2年以上の実務経験があることです。二級塗装技能士の資格を取得しても、実は仕事の幅はあまり変わりはありません。

しかし二級塗装技能士の資格を取得することで、自分の知識・実績・技術の証明になります。また、一級塗装技能士の資格取得を目指す際の自信にも繋がるでしょう。

キャリアアップや将来的に独立を考えている方は取得しておきたい資格です。

有機溶剤作業主任者

有機溶剤作業責任者とは、有機溶剤の被害から労働者を守るために、作業方法の指揮・監督を行う資格です。有機溶剤は誤った取り扱い方をすると、人体に被害を及ぼす可能性が高い危険な液体です。そのため使用する際は有機溶剤作業責任者を配置する必要があります。

たとえば塗装工事でシンナーやラッカーを扱う際には、有機溶剤作業責任者の配置が労働基準法で定められています。
有機溶剤作業主任者の資格は2日間の「有機溶剤作業主任者技能講習」を受講し、修了試験に合格することで取得可能です。

足場の組立て等作業主任者

塗装工事をする際に、高所での作業で必要となるのが足場です。高さ5m以上の高所での足場の組み立てには「足場の組立て等作業主任者」の資格をもつ人材の配置が、労働安全衛生法で定められています。

作業の指揮・監督を行う者は技能講習の修了、足場の組み立てを行う作業員は特別教育を受けなければなりません。受講せずに足場の組み立ての作業を行った場合は、違法行為となり

・災害や事故があっても労働災害保険が適用されない。
・作業員や責任者が書類送検される。

などの可能性があります。資格取得のための講習は2日間です。

職業訓練指導員

職業訓練指導員は資格ではありません。学校の先生の「教員免許」のように、職業訓練指導員になるためには免許の取得が必要です。

まず技能検定合格者1級を保有している方は厚生労働大臣が指定する48時間の講習を受ければ免許を取得できます。技能検定合格者1級を保有していない場合は卒業した学科などによって10～1年の実務経験が必要になります。

さらにその後、職業訓練指導員の試験を受けるか、講習を受けるかに分かれます。詳しくは厚生労働省のサイトで確認するにしましょう。

職業訓練指導員の免許を取得するにあたってかなり厳しい条件がありますが、免許を取得した際は職業訓練校で塗装指導員として活躍できます。

特定化学物作業主任

特定化学物質作業主任とは、厚生労働省が認定する国家資格であり、化学物質から作業員を守るための指揮・監督をする資格です。

特定化学物質作業主任は労働安全衛生法で定められている作業主任者のひとつで、特定化学物質を扱う場所では必ず配置しなければなりません。

そのため特定化学物作業主任の資格取得者は、就職や転職の際に有利になるでしょう。満18歳以上で、日本語の読み書きに問題ない方なら受講できます。

高所作業車運転者

高所作業車とは、高所での工事や点検の際に使用される機械です。トラック式高所作業車と自走式高所作業車がありますが、どちらも運転操作をする時は「高所作業車運転者」の資格が必要になります。

高所作業車運転者の資格を取得することで、作業床10m以上の高所作業車の運転が可能になります。資格を取得する際は満18歳以上で、高所作業車運転講習を受講し、学科試験と実務試験に合格しなければなりません。

二級施工管理技士

二級施工管理技士とは、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
建設現場での

• 施工計画
• 工程管理
• 品質管理
• 安全管理

を行うにあたって欠かせない資格です。

また二級施工管理技士の資格を取得することで、仕事の幅が広がり、中小規模の建設現場で主任技術者となることが可能です。主任技術者になると資格手当や一時金支給、収入アップなどの金銭面でのメリットも期待できるでしょう。

比較的合格率も高く、取得しやすい資格といえます。

一級施工管理技士

一級施工管理技士は、二級施工管理技士のさらに上位の資格です。業務の制限がないため、大規模な工事現場でも監督・管理者として関われます。

また一級施工管理技士の有資格者は、専任技術者や監理技術者のどちらもなれる権利が与えられ、数ある施工管理職の中でもトップクラスの人材といえるでしょう。収入アップや転職で有利になるなど、資格を取得するメリットは大きいでしょう。

乙4種危険物取扱者

乙4種危険物取扱者の資格を取得すると

• ガソリン
• 重油
• 軽油
• 灯油

などの引火性液体が取り扱えます。危険物のなかでも現場でのニーズが高い引火性液体が取り扱えるようになるので、他の乙種試験と比べると人気が高い資格です。

この資格を取得すると就職先の幅も広がり、就職・転職にも有利といえるでしょう。また、会社によっては資格手当が受け取れる可能性もあります。受講資格がないので、チャレンジしやすいのもメリットです。

ゴンドラ取扱い業務特別教育

塗装業では高い場所での作業を行う際にゴンドラを使うこともあるかもしれません。ゴンドラを使用する際はゴンドラ取扱い業務特別教育を受ける必要があります。講習内容はゴンドラに関する基礎知識、操作方法のほか実務もあります。受講後のテストに合格すると修了証がもらえます。

石綿作業主任者

石綿とはアスベストのことを指し、人間の人体に悪影響を及ぼすものだということが分かっています。そのため、アスベストの除去が必要な現場では石綿作業主任者の設置が必要となります。石綿作業主任者は国家資格で、技能講習を受講し、試験に合格することで取得できます。

塗装業の民間資格11選

ここまで、塗装業の重要な国家資格を11つご紹介しました。どれも消費者の安心や信頼を獲得し、塗装業を営むうえで欠かせない資格といえるでしょう。

ここからは11つの民間資格をご紹介していきます。その他の資格を一覧にしてまとめた表が以下になります。

それではそれぞれ詳しくみていきましょう。

カラーコーディネータ検定

近年ではカラーコーディネーター検定の有資格者がいる塗装会社も増えています。

塗り替え工事を行う際、外壁の色選びで迷う消費者は多いでしょう。そんな時にカラーコーディネーター検定の有資格者がいる会社なら、色選びのプロとしても信頼してもらえます。

プロからアドバイスがもらえることで、消費者の満足度も高まるでしょう。カラーコーディネーター検定の合格率は70％と高めなので、余裕がある方はぜひ取得を目指してみましょう。

外壁診断士

外壁診断士とは一般社団法人全国住宅外壁診断士協会が主催する民間試験です。

受検資格は実務年数5年以上の人となっており、この資格を取得していることで外壁・屋根の施工において専門的な技術・知識を有していることをアピールできます。

実務年数が足りず、試験を受けられない方の場合は次に説明する外壁アドバイザーの取得から始めるとよいでしょう。

外壁アドバイザー

外壁に使用する建材の種類や施工方法など外壁リフォームに関する基本的な内容をテキストで学び、その後Web上で試験を受けることで資格を取得することができます。

試験料はテキスト込みで2400円となっています。まだ経験が浅く、基礎からしっかり学びたいという方におすすめの資格です。

外装劣化診断士

外装劣化診断士は一般社団法人住宅保全推進協会が主催する民間の資格です。

試験では建物の基礎知識、建物診断の実務、関連する法規など幅広い分野から問題が出され、合格率も50％と低めです。試験を受ける際には、しっかりと対策してのぞむ必要があります。

試験に無事合格できたら、今まで以上に自信をもって屋根や外壁の劣化状況の調査や診断、的確な提案などができるようになるでしょう。

屋根診断士

外壁塗装の工事を受注した際、一緒に屋根工事を行うということもよくあるでしょう。

屋根は一般的には登って見ることは難しいため、お客様は業者に見てもらうしかありません。そんなとき、この屋根診断士の資格を取得していれば、お客様の不安も軽減されるでしょう。

資格は屋根診断士養成講座と施工研修会を受けたのち、さらに試験に合格することで取得ができます。

雨漏り診断士

雨漏り診断士はNPO法人雨漏り診断士協会が主催する民間の資格です。NPO法人雨漏り診断士協会は雨漏りに関する調査・研究を行っている機関でもあります。受検する際は、1日間の講習を受け、その後試験という流れになります。

家の雨漏りなどで困っているお客さんは多いので、この資格の取得を通して雨漏りに対する理解を深めることでより良い提案ができるようになるでしょう。

雨漏り鑑定士

雨漏りに関するもう一つの民間資格が雨漏り鑑定士です。この資格では、雨漏りの原因を的確に見極め、雨漏りの発生を未然に防ぐことを目的としています。

試験は、建築関係やリフォーム工事に関係する人を対象としています。試験内容は幅広く、建物の基礎知識や雨漏り鑑定に関する実務、関連法規などから出題されます。

リウォール診断士

リウォール診断士は日本ペイントがダイヤモンドコートに関する技術があると認めた施工店に与えられる資格です。ダイヤモンドコートの塗装は高い技術が求められるので、数日間にわたる研修と実習が必要となります。

リウォール診断士は日本ペイントが開催する独自の研修に参加し、技術が認められる必要があるので取得の難易度が高い資格といえるでしょう。

窯業サイディングメンテナンス診断士

窯業サイディングメンテナンス診断士は木造住宅塗装リフォーム協会が開催する民間資格です。資格名は以前、「窯業サイディング塗替診断士」という名前でした。

窯業サイディングは日本の住宅において最もよく使われる壁材の一つなので、その知識をより深めたいという方にはおすすめの資格です。

職長・安全衛生責任者教育

建設業では安全な作業工程や、作業員の健康の確保はとても重要です。そこで活躍するのがこの「職長・安全衛生責任者教育」です。

職長・安全衛生責任者教育では、現場の指導・監督にあたる人が現場の安全をしっかりと確保できるよう講習を行います。Web上でも講習を受けることができ、とくに試験などはありませんので、受講すれば修了証がもらえます。

自由研削といし特別教育

研削砥石とは、ものを切断する際に使用される機器のことです。刃が円盤状についており高速回転させることでものの切断や加工ができます。

この研削砥石の刃の取り替えや試運転を行うためには、自由研削砥石（といし）の特別教育を受ける必要があります。この特別教育の対象となる機器は以下の通りです。

• 携帯用グラインダー
• 卓上グラインダー
• 切断機
• スインググラインダー
• ワゴングラインダー

これらを取り扱う場合は自由研削といし特別教育の受講をしましょう。

【まとめ】塗装業にも様々な資格がある！重要な資格についても要チェック

塗装業の様々な資格をご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？
「資格がなくても腕のいい職人もいる」とはいえ、やはり

• 社長が国家資格を取得している
• 現場の監督が有資格者である
• 作業する職人に知識や技術がある

上記のような会社に依頼したいのが塗装を依頼するお客様の本音ではないでしょうか。職人全員が資格を取得するのが理想ですが、現実的に難しいこともあるでしょう。

しかし社長や現場監督が有資格者であれば、消費者の安心・信頼に繋がるのは間違いありません。ぜひこの記事を参考に資格取得にチャレンジしてみてください。

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