建設業許可の役員変更は届出が必要？変更時の必要書類などもご紹介！

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建設業許可は一度取得してしまえばそれで終わりという訳ではありません。5年ごとの更新に加えて、役員変更があった際には変更届も必要です。そこで今回は建設業許可における変更届が必要となるケースや必要書類に関して詳しくご紹介していきます。

建設業許可の役員変更は届出が必要？

建設業許可が定めるところによれば、役員等の人事体制に変更があった際には変更届の提出が義務付けられています。ここでの役員の定義とは以下の通りです。
・株式会社又は有限会社の取締役
・指名委員会等設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・法人格のある各種の組合等の理事

役員の変更があった際には、変更日から30日以内に変更届の提出が必要です。また変更届の提出を要する変更とは、
・役員の就任・退任
・事業代表者の変更
・役員の氏名変更
・5％以上の株主の就任・退任
が該当します。
（引用: 国土交通省）

届出を出さないと起こりうるリスク

変更届が期日内に提出されない場合はどうなるのでしょうか？続いて建設業許可の変更届が提出されなかった際のリスクについてご紹介していきます。届出が期日内に提出されない場合は許可の更新を受けられなくなる場合があります。また建設業許可取り消し処分を課された場合、5年間の許可取得が不可能となるため十分な注意が必要です。

建設業許可の役員変更の際にはまず登記を変更する

役員変更届は様々な書類を添付して提出する必要があります。この必要書類の一つに登記簿謄本があります。登記簿謄本は法務局で法人の登記情報の変更後に取得可能です。ただし登記情報の変更に関しては2週間ほどの期間を要する場合があるため、この変更期間を加味したうえで変更届を準備しましょう。

建設業許可の役員変更時に必要な書類

続いて建設業許可の役員変更時に要する必要書類についてご紹介していきます。提出の段階になって書類が不足しているといったことが無いようにしっかりと確認していきましょう。

役員変更届の書類

役員が就任した際に必要となる書類は以下の通りです。こちらの書類は変更があった日から30日以内に提出が必要です。

変更届出書(第一面)	変更届出書は国土交通省のホームページから入手可能です。様式第22号の2が変更届出書に該当します。
役員等の一覧表	役員等の一覧表は国土交通省のホームページから入手可能です。別紙1がこれに該当します。記載内容は役員の氏名、役職名、常勤・非常勤の別です。
誓約書	ここでの誓約書は役員が欠格要件に該当しないことを証明、誓約するものです。
登記事項証明書	登記事項証明書は法人の情報並びに経営状況を確認するための書類です。登記事項証明書は各都道府県に置かれている法務局で入手が可能です。窓口はオンラインでの申請が可能です。オンライン申請の場合は窓口での受け取り、郵送が選択可能です。また登記事項証明書は原則として発行から3ヶ月以内のものを提出する必要があります。
別とじ表紙

参考:国土交通省

【株式会社】法人の役員変更登記申請の書類

役員変更のあった事業者が法人であった場合の必要書類は以下の通りです。登記申請には株主の情報並びに株主総会の議事録もまた必要となります。

・株式会社変更登記申請書
・株主氏名、住所及び議決権数の確認書類
・取締役会の議事録
・株主総会の議事録
・就任の承諾書
・本人確認の証明書類

【辞任】役員変更届の書類

役員の辞任にあたって必要な書類は、就任の際に必要な書類と比べて少なく済みます。必要書類は以下の通りです。

・変更届出書（第一面）
・役員等の一覧表
・別とじ表紙
・登記事項証明書（履歴事項証明書等）

管理責任者に就任していた場合の書類

役員が管理責任者を兼任している場合は提出を要する書類が追加されます。経営業務の管理責任者証明書は国土交通省が公開している建設業許可申請の様式のうち、様式第7号に記載するものです。また2020年以降に名称が「常勤役員等証明書」へと変更されています。同書類は許可申請者が建設業において一定年数の経験を有していることを証明する書類です。
また、建設業では一定の立場を持つ管理責任者や専任技術者には「常勤性」が求められ、これを証明する「常勤性の証明書類」の提出もまた必要です。必要書類は以下の通りです。
・変更届出書
・経営業務の管理責任者証明書(常勤役員等証明書)
・経営業務管理責任者の略歴書
・経験証明書類
・常勤性の証明書類

専任技術者に就任していた場合の書類

役員が専任技術者を兼任している場合もまた追加で必要となる書類が異なります。管理責任者を兼任していた場合と同様に常勤性の証明書類が必要になる他、専任技術者証明書並びに資格証明書類の提出が必要です。また変更があった時点からの必要書類提出期限は30日ではなく2週間以内のため十分に注意しましょう。必要書類一覧は以下の通りです。
・変更届出書
・専任技術者証明書
・常勤性の証明書類
・資格証明書類