ハウスメーカーにおけるDXとは？メリットと導入事例を解説！

近年、各業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が推進されています。住宅業界でも、新型コロナウイルスの流行やウクライナ情勢など、現在の社会情勢を踏まえると業務効率化を図ることは必須で、DXの存在を無視することはできない状況です。
この記事では、DXとは何か、なぜ今DXの導入が必要なのか、またDX導入のメリット・デメリットやDX導入を成功させるポイントを、活用事例も交えてわかりやすく解説していきます。ぜひ参考にしてみて下さい。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは「企業が顧客や市場などビジネス環境の劇的な変化に対応するために、ITツールやデジタル技術を利用して新しい製品、サービス、ビジネスを作り出し、企業の組織や文化、従業員を変化させながら、競争上の優位性を確立すること」です。
デジタル化、というと単にデジタルツールを活用するイメージが先行しがちですが、DX導入をきっかけとし、新しいビジネスモデルの確立を促すことで、業界が抱える根本的な課題を解決していくことが目的と言えます。

ハウスメーカーにおけるDXとは？

DXを導入する目的は根本的な課題解決です。ハウスメーカーの環境は少子高齢化や新型コロナウイルス流行、また新規の着工数の減少に伴い激変しています。それを打開するために、これまで蓄積してきた営業ノウハウ、設計・施工、図面のデータと顧客情報などを、一連の営業活動や共有情報、既存のシステムなどに照らし合わせて、サービスを提供していくことが必要です。
DXによるデジタル技術活用で新しいビジネスモデルを確立し、顧客や社会に求められる企業として市場に生き残ることで、ハウスメーカーの根本的な課題解決が見込めます。

ハウスメーカーでDX化が推進される理由2選

上記のことから住宅業界でDX導入が必須なことは明らかですが、2018年～2020年までの業種別DX取り組み状況を見てみると、既に実施している企業は20.2%と決して多くありません。※
しかし以下に記した大きな2つの理由から、早急なDX推進が求められています。

※総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負」

長引く原材料費の高騰

1つ目は原材料費の高騰です。日本は木材や鉄の自給率が低く、輸入に頼っています。ところが新型コロナウイルス流行におけるウッドショックやアイアンショック、ウクライナ紛争などで原材料が手に入りにくくなり、費用が以前の4割近く高騰しました。その一方で不動産価格は、マンションこそ6割であるものの、一戸建てを含めた総合価格となると2割の上昇と、材料費の高騰と比べればややゆるやかです。
これは人件費やそれ以外の作業費をカットし、材料費高騰とのバランスを取る傾向にあることを示唆しています。原材料費の高騰がしばらく続くことを考えると、原材料費以外の費用をいかに抑えるかが重要となり、ここにDX導入が不可欠となってくるのです。

Webマーケティングが重要になった

2つ目はWebマーケティングの重要性です。最近ではインターネットやSNSを利用して様々な情報が手に入ります。住宅購入を希望している人も同様で、まず初めに住宅に関して自分の知りたい情報をネットやSNSで検索します。そのためハウスメーカーは必要な情報をわかりやすく、漏れなく伝える動画やホームページなど、デジタルツールを活用する必要があります。
デジタルツール活用のためには、顧客の要望を事前にリサーチし満足度を上げることが重要です。同時に従業員全員が顧客の求めるものを把握することも大切です。全てをカバーできるのがDXというわけです。

ハウスメーカーがDX化を推進するメリットを5つご紹介！

ハウスメーカーは物件情報や契約書をはじめ、アナログな作業が根強く残っています。問題解決のためDX化の推進を迅速にする必要があります。以下でメリットを説明していきます。

顧客満足度の向上につながる

1つ目は「顧客満足度の向上」です。顧客を常に満足させるために必要なのは、新しいサービスの提供です。新規サービスを素早く立ち上げるツールとして、DXの活用が期待できます。例に挙げるとビッグデータの分析やAIを駆使した顧客分析です。顧客のニーズを分析し、顕在化することで顧客の満足度を高め、新規顧客の獲得にも繋がります。また電子契約やVR内見を実施することで、遠方の顧客にも迅速に対応できます。顧客も何度も足を運ぶことなく、物件探しや契約ができることで満足度がアップします。

人材不足の解消に繋がる

2つ目は「人材不足の解消」です。どの業界でも問題視されている人材不足は住宅業界にも大きく影響しています。この問題の解決にDXの活用が見込めます。
例えばAIを活用して現場の管理業務をシステム化すれば、工事の進捗や資材の確認を現場に行くことなく事務所で行うことができます。またさらにAIが発展してくれば、ロボットを利用して効率的な作業の実現が図れるかもしれません。
このように業務の効率化や今まで人が行っていた作業をロボットに移行することで、人手不足の問題が解決できます。

労働環境の改善に効果を発揮する

3つ目は「労働条件の改善」です。DXを導入することで、慢性的な過剰労働と人手不足を解消することができます。例えば現場の管理業務をシステム化すれば、少ない人数で効率よく仕事ができ、労働時間の短縮に繋がります。また情報をクラウド化することで社員全員が共有すれば、工事の進捗を確認しながら臨機応変に対応でき、細かな調整をすることも可能です。さらに毎日の定型業務は自動ツールを利用し、人にしかできない業務にだけ携われるようにすると、社員のモチベーションが上がります。

業務の効率化が実現する

4つ目が「業務の効率化」です。住宅業界にはアナログな作業が根強く残っている、と前述しました。契約書などの書類をペーパーレス化すれば、コストカットはもちろん情報の共有が簡単にできます。
またDXを導入することで社内wikiでマニュアルやノウハウの共有をしたり、顧客との打合せ時間を自動調整することができます。そうすることで業務の効率が飛躍的にアップします。営業をかける際も顧客の要望を共有しておけば、効果的なアプローチが可能です。

業務の属人化を防ぐ

5つ目が「業務の属人化を防ぐ」です。業務の内容を特定の人しか知らない「属人化」の状態は、担当者以外対処方法がわからなかったり、担当者の違いによって品質に差が出たり、トラブルの種になりかねません。また担当者が不在だと業務が滞り、作業効率も低下します。しかし住宅業界は業務が属人化しやすい傾向にあるのが現状です。
DXを導入すれば顧客情報や打合せの内容を共有し、属人化を防ぐことができます。担当者の急な異動や退職で引継ぎが必要になっても慌てずに対処が可能です。

ハウスメーカーがDXを導入するデメリット

DXの導入はメリットが多いですが、当然デメリットもあります。以下でデメリットについて説明していきます。

初期投資がかかる

DXの推進には、まずデジタルツールやITの導入が必須です。そのため初期費用・ランディングコスト（投資）がかかってしまいます。さらにシステムを構築したり、今あるシステムを再構築するエンジニアを雇わなくてはいけないので人件費もかかります。システム運用のための費用も必要です。何にしろお金がかかるのです。
DX推進は長期的に見ればコスト削減に繋がりますが、一朝一夕で利益は出ません。経営陣側に感情的に疑問が湧く点はデメリットと言えます。

社員に定着させるのが難しい

新しいやり方を導入する時、元々のやり方に慣れていたりあまり不便を感じていない社員が反対してくる可能性があります。またデジタルツールを導入しても、「面倒くさい」と使用されず、定着させるのが難しいです。
それらを避けるために、経営陣が使い方を社員に周知する必要があります。そして浸透するまで時間がかかるので、根気よく教え続ける努力も必要です。

ハウスメーカーがDX化を成功させるための3つのポイント

DX化を成功に導くためには大切なポイントがあります。以下で3つ紹介します。

スモールスタートで始める

DX化と言っても、いきなり会社全体で一斉にスタートするのはリスクも大きく現実的とは言えません。まずはスモールスタートで始めることが望ましいです。
例えばペーパーレス化を進めたい場合は一部の帳簿から始めると無理なく行えます。また一部の部署に新しいデジタルツールを導入した場合、問題がないか確認しながら段階的に他の部署に導入する方法も効果的です。

ナレッジ共有を促進し情報共有の土台を作る

企業にとって業務の属人化はマイナスです。そこでDXを導入し情報共有の土台を作れば、業務の属人化が防げます。ナレッジ共有を進めマニュアルを整備することで、担当者が急に休んだり退職したりしても、業務が滞りなく進められるという実績に繋がります。

自社にとって最適な方法を目指し改善し続ける

DX推進は一朝一夕で成しえるものではありません。自社にとって最適な方法を目指すこと、そして改善し続ける姿勢がとても大切です。
DXを導入したからと言ってそれで何もしなければ、DXがうまく機能せず社員たちも活用しようとは思わないでしょう。
自社にとってどんなやり方が合っているか試しと改善を繰り返し、最適な状態を維持しましょう。

ハウスメーカーにおけるDX活用事例3選

有名住宅メーカー3社のDX活用事例を以下に挙げます。

大和ハウス工業

大和ハウス工業は以前からDXの導入を推進しています。テレワーク推進、IBM導入、Microsoft製品によるチャット、グループ通話の普及など大きな成果を上げています。
これだけの成果をあげた理由は、会社全体がDX推進のために体制を構築しているからです。DX推進体制として経営企画部、建設DX推進室、情報システム部、本部部門、大和グループ各社がしっかり情報共有と連携をしています。

住友林業

住友林業のDXは4つのテーマに則って推進されています。4つのテーマとは「事業のデジタル化」「組織・働き方のデジタル化」「顧客関係のデジタル化」「社会・経済のデジタル化」です。
順番に説明すると、1つ目の事業のデジタル化とは、住宅建築にCADや建て方などデジタル化を取り入れ合理化を図ることです。2つ目の組織・働き方のデジタル化とはRPAやAI-OCRなどの技術を利用して単純業務の自動化を進めることです。そして3つ目の顧客のデジタル化は顧客情報を統合管理し、顧客への適切なアプローチを図ること、4つ目の社会・経済のデジタル化は、2021年開始のホームエクスプレス構造設計の構造計算普及を推進することです。
以上の4つで業務効率化、顧客満足度の向上などを目指しています。

竹中工務店

竹中工務店のDXは「建設DX関連ソリューション」というテーマで推進されています。現在国土交通省主導で、現実空間の都市を仮想空間に再現した地理空間データ「3D都市モデル」がの整備を進めていますが、これを基礎的な「まち」のデータとして利用し、「建物」としてのデータであるBIMと連携させて企画・設計サービスの高度化を実施しています。
また生産では建設ロボットプラットフォームを開発してBIMデータと連動させ自立移動や遠隔操作を実現しています。

DX化を推進しハウスメーカー市場の変化に適応していきましょう

記事の冒頭で説明したように、DXは単にデジタルツールの導入が目的ではありません。根本的な問題を解決するために必要なのです。そしてDXを成功させるには無理なくスモールスタートから始め、ナレッジ共有の土台を作った上で自分の会社に最適な方法を探し続けることが大切です。
これからも変わり続けるハウスメーカーの現状や市場のニーズに対応するためにも、DXの導入を速やかに実施していきましょう。

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