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電気は私たちの生活に不可欠なインフラの1つです。住宅や設備の建設や維持のため電気工事には一定の需要がありました。
そして、現在急速に進むIT化やエコの視点からの電気エネルギーの需要の増加により、そのニーズは今後も高まっていくと思われます。このような今後の見通しが明るい電気工事業界で働く中で、独立を視野に入れている電気工事士の方もいるのではないでしょうか。
電気工事の下請けとして開業するための手順や、メリットについて以下で説明します。
電気工事の『下請け』とは？
建設業界における「下請け」とは、親元である「元請け」業者と契約を締結し、受注を受け業務を行う個人事業主や企業を指します。
もともと建設業界は、「発注者→元請け→下請け→孫請け…」というように、重層式の構造になっています。つまり、受注を受けた企業が業務の全部または一部を別会社に発注するのです。工法や工事手順は元請けの指示に従いますが、下請け従業員は使用する工具や機材、資材は下請け企業のものを使用し、就労の条件も下請けの企業に準じます。
「下請け」と「元請け」の違い
下請け業者と元請け業者の違いは、発注者がどこかという点です。まず、民間企業や自治体といった発注者から、比較的規模の大きい企業に仕事が発注されます。このように、発注者から直接依頼を受けた人や企業のことを元請けと称します。
下請けは元請け業者から発注者の工事の一部または全部を請け負う形で契約しているため、あくまで契約者は元請け業者です。
発注者と直接契約しているのが元請け、その工事をするために元請けと契約しているのが下請けと考えましょう。
「下請け」と「外注」の違い
下請けと外注は「企業から委託され工事を行う」という点で、一見相違ないように思われますが、指示系統が異なることはあまり知られていません。
先ほども述べたように下請け業者は元請け業者の工事を引き受け、元請けの指示を元に作業します。しかし外注の場合は作業を請け負ったらその先の作業は自社の指示によって行われるのです。独立の1つの形である一人親方は、この定義によると下請けではなく外注に該当することになります。また、出資金額の規模や、工具や給与の支払いが独立しているか否かでも区別化されるケースも見受けられます。
電気工事の下請けで行う工事
先述したように下請け業者は、発注者から直接受注した元請け業者と契約し、指定された工法や手順で業務を行います。独立というとハードルが高いように感じられるかもしれませんが、電気工事業界は建物さえあればニーズが発生するため、安定した需要があります。そのため、日々多くの電気工事士が下請けとして独立しているのです。
実際に、下請けとして改行したらどのような工事を請け負うのでしょうか。特に受注件数の多い施工内容を3つピックアップしました。
１：屋内配線工事
屋内配線工事は、電気工事業界でニーズの高い下請け工事の1つです。屋内配線工事とは、ひと言で言うと建物内の照明器具やコンセント、スイッチに電気を引きこむ工事です。
ビルのテナントの入れ替えや家の電気配線の変更などで発生する工事ですが、火災や感電のリスクを伴います。そのため、国家資格である電気工事士を所有していなければ対応できません。
大きなビルの場合、設計から加工、定期点検までを請け負うケースも見受けられます。
２：外線配線工事
外線配線工事は、屋外の電柱から各施設に配電する作業を指します。一般住宅や工場だけでなく、変電所や発電所と電線を繋ぐのです。そのため、基本的に作業は屋外の電柱の上で行われます。
電柱にある変圧器の調整、電柱の設置が主な作業となりますが、都市部を中心に無電柱化が進んでいるため、地下に電線を通すケースも増えてきました。外線配線工事も屋内配線工事と同様に、危険を伴うため電気工事士の資格を有していなければ作業できません。
３：エアコン設置
専門的な知識とスキルを有する配線工事だけではなく、エアコン設置も電気工事業界のメジャーな存在の下請け工事です。電気量販店で購入したエアコンを、個人で設置するという方は少ないでしょう。通常は、量販店から委託を受けた個人経営の電気屋か、エアコン設置を専門に行う下請け業者が工事や設置の一端を担います。
引っ越し時や新築時などエアコン設置の機会は多いため、年間を通して需要があるため、安定した収入が期待できます。
電気工事の下請けにおけるメリット
下請けの工事業者というと、屋外で電柱に上って作業をしているイメージがあるかもしれませんが、実際には屋内の配線工事やエアコン設置など幅広い業務を請け負います。そのため電気工事業界は需要に溢れており、多くの電気工事士が下請けとして活躍しています。
さらに、電気工事士の資格と実務経験があり所定の手続きさえすれば比較的独立は容易な業界とも言われていますが、実際はどうなのでしょうか。独立することで得られるメリットについて、以下で3つに分けて解説していきます。
メリット１：独自の営業活動が不要
営業活動の費用が削減できることは、大きなメリットと言えるでしょう。独立すると現場での作業だけではなく、営業活動をして案件を受注しなければなりません。効果的な営業活動を継続するためにはチラシやDMの作成費や広告の作成費用が必要ですし、営業職員や営業代行を利用する際には人件費が発生します。
しかし、下請けとして独立すれば元請けからの安定した受注が見込めるため営業活動の諸経費や時間を削減できるのです。開業資金に余裕がない方にとっても、下請けは魅力的な働き方です。
メリット２：企画・開発が不要
下請けとして独立すれば、企画や開発の必要がないことも大きな魅力と言えます。建設業界では、分譲地や建売住宅の建設や、マンションやテナントビルの建築の企画や開発から様々な需要が生まれていきます。
高度な技術と大きな予算が必要な企画開発ですが、通常は豊富な資金を持つ発注者や元請け業者が担当します。下請け業者として働く場合は、企画開発後に発生した工事の一部もしくは全部を請け負う形になるので、自らプロジェクトを発案する必要がないのはリスクも少なく、大きなメリットと言えます。
メリット３：一定量の仕事を確保できる
営業活動を行わなくても、仕事を一定量受注できるのは下請け業者として働く大きなメリットの1つです。
独立すると今まで人事や経理や事務が行っていたバックオフィス業務や営業活動も自分の手で行わなければならないために、実務の時間を捻出できないケースが見受けられます。
しかし、下請けは営業活動を行わなくても元請け業者から仕事を回してもらえるため、実務にかける時間を安定して確保できるのです。さらに、発注者とのやり取りや書類作成なども元請けが請け負うため、事務作業が苦手な方にとっても大きなメリットがあります。
電気工事の下請けにおけるデメリット
営業活動や企画開発をせずとも元請けから仕事を回してもらえることは、下請けとして独立する大きなメリットです。しかし、当然のことながらその反面、デメリットも存在します。一番のデメリットは発注者と直接交渉できず、元請けのさじ加減にすべてが委ねられることです。
デメリットも把握してそのリスクヘッジを考えたうえで、それでもメリットが大きいのかを冷静にジャッジしてから独立を決断するべきでしょう。電気工事の下請けとして独立する際に考えられる代表的なデメリットは、以下の3つです。
デメリット１：工期遅れがあると費用負担が発生する
発注者の都合で工期遅れや追加工事の発生などのトラブルがあっても、その費用が請求できないことは大きなデメリットの1つです。下請けは元請けと公示前に契約を締結し、その条件に準じて作業するために予期せぬ追加費用が発生しても取引条件の変更ができません。
天候不順による工期の遅れなどは代表的な例です。納期厳守の場合は時間外や休日の作業が発生しますが、その際の作業員への給与は元請けにより保証されません。さらに、材料費や機械のレンタル料金が増えても、取引条件の変更ができないため自社で負担しなければならないのは大きなリスクと言えるでしょう。
デメリット２：元請けの業績に左右される
元請けの業績に受注量や単価が左右されることもリスクとして考えなければなりません。下請け業者として働くメリットとして、元請け業者から仕事が貰えるために営業活動が不要であることを挙げましたが、裏を返せば良くも悪くも下請けの業績は元請け次第とも考えられます。
発注者からの依頼があるときは下請けにも多くの仕事が降りてきますが、元請け業者の受注がなく景気が悪ければ、当然のことながら下請けに電気工事の仕事は回ってきません。元請けの存在が必ずしも事業の安定に繋がらないことは肝に銘じておく必要があります。
デメリット３：元請けから仕事を打ち切られるリスクがある
最悪の場合、元請けから仕事を打ち切られるリスクもあります。下請けは元請けの従業員という立場ではありません。そのため、元請けが仕事を必ず下請けに回すという確約をしているわけではないのです。下請けが文句のつけようのない電気工事をしたとしても、元請けの業績や都合で突然取引が停止する可能性があります。
自分で業務量をコントロールできないため将来の計画が立てづらく、資金繰りに困難が生じる場合もあります。元請けからの受注が減り満足な給与を支払えず従業員が離職をし、受注したくても人手が足りないという負のスパイラルに陥る危険も考慮しましょう。
電気工事の下請けで独立する手順
多くの電気工事士がクリアしていると思いますが、まず、第二種電気工事士の資格を取得しましょう。この段階でも独立は可能ですが、施工内容が限定されるため、事業内容を軌道に乗せるためにはそこから3年の実務経験を積み認定電気工事従事者の称号を取得することをお勧めします。
さらに工事可能な範囲を広げたいのであれば、第一種電気工事士の試験を受けることをお勧めします。合格したら登録電気工事業者として申請しましょう。さらに所有していると便利な資格については、後程説明します。
電気工事の下請けの仕事をするために必要な資格
先述したように、下請けとして独立するならば電気工事士の資格は必須です。電気工事士の資格は、第二種と第一種があります。
第二種電気工事士の資格だけでも独立は理論上可能ですが、小規模な施設や一般住宅の600V以下の工事しかできません。屋内のDIYレベルの工事に限定されるため、その資格だけで事業を軌道に乗せるのは難しいでしょう。
第一種電気工事士の資格を取得すれば工場やマンション・ビルや公共施設など、さまざまな建物の配線や、電気設備の配置が担当できるようになります。
電気工事士の資格試験の難易度は？取得するメリットなども解説
電気工事の下請けの仕事をするために必要な許可・申請
電気工事の下請けとして独立する際には、所定の手続きが必要になります。電気工事には火災や漏電などのリスクがあります。そのため、独立開業する場合には他の建設業界よりも厳しいチェックが設けられており、必要な資格を取り許可を取ることが必要なのです。
先ほど説明した第一種電気工事士は、5年ごとに「更新講習」があり、受講しないと資格消失となるので注意してください。電気工事士以外にも取得しておくと有利に働く資格や申請を、以下にまとめました。
認定電気工事従事者
「認定電気工事従事者」の称号があれば、工場やビルなどの自家用電気工作物のうち、簡易電気工事を行うことができます。従来、住宅以外の施設の電気工事を行う際には第一種電気工事士の試験に合格しなければなりませんでした。しかし、認定電気工事従事者は、第二種電気工事士の資格取得後三年の実務経験があれば認定証を受けられます。
さらに、所定の講習を受ければ実務経験がなくても受けられるので、第一種電気工事士よりも工事範囲は狭くなりますが独立を急ぎたい方にはおすすめの資格です。
認定電気工事従事者とは？メリットや申請方法も解説！
登録電気工事業者
電気工事をするためには、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受ける必要があります。この登録を受けなければ、国内で電気工事業を営むことはできません。登録をせず事業を営んだ場合、1年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金が処されます。
先ほどは第一種電気工事士取得後と述べましたが、認定電気工事従事者の称号を受ければ申請は可能です。申請の際は複数の申請書や誓約書、登記簿謄本などの他、22000円の収入証紙が必要です。さらに登録後も5年ごとに更新登録を受ける必要があります。
建設業許可
建設業許可とは、建築一式工事以外の28業種で材料費含む500万円を超える工事を請け負う際に必要な手続きです。電気工事で言うと、発電・変電設備、送配電設備、構内電気設備等の工事が該当します。
結論から言うと、独立開業に合わせて建設業許可を取得する必要はありません。なぜなら、下請けとしてすぐに大口の仕事を請け負うことは考えづらいからです。しかし、500万円以上の資産がなければ申請できないので、将来的に鉄道工事などに事業を広げたいと考えているのであれば資金に余裕があるうちに申請しておくのも1つの方法です。
建設業界の下請けとは？外注との違いやメリット・デメリットも解説
【まとめ】電気工事の下請けとして独立するためには資格や許可が必要！しっかりと経験を積んで独立しましょう！
電気工事士の下請けとして独立するメリットとデメリットや、必要な諸手続きや資格について説明してきました。独立するためには最低でも3年以上の実務経験と資格や認証が必要です。そして、独立後も元請け業者の経営状況に事業の先行きが左右されるケースが目立ちます。
業界全体で元請け依存のフレームからの脱却に取り組んでいますが、安定した元請け業者と提携するためにも、実務経験を積みスキルを身につけてからの独立をお勧めします。
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