解体工事の積算とは?見積との違いや注意するポイントなどを解説

解体工事 積算

解体工事の工事費の見積もりを作成するために欠かせない業務の一つに、積算があります。赤字工事を回避し利益を上げるために非常に重要な積算業務ですが、複雑さゆえに苦手意識を持つ方も多いのではないでしょうか。今回は解体工事の積算業務の注意点や、積算の要素や項目まで、徹底的に説明します。積算に自信がない方は、ぜひ参考にしてください。

解体工事の積算とは

積算業務は、前述したように工事費の見積もりを算出するための業務です。解体工事の積算業務について、以下の2つの項目に分けて説明します。

  • 積算の重要性
  • 見積との違い

積算の重要性

積算とは一言でいうと、「工事に係る費用の総額を割り出す」作業です。
仕様書や設計書を参考に、工事に必要な日数や人員、さらに材料費まで割り出します。予算内に予定している工事が収まるかを確認する非常に重要な作業で、建設業を営む事業者にとって欠かせない業務になっています。

見積との違い

積算業務と見積もり業務を混同する方が良く見受けられますが、厳密にいうと両者の意味は異なります。前述したように積算は工事原価を割りだしたものであるのに対し、見積書は積算に登記費用や仲介手数料などの諸経費、利益をプラスして作成したものになります。
つまり、積算で算出したデータをもとに見積書が作成されるのです。

解体工事の積算の特徴

解体工事の積算には以下の特徴があります。

  • 解体工事ならではの計算項目がある
  • 正確な相場がわかりにくい

解体工事ならではの計算項目がある

解体工事の積算業務は、複雑な積算業務の中でも特に難しいといわれています。その理由の1つに、他の工事では使用しない解体工事独自の計算項目があることが挙げられます。中でも代表的なものは「廃棄物処理にかかる費用」などです。
産業物処理にかかる費用とは、解体工事で発生した廃棄物を処理するために発生する費用です。詳しくは後で説明しましょう。

正確な相場がわかりにくい

相場の把握が難しいのも、解体工事ならではの特徴と言えるでしょう。なぜなら、建物に使われる建材や構造、さらに立地や築年数によって解体費用は大きく異なるからです。新築工事であれば工法や材質によってある程度相場は決まっていますが、現場ごとに大きく相場が異なるため、現地調査がなければ相場が分かりづらいのは解体工事の積算が難しいと言われる理由の1つです。

解体工事の積算の要素

解体工事の積算は、主に以下の要素で構成されています。

  • 歩掛
  • 工事原価
  • 純工事費
  • 一般管理費

以下でそれぞれの項目について説明します。

歩掛

歩掛とは、1つの作業にかかる手間を数値化したものです。歩掛から算出する工数の単位を、人工(にんく)といい、「(1人×作業時間)÷8時間」の数式で算出できます。

なぜ歩掛が必要かというと、単純な「作業時間×数量」の数式では、手順が異なる作業の労務費が適切に算出されないからです。「歩掛」を活用することで工法や難しさなどが異なる作業の労務費を、施工の難易度や工法に基づいて適切に算出できるようになります。

「歩掛りの算出が難しい」「計算したけど合っているかわからない」という方は、材料の種類やサイズごとに標準的な値を定めた「標準歩掛」が国土交通省のHPに掲載されているので、参考にしてください。
参考:国土交通省「公共交通工事標準単価積算基準」

工事原価

工事原価とは、工事の過程で発生するあらゆる費用の総称です。解体工事においては人件費、重機損料、ガソリン代、事務所の設置費用などの費用が代表的なものと言えるでしょう。解体工事の工事原価は

  • 純工事費
  • 現場管理費

の2つに大きく分けられます。

純工事費

純工事費とは、工事の対象物に対して直接かかる費用です。解体工事における純工事費は、以下の2つで構成されています。

  • 直接工事費
  • 間接工事費

以下で各項目について説明しましょう。

直接工事費

直接工事費とは、工事の対象物に係る費用から「発生材価格」を差し引いた費用です。直接工事費用は具体的に言うと、「材料費」、「労務費」、「直接経費」、「雑工事」などが含まれます。

直接工事費は解体工事に関するそれぞれの工程や資材に対してひとつひとつ計算しなければなりません。積算において細やかな作業が必要とされる項目の1つになっています。

間接工事費

間接工事費とは、工事の対象に間接的にかかる費用です。具体的には、「現場管理費」、「共通仮設費」、「一般管理費」などが例として挙げられます。間接工事費の計算も、前述した国土交通省の「公共建築工事標準単価積算基準」をもとに行います。

一般管理費

一般管理費とは、工事とは直接関係しない会社経営に必要な費用の総称です。具体的には、「事務所の運営費」、「従業員の福利厚生費」、「広告費」、「工事保険などの保険料」などが含まれます。一般管理費は、「工事原価×一般管理費率」の数式で算出されます。

解体工事ならではの積算項目

解体工事の積算を複雑にさせるのは、独自の積算項目です。解体工事特有の積算項目は以下の4つです。

  • 建物取壊費用
  • 廃棄物処理費用
  • 付帯工事費用
  • 諸経費

建物取壊費用

建物取壊費用とは文字通り建物の解体に必要な費用です。前述したように、築年数や立地、隣家との距離などによって必要な作業が異なるため費用は変動します。建物取壊費用は作業内容に応じて

  • 建物解体費用
  • 内部解体費用

の2つに分けられます。

廃棄物処理費用

廃棄物処理費用は、解体工事で発生した廃棄物を処理するのに必要な費用で、解体工事費全体の約4割を占めるとも言われています。
解体工事に伴う廃棄物は、木くず、レンガ、コンクリート、石膏ボード、発泡スチロールなど多岐にわたり、それぞれによって単価が違うので計算の際は注意が必要です。廃材を運搬するトラックの費用も、廃棄物処理費用に含まれます。

付帯工事費用

付帯工事費用とは、建物の解体以外に必要な工事にかかる費用を指します。例えば、

  • 足場の設置費用
  • 仮設工事費用
  • 重機が敷地内に入るために植栽や塀を撤去する費用
  • 屋内の家電の処分費用
  • 建物の養生費用
  • 敷地内の整備費用

などが含まれます。

諸経費

諸経費とは、上記の建物取壊費用、廃棄物処理費用、付帯工事費用に含まれない雑費を指します。具体的には、

  • 各種申請に係る費用
  • 書類の作成費用
  • 重機を運搬するための費用
  • 近隣への挨拶費やトラブル対応費
  • 重機を留める駐車場の賃料
  • 事務用品費用
  • 予備費(追加費用やトラブルのために用意する費用)

などを諸経費として計算します。
この記事では、工事見積書の諸経費についてより詳しく解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
"諸経費とは 見積書 諸経費"工事見積書の諸経費とは?内訳や説明するときのポイントなどを解説

解体工事の積算時に注意するポイント

独自の項目が多い解体工事の積算業務ですが、以下の3つのポイントに注意して行いましょう。

  • 施工条件や建物の構造で費用は異なる
  • 現地調査を行う
  • 追加費用に気をつける

以下でそれぞれの項目について説明します。

施工条件や建物の構造で費用は異なる

前述したように、建物の施工条件や建物の構造によって解体費用は大きく異なります。基本的に木造住宅が最も安価に解体ができるといわれており、木造住宅の解体と鉄筋コンクリート造の解体では約2倍ほど坪単価が異なるといわれています。
建物だけでなく、土間や植栽があるかなども解体費用に大きく影響します。そのため、周辺の環境や残置物の有無など併せてしっかり確認する必要があるのです。

現地調査を行う

積算の前に必ず現場に足を運び現地調査を行いましょう。現地調査では、以下の項目を確認してください。

  • 植栽や塀などの重機の搬入を妨げるものが敷地内にないか
  • 前面の道路の幅が、使用する予定の重機が通るのに十分か
  • 隣地との距離は近すぎないか。防音対策や養生の必要はないか

隣地と距離が近いと手作業が増え解体費が高額になるので注意が必要です。

追加費用に気をつける

事前調査では予期できない追加工事が発生する可能性も、持ち主に伝えておきましょう。追加工事とは、地中にある浄化槽、井戸、以前に立っていた建物の基礎部分などの処分費用です。これらが見つかった場合は、見積もり以外の費用が発生します。依頼主とのトラブルを防ぐため、事前に「埋蔵物に心当たりはないか」ヒアリングし、もしある場合は処分しなければならない旨を伝えておきましょう。

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【まとめ】解体工事の積算をよく理解し正しく計算しよう

解体工事の積算は建物の状態によって取り壊し費用が大きく変わることや、廃棄物処理費用がかかることから複雑と言われています。しかし、積算をしっかり行うことは、工事費を的確に算出し利益を出す、つまり経営を安定させるため最も大切な作業の1つです。適切な積算ができるよう、「公共建築工事標準単価積算基準」などを参考に、基礎をしっかりと抑えておきましょう。

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