工事保証書とは？記載項目や作成する方法・注意点などを解説

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工事保証書とは、無料で部品の提供や修理ができるようにする大切な書類です。

工事保証書とは？
メーカー保証とどう違うの？
工事保証書は必要？

このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は工事保証書について詳しく紹介していきます。また、工事保証書の記載項目や注意点についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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工事保証書とは

工事保証書とは、リフォーム工事や新築工事をしたときに、設備の不具合や事故などのトラブルに対してお金をかけずに部品の提供や修理ができるようにするための書類です。工事保証書は法律で決められていないため、保証期間や内容に違いが発生します。保証内容や対象になる工事を明確にすることで、トラブルを回避できるため工事保証書は大切な書類です。

工事保証とメーカー保証の違い

工事保証は工事の事故やミスに対して対応できるようにするための保証書です。工事保証とメーカー保証は似ているけど少し違います。それぞれどのような違いがあるのかを見ていきましょう。

工事保証

工事保証は、事業者が作った保証制度です。保証内容や期間は事業者が設定します。そのため、メーカー保証がなくても保証内容や期間が一致していれば対応してくれます。

外壁工事はフッ素塗料が15年、シリコン塗料は10年の耐用年数があります。また、屋根は劣化しやすいので耐用年数よりも短い期間になる可能性があります。3年や5年程度での保証が設定されている場合、劣化する前にメンテナンスができます。

メーカー保証

メーカー保証はメーカーが作った保証制度です。メーカーの製品を使っていて不具合が発生したときに対応できるようにする書類です。外壁工事の場合、塗料を販売しているメーカーが商品の不具合を保証するというものです。このメーカー保証は最近できた保証内容です。

保証制度ができる前は、塗料に不備がなくても、使用する業者がミスをしてしまったら保証することが困難でした。このような状態を解決するために、認定施工店制度というものができあがりました。

認定施工店制度はメーカー側が業者を審査してこの会社は安心できるという信頼を与える制度です。その制度により、メーカーが信頼している業者が商品を使って不具合が発生したときは、製品の欠陥があったという判断ができるようになりました。メーカー保証の場合はメーカーが保証内容を決め、工事保証の場合は事業者が保証期間や内容を設定します。

工事保証書の必要性

工事保証書は法律で定められていないため、必ず発行する必要はありません。しかし、建物の工事やメンテナンス、不具合があったときに個人で対応すると、高い金額を支払います。工事保証書があると、不具合箇所や金額などのトラブルを避けられます。依頼者からの信頼度を高めるためにも工事保証書は必要な書類です。

工事保証書の記載項目

工事保証書に書かれている項目を紹介します。

宛先
施工業者名
工事名
工事場所
完成引渡日
施工期間
保証対象の部位
保証範囲
保証内容
保証期間

上記内容をそれぞれ見ていきましょう。

宛先

工事保証書の宛名には施工主の名前を書きます。リフォーム工事や新築請負契約で契約書にサインをした人の名前を記載しましょう。漢字や読み方をしっかり確認して間違えないように書きます。

施工業者名

工事保証書の施工業者名には、保証をする会社名を記載します。略称名ではなく、正式な会社名を記載します。

工事名

工事保証書の工事名には、工事を提供した名称を記載します。新築工事をする場合は「〇〇様　新築工事」「〇〇邸　新築工事」と記載します。外壁塗装工事の場合は「〇〇様　外壁塗装工事」「〇〇邸　外装塗装工事」と書きます。

工事場所

工事保証書の工事場所には工事をするところを分かりやすく記載します。「〇〇市〇〇　△△邸」「〇〇区〇〇」など細かく記入しましょう。

完成引渡日

工事保証書の完成引き渡し日欄には、お客様に引き渡した日にちを書きます。このときに工事が完了した日にちを書くと、無効になってしまうため、必ず引き渡した日付を記載しましょう。

施工期間

工事保証書の施工期間には、工事を始めた年月日から工事が完了した年月日を記載します。工事期間〇月〜〇月程度などといった曖昧な表現ではなく、「〇年〇月〇日～△年△月△日」と年月日を細かく記載しましょう。

保証対象の部位

工事保証書には保証対象についても記載します。屋根の工事を行う場合、「屋根」のほかにも「仕上げ」や「屋根に使う資材」などを保証対象にしているケースもあります。また、リフォームをするときは、工事をする場所が保証の対象であることを記載します。

保証範囲

工事保証書には保証範囲も記載します。例えば塗装工事の場合、「ひび割れ」「白化」「はがれ」などを対象にし、保証の対応ができる範囲を記します。屋根工事の場合は、「破損」「浮き」「ずれ」「変形」などに対して保証することが多いです。リフォーム工事に関しては「ひび割れ」「不良」「耐水性」などを保証範囲としているケースが多いです。