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「建設コンサルタントを目指そうと思っているけど、具体的に年収ってどうなの？」
「建設コンサルタントの大手企業の年収を教えて欲しい」
このような方に向けて、今回は建設コンサルタントについて・平均年収・大手企業の年収・年収が高い理由・年収を上げる方法などについて紹介します。この記事を読むことで、建設コンサルタントの年収についての理解が深まります。
建設コンサルタントとは
建設コンサルタントとは、大規模な建築やインフラ設備などの工事を行う場合に、工事の発注主であるクライアントに対して様々なアドバイスをする仕事です。
ここからは、下記の内容を見ていきましょう。
- 仕事内容
- 仕事がきついといわれる理由
仕事内容
建設コンサルタントの仕事内容は、建築物や施設の設計・事前調査・計画立案などが挙げられます。主に、社会資本の設備を行っているのが特徴です。ほかにも、環境評価・地質調査・施工管理などの業務も行っています。
建設コンサルタントが計画を立案するクライアントとしては、市や区役所・国土交通省などの行政機関が挙げられます。
仕事がきついといわれる理由
建設コンサルタントの仕事がきついといわれる理由としては、下記のような理由が挙げられます。
- 専門性が必要
- 繁忙期は残業が多い
- 工事の規模が大きく責任がある
建設コンサルタントの仕事は、社会資本（国が設立している建築物など）を取り扱うため、責任が重いです。働く人によってはきついと感じる場合もあるでしょう。
また、計画の立案を提出する際は、色々な角度から調査ができる専門性が求められます。ほかにも、繁忙期であれば残業が増える場合もあります。責任感が伴うため大変に感じることもありますが、工事や設備が終わったら達成感が大きく、やりがいがある仕事でもあります。
建設コンサルタントの平均年収
建設コンサルタントの平均年収は、およそ498万円です。2022年の日本の平均年収は、458万円となっており、わずかに建設コンサルタントの年収が高くなっています。
ここからは、下記の項目別にそれぞれ見ていきましょう。
- 地域別
- 企業規模別
- 年齢別
- 勤務形態別
地域別
建設コンサルタントの年収を地域別に見ると、下記のようになります。
- 北海道・東北・・・570万円
- 関東・・・700万円
- 北陸・・・500万円
- 中部・・・650万円
- 近畿・・・650万円
- 中国・・・510万円
- 四国・・・550万円
- 九州・・・480万円
上記を見ると、関東が一番年収が高いことが分かります。一方、いちばん年収が低い地域は、九州でした。建設コンサルタントとして稼ぎたい場合は、首都圏や近畿などで勤務するとよいでしょう。
企業規模別
企業規模別の建設コンサルタントの年収は、下記の通りです。
- 大企業・・・約800〜840万円
- 中小企業・・・約650万円
大企業で建設コンサルタントとして働いた場合の年収は、約800万円〜840万円となることが多いです。人によっては、年収が1,000万円を超える場合もあります。建設コンサルタントとして大きく稼ぎたいなら、大企業に入社するのがおすすめです。
年齢別
年齢別の建設コンサルタントの平均年収は、下記の通りです。
- 20代・・・300万円
- 30代・・・450万円
- 40代・・・560万円
- 50代・・・650万円
- 60代・・・550万円
上記を見ると、50代がもっとも年収が高くなっているのが分かります。建設コンサルタントは長期的に勤務して経験を積み、専門性を高めていくと年収が増える傾向があります。
勤務形態別
勤務形態別の建設コンサルタントの年収は、下記の通りです。
- 正社員・・・650万円
- 非正規社員・・・550万円
- フリーランス・・・550〜1,000万円
- アルバイト・・・時給1,000円〜1,500円
上記を見ると正社員だと、非正規社員よりも年収が高い傾向です。一方、フリーランスの場合は、年収が550〜1,000万円と幅広いことが分かります。
フリーランスとして独立した場合は、大掛かりな案件を獲得できると、正社員の年収を上回る可能性もあるでしょう。
建設コンサルタントの大手企業の年収ランキング5選
ここからは、建設コンサルタントの大手企業の年収ランキング5選を紹介します。
具体的には、下記の通りです。
- セントラルコンサルタント
- 建設技術研究所
- 八千代エンジニヤリング
- NJS
- 大日本コンサルタント
1.セントラルコンサルタント
https://www.central-con.co.jp/
「セントラルコンサルタント」は、1967年に設立された企業です。東京都中央区に本社があり、資本金は1億3千万円です。売上高は2023年9月時点で、12,557百万円となっています。
セントラルコンサルタントは、国内外における道路・交通・橋梁・河川・上下水道など幅広い分野の調査から計画・設計・維持管理などを行っている企業です。
2.建設技術研究所
「建設技術研究所」は、1963年に設立された企業です。本社は東京都中央区に位置しており、資本金は3,025,875,010円です。従業員数は2024年3月時点で、2,075人となっています。
建設技術研究所は、土木建設事業に関する企画・調査・計画・設計及び、事業監理などを行っているのが特徴です。また技術力の高さを最大の強みとして発展してきた、「日本で最初の建設コンサルタント」として知られています。
3.八千代エンジニヤリング
https://www.yachiyo-eng.co.jp/
「八千代エンジニヤリング」は、1963年に設立された企業です。東京都台東区浅草橋に本社があり、資本金は4億5千万円となっています。売上高は2023年6月時点で、267億74百万円です。
八千代エンジニヤリングの主な事業内容は、土木・建築・機械・電気設備等に関する計画・調査・設計・評価・施工・工事・事業監理および技術協力などが挙げられます。
4.NJS
「NJS」は、1951年に創立された企業です。東京都港区に本社があり、資本金は5億2,000万円です。従業員数は2022年12月時点で580人、年間売上高は2022年12月時点で、19,231百万円となっています。
NJSの主な事業内容は、上下水道等のインフラに関するコンサルティング、調査・設計・施工管理・経営コンサルティングなどが挙げられます。また、海外コンサルティング事業も行っている点も特徴です。
5.大日本コンサルタント
「大日本コンサルタント」は、1963年に設立された企業です。東京都千代田区に本社があり、資本金は13億9,900万円となっています。また、従業員数は2022年6月時点で764名です。
大日本コンサルタントは、橋梁など構造物の計画・設計を主力としています。さらに道路・都市・河川・港湾など、国内外の様々な社会資本整備に積極的に取り組んでいる企業です。
建設コンサルタントの年収が高い傾向にある5つの理由
ここからは、建設コンサルタントの年収が高い理由を紹介します。
具体的には、下記の通りです。
- 仕事の専門性が高い
- 公共事業に関する仕事が多い
- 繁忙期は残業が多く手当が発生する
- 転勤・出張が多く手当が発生する
- ビジネスモデルが確立されている
仕事の専門性が高い
建設コンサルタントは、建設業の中でも仕事の専門性が高いことが挙げられます。具体的には、社会資本に関しての調査・計画立案など、高い専門性が求められるため、付加価値となるでしょう。また、発注者の側面を持っておくことも重要です。
そのため、建設コンサルタントはほかの業種と比べて年収が高い傾向があります。建設業の中でも専門性を高めたい場合は、建設コンサルタントがおすすめです。
公共事業に関する仕事が多い
公共事業に関する案件は、利益が低い場合が多いです。理由としては、人々の暮らしを豊かにするインフラ事業は、本来利益を求めるものでないためだからです。また建設コンサルタントが受ける業務の大多数は、公共事業であるものが多く、利益率が低いです。
しかし、利益が低くても国の予算の振り分けによっては、利益が期待できるでしょう。ほかにも、国土強靭化計画などが進んでいると年収が高くなる傾向があります。
繁忙期は残業が多く手当が発生する
公共事業のような国と仕事を行っている建設コンサルタントは、比較的残業が少ない傾向ではありますが、納期がしっかり決められていることが多いため、悪天候などの理由でスケジュールが遅れてしまうとその分残業になります。繁忙期は残業が多くなることで、給料が多くなることもあります。
転勤・出張が多く手当が発生する
建設コンサルタントは、ほかの業界と比べても転勤や出張が多く発生します。そのため手当などがつく場合が多く、ほかの業種よりも年収が高い傾向があるのです。
会社の規模や方針にもよりますが、転勤や出張が多い理由としては、工事現場が全国に分散されているためです。転勤や出張が多くても、年収の高さで選びたい方は、建設コンサルタントをおすすめします。
ビジネスモデルが確立されている
建設コンサルタントの仕事は、主に行政からの案件が中心のビジネスモデルです。国からの案件に対して設計し、メーカーやゼネコンに国が発注するといった仕組みとなっています。
国の予算から利益が発生するため、ほかの業種と比べて高給で安定して稼げる仕組みとなっていることが特徴です。建設業の中でも安定した職に就職したい方は、建設コンサルタントが向いているでしょう。
建設コンサルタントの年収を上げる方法
ここからは、建設コンサルタントの年収を上げる方法を4つ紹介します。
具体的には、下記の通りです。
- 複数の資格を取得する
- 経験を積み技術力を高める
- 大手企業へ転職する
- 独立する
複数の資格を取得する
建設コンサルタントの年収を上げる方法としては、国家資格である技術士や民間資格であるRCCMなどの資格を取得することが挙げられます。このような資格を取得すると仕事の幅が広がります。
技術士とRCCMは、建設コンサルタントに関するスキルや知識があることを証明する資格です。これらの資格を取得すると、仕事の幅を広げ年収アップが期待できる可能性が高いです。
経験を積み技術力を高める
建設コンサルタントとして実績を積み、知識やスキルを身に付けることで年収が上がる可能性もあります。建設業界では、技術力のある人が評価を受ける傾向があります。
具体的には、難易度の高い専門的な知識やスキルを取得して、案件を受けると企業からの評価も高くなり年収アップが期待できます。もしも、企業の業務を行っている中で、スキルや専門知識が身につかないと感じた場合は、転職を検討してみるといいでしょう。
大手企業へ転職する
大企業へ転職すると年収や給料アップが期待できるでしょう。給料が高い企業の場合は、40代で年収が1,000万円を超える場合が多いです。大企業と中小企業では年収が約150〜200万円ほど違います。
現在、中小企業で建設コンサルタントとして仕事をしている方で、年収に不満がある場合は、大企業への転職を考えてみるのがおすすめです。
建設業に強い求人サイトはこちらの記事で紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
建設業に強い求人サイト14選！建築の転職でおすすめのサイトを紹介
独立する
建設コンサルタントで年収を上げたい場合は、独立するのも1つの方法です。社員を雇わず一人で独立し、経営することでリスクを少なく始められるでしょう。
具体的には、パソコンと携帯のみがあれば独立は可能です。また、借金や初期投資のようなものも必要ありません。建設コンサルタントとしての知識や実績があり、今後個人で稼いでいきたい場合は、独立することもおすすめです。
建設コンサルタントになる方法
建設コンサルタントになる方法として、まずはコンサルティング業務を行っている企業の採用ページから応募をし、合格する必要があるでしょう。応募をする際、特別必要な資格はありません。とくに企業が行っている事業に関連した実務経験がある人が採用されやすいでしょう。
実務経験がなく応募する場合は、まずは地質調査や設計に関連した実務経験を積むことをおすすめします。
建設コンサルタントに向いている人の特徴
ここからは、建設コンサルタントに向いている人の特徴を紹介します。
具体的には、下記の通りです。
- 論理的に問題解決できる人
- 学び続けられる人
- 大規模な工事に魅力を感じる人
- プレッシャーに強い人
- 体力のある人
論理的に問題解決できる人
建設コンサルタントは、クライアントからの課題を見つけ出し、それに対しての的確な解決策を提案していく必要があります。冷静に物事が判断できたり、状況を分析したりできる能力が求められるでしょう。
また、与えられた条件を検証し解決策を導き出せるような、日常生活で論理的に物事を考えられる人が向いているといえます。
学び続けられる人
常に学び続けられる人も建設コンサルタントに向いています。建設コンサルタントは、設計や工事に関する知識はもちろん、法律や政治の知識も必要です。技術士とRCCMも取得していく必要があります。
そのため、勉強が好きで知識を得るのが楽しく、苦にならないといったタイプの方が向いているといえるでしょう。
大規模な工事に魅力を感じる人
建設コンサルタントは主に、道路やダム・空港・港湾などあらゆる専門の知識が必要です。社会資本の整備を通して、今後に残る大きなことを成し遂げたいと感じる方は、建設コンサルタントに向いているでしょう。
また、大規模な工事をチームで協力して、1つのプロジェクトを完成させるといったことに魅力を感じる方も、建設コンサルタントに向いています。
プレッシャーに強い人
建設コンサルタントの業務は、ハードワークです。具体的には残業が多く、とくに納期前になると睡眠時間も確保できない場合も珍しくありません。また、必ず締め切りに間に合わせる、といったプレッシャーを受けながら働く必要があります。
心身ともにタフで、プレッシャーに強い方は、建設コンサルタントに向いているでしょう。
体力のある人
建設コンサルタントは、会議や打ち合わせ・デスクワークと業務が膨大にあります。例えば、工事の予定地を視察するために長距離の移動をして、泊りがけになることも珍しくありません。
そのため、そういったハードワークに耐えられる体力のある方が向いています。とくに、スポーツをしている方や体育会系の出身者の方に向いているといえるでしょう。
建設コンサルタントの将来性
建設コンサルタントの仕事は、インフラの設備や設計といった人々の生活を支える業務です。そのため、すぐ仕事がなくなるといったことはないでしょう。また、高度成長期などに建設された施設や建築物などは、老朽化しており、このような施設や建築物などの修繕や改築などの仕事も増えていくでしょう。今後はさらに建設コンサルタントの需要が拡大していくことが予想されます。
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【まとめ】建設コンサルタントの平均年収は高め！資格の取得やスキルを身に着け高報酬を目指そう
建設コンサルタントとは、大規模な建築やインフラ設備などの工事を行う場合に、工事の発注主であるクライアントに対して、様々なアドバイスをする仕事です。
また建設コンサルタントの平均年収は、およそ498万円です。地域別・企業規模別・年齢別・勤務形態別によって、平均年収は変わってきます。建設コンサルタントとして就職や転職を考えている方は、上記で紹介した内容を参考にしてみてください。建設コンサルタントは、今後も需要が拡大していく職業だといえます。
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