建設業許可の更新費用は？行政書士に依頼する相場なども解説

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建設業を営むうえで、建設業許可は欠かせません。建設業許可は取得後も定期的に更新が必要なため、怠ると失効する恐れもあります。しかし、取得までの知識はあっても更新に関する知識がない人も多いのではないでしょうか。

今回は、そうした建設業許可の更新と費用について解説します。いつ行えばよいのか、行政書士などに手続きを依頼すればよいのかなどもあわせて解説します。建設業許可の更新が迫っている人は、ぜひ参考にしてください。

建設業許可の更新とは

まずは、建設業許可の更新はどういうものかを解説します。建設業許可の更新について知識を身に着ける場合は、次の4つのポイントを抑える必要があります。

建設業許可の有効期限
決算変更届は毎年提出しておく
建設業許可が複数ある場合
建設業許可を更新しなかった場合

それぞれのポイントについて解説しますので、建設業許可の更新を把握するための材料にしてください。

建設業許可の有効期限

建設業許可は、取得したら永久的に効果があるものではありません。取得後も5年ごとに更新が必要です。建設業許可は申請先が都道府県知事か国土交通大臣かに分かれますが、どちらの場合でも、5年おきに更新をしなければいけません。基本的には建設業許可の許可証明書に有効期限が記載していますので、いつまで有効かを確認し、期限までに更新しましょう。

建設業許可の更新期限についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業許可の更新期限はいつまで？更新をするときの必要書類や注意点について解説！

決算変更届は毎年提出しておく

建設業許可の更新において、忘れてはいけないのが決算変更届の提出です。決算変更届は、建設業許可を取得したら、毎年事業年度の終了後に提出が義務付けられている書類です。

決算書の場合は決算後4カ月以内、変更に関する届出は変更後30日以内の提出が必要です。決算変更届を提出しなければ、建設業許可の更新を行えないため、毎年忘れずに提出しましょう。

建設業許可が複数ある場合

複数の建設業許可を取得している場合、有効期限にバラつきがあるケースもあり、全て忘れずに対応しなければいけません。建設業許可が複数ある場合は、有効期限が最も近いものから手続きを行います。まだ有効期限を迎えてないものでも、まとめて更新手続きを行うことで、有効期限を揃えられます。

建設業許可の有効期限を一本化することで管理が容易になるためおすすめです。

建設業許可を更新しなかった場合

万が一、建設業許可の更新を忘れてしまうと失効となります。

許可証明書に記載されている有効期限を1日でも過ぎてしまうと、その時点で建設業許可が必要な工事を請け負えなくなります。そうなっては、取引先などに迷惑をかける恐れもあるため、更新は忘れずに行いましょう。業務が忙しくて手続きをする時間がない場合などは、専門家に相談し書類作成の代行なども検討しましょう。

建設業許可の更新期間

続いては、建設業許可の更新期間についてみていきましょう。ここでは、次の4つのポイントにわけて建設業許可の更新期間について解説します。

申請の期限は許可満了日の1か月前
知事へ申請する場合は2か月前が安心
国交省大臣許可は3か月前が安心
有効期限内であれば更新期限を過ぎても申請できる

それぞれのポイントについて解説しますので、更新手続きを行う際の参考にしてください。

申請の期限は許可満了日の1か月前

建設業許可の更新申請は、許可満了日の1か月前までに行いましょう。建設業許可の更新申請は許可満了日、つまり有効期限の90日前から30日前までの期間で行えます。そのため、少しずつ早めに準備をしておけば、定められた期間までに更新申請は可能です。建設業許可の有効期限が近付いてきたら、必要書類などを確認し1つずつ漏れがないように準備を行いましょう。

知事へ申請する場合は2か月前が安心

知事許可の場合、2か月前が安心です。建設業許可の更新申請は、許可満了日の30日前まで行えますが、ギリギリに手続きを行うことはおすすめしません。なぜなら、申請してから新しい許可証明書が交付されるまで時間がかかるからです。そのため、余裕をもって許可満了日の2か月前までに手続きを行い、有効期限が切れる前に新しい許可証明書を受け取りましょう。

国交省大臣許可は3か月前が安心

大臣許可の場合、3か月前が安心です。都道府県知事への申請より更に1か月余裕をもって、必要書類を提出しましょう。建設業許可の更新申請は、許可満了日の90日前から行えますので、90日前になったらすぐに申請する意識で準備を進めてください。有効期限まであと1年を切ったというタイミングで少しずつ準備をはじめ、余裕をもって申請することが重要です。

有効期限内であれば更新期限を過ぎても申請できる

建設業許可の更新申請は、許可満了日の1か月前までに行わなければいけません。しかし、有効期限内であれば更新期限を過ぎても申請は可能です。

なんらかの事情により更新期限に間に合わない場合でも、許可証明書の有効期限内に提出することで、間に合うこともあります。申請先によっては始末書や理由書の提出を求められることもありますので、そういった手間をかけないためにも、更新期限を守ることを意識しましょう。

建設業許可の更新費用

建設業許可の更新手続きを見てきたところで、次は更新にかかる費用を解説します。ここからは、建設業許可の更新費用について次の3つのポイントに分けて見ていきましょう。

法定費用
維持に必要な費用
行政書士などに依頼する場合の相場

それぞれの金額や内容を把握し、建設業許可の更新に必要な費用の知識を身につけましょう。

法定費用

建設業許可の更新には、法律で定められた金額を納めなければいけません。建設業許可の更新に必要な法定費用は、都道府県知事許可も国土交通大臣許可も、一律5万円です。

この金額には申請書類の許諾や更新審査の手数料などが含まれています。金額が高く感じることもありますが、建設業を営むうえで必要な金額と考えて用意しましょう。

維持に必要な費用

建設業許可の更新には法定費用に加えて、各種の証明書の実費が必要です。例えば、法人の役員の証明書類には1,000円程度の費用が必要となります。各種証明書の発行には「役員の人数×1,000円」が必要になると認識しておきましょう。

建設業許可の更新手続きを郵送で行う場合は、運賃も必要になるため、あわせて用意しなければいけません。

行政書士などに依頼する場合の相場

建設業許可の更新を行政書士に依頼する人もいます。行政書士に建設業許可の更新を依頼する場合、手数料は5万円から10万円が相場とされています。しかし、企業の規模が大きく書類の準備に手間がかかる場合はもっと多くの金額がかかることも珍しくありません。行政書士に依頼する場合は費用を相談しつつ、自社で行うかも検討しましょう。

建設業許可の更新手続きは行政書士へ依頼すべき？

建設業許可の更新には、書類に関する知識やノウハウが必要なため、行政書士に依頼する人も少なくありません。建設業許可の更新を行政書士に依頼するか悩む場合は、次のポイントを参考に検討してみてください。

建設業許可の更新はノウハウがあれば自社でできる
建設業許可の更新に必要な書類
建設業許可の更新は行政書士への依頼も便利

ここからは、それぞれのポイントについて解説します。

建設業許可の更新はノウハウがあれば自社でできる

建設業許可の更新は、ノウハウがあれば自社で手続きが可能です。建設業許可の取得後初めての更新であれば手続きに必要な書類等がわからず、大変な手間がかかります。しかし、1回更新をすれば、次回以降の更新は同じ作業の繰り返しのため、さほど難しくはありません。役員の変更などがあれば別途手続きが必要ですが、変更がなければ2回目以降の更新は自社で十分可能です。