建設業許可を検索できない原因や対処法などをわかりやすく解説

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なぜ建設業許可が検索できないの？
建設業者・宅建事業者等企業情報検索システムの正しい活用法を知りたい

とお悩みではないでしょうか。
そこで今回は建設業許可番号の正しい検査方法やチェックすべき項目を紹介します。本記事を参考に検索できない原因を理解して、建設業者・宅建事業者等企業情報検索システムを正しく活用しましょう。

建設業許可番号の検索方法

建設業許可番号の検索方法をよく知らない方もいるでしょう。そこでここからは下記の項目にそって解説します。

建設業・宅建事業者等企業情報検索システムの操作方法
建設業者・宅建事業者等企業情報検索システムの掲載内容
建設業者・宅建事業者等企業情報検索システムの便利機能・更新頻度

ぜひ参考にしてください。

建設業者・宅建事業者等企業情報検索システムの操作方法

建設業許可は下記の2つに分けられます。

複数の都道府県に営業所がある業者	国土交通大臣許可
1つの都道府県に営業所がある業者	都道府県知事許可

許可を受けた業者は、建設業者・宅建事業者等企業情報検索システムで下記の項目を入力して検索します。

商号や名称
許可番号
所在地
業種指定
営業所キーワード

建設業者・宅建事業者等企業情報検索システムの掲載内容

建設業者・宅建事業者等企業情報検索システムに掲載されている内容は下記のとおりです。

許可番号
商号または名称
代表者氏名
所在地
電話番号
法人・個人区分
資本金
建設業以外の兼業
保険の加入状況
許可業種
対応可能工事種別
従業員数
資格保有者状況
設立年月日
売上
対応可能エリア

このように基本的な情報はもちろん、保険の加入状況や対応可能な工事、資格保有者の状況まで確認できます。

建設業者・宅建事業者等企業情報検索システムの便利機能・更新頻度

検索して表示される業者の詳細画面は、PDFで保存や印刷ができる便利な機能がついています。また、過去に行政処分を受けたことがあるか確認できる国土交通省ネガティブ情報等検索サイトにもアクセス可能です。更新頻度は月に2回となっており、業者のあらゆる情報を知ることができます。

建設業許可番号を検索できないときの原因

建設業許可番号を検索できないときは、下記の原因が考えられます。

ネットワークがうまく繋がっていない
検索方法が正しくない

また、上記の原因に該当しない場合の対処法や、建設業許可番号が検索できなくても悪徳業者ではない理由についても解説していきます。ぜひ参考にしてください。

ネットワークがうまく繋がっていない

建設業許可番号を検索できないときは、ネットワークがうまく繋がっていないことが原因かもしれません。建設業者・宅建事業者等企業情報検索システムを利用するためには、まずネットワーク環境が正常か確認しましょう。他のWebサイトに接続してみて確認することをおすすめします。

検索方法が正しくない

正しく検索できていない場合、下記のように検索方法を間違えている可能性があります。

誤字脱字をしている
業種を間違えている
社名や所在地を間違えている

検索できない場合は、誤入力をしていることも考えられます。一旦落ち着いて入力項目に誤りがないか確認してみましょう。

ネットワークに繋がっていて検索方法も正しい場合

ネットワークにも正しく接続されており、検索方法も正しい場合は、検索している業者が建設業許可を取得していない可能性があります。
軽微な建設工事のみ請け負う場合、建設業許可は必ずしも取得しなくてはならないわけではありません。そのため、建設業許可をそもそも取得していない可能性も考えられるのです。また、取引先などから業者の情報を提供された場合は、内容が誤っていることもあるでしょう。そのため、再度メールで業者の正しい情報をヒアリングすることをおすすめします。

建設業許可を取得していない場合も悪徳業者ではない

建設業許可を取得していないと聞くと「やましいことがあるのではないか？」「悪徳業者なのではないか？」と心配になる方もいるでしょう。
しかし上述したとおり、軽微な工事を専門としている業者は建設業許可を出す必要はありません。
そのため、建設業許可を取得していない優良業者も多数存在します。一方で建設業許可を取得していても信頼できる業者とは限らないとも言えます。請負契約をする際は、慎重に判断すべきでしょう。

建設業許可番号の見方

建設業許可番号で注目してほしい項目は下記のとおりです。

知事許可か大臣許可か
一般業者か特定業者か
許可年度
業者番号

順番に詳しく解説するため参考にしてください。

知事許可か大臣許可か

冒頭で解説したように、建設業許可は国土交通省許可と都道府県知事許可の2つに分けられます。複数の都道府県に営業所がある場合は国土交通省許可、1つの都道府県に営業所がある場合は都道府県知事許可です。
検索している業者がどちらに分類されているのかは、建設業許可の表記を見て確認しましょう。どちらも有効期限は5年間となり、取り扱える範囲に差もありません。

一般建設業か特定建設業か

一般建設業か特定建設業かは、建設業許可の真ん中付近に記載されています。（般ー〇〇）と記載されていれば一般建設業、（特ー〇〇）と記載されていれば特定建設業です。
一般建設業と特定建設業の違いは、請け負える工事の金額です。下記の表で確認してください。

一般建設業	「軽微な工事」以外の工事を行う場合。ただし4,500万円（建築工事業の場合は7,000万円）以上の下請け契約を締結する場合は下記の「特定建設業」許可が必要。
特定建設業	4,500万円（建築工事業の場合は7,000万円）以上となる下請契約を締結する場合

許可年度

許可年度は（般ー〇〇）と（特ー〇〇）の〇〇部分に記載されています。たとえば「般ー29」であれば平成29年に一般建設業の許可を取得したことがわかり、「特ー3」であれば令和3年に特定建設業の許可を取得したことを表しています。それぞれの建設業許可の有効期限は5年間です。そのため、年度が5年以内になっているかも重要な判断材料になります。一般建設業か特定建設業を確認するとともに、年度も合わせて確認しましょう。

業者番号

業者番号とは（般ー〇〇）と（特ー〇〇）の後につづく6桁の番号を指します。この6桁の番号は、建設業許可を取得すると業者ごとに割り振られるものです。そのため、更新後も業者番号に変わりはありません。実際にどのように表示されているかを下記の表で確認してください。

令和2年に国土交通省から許可された一般建設業	国土交通大臣許可（般ー2）第〇〇〇〇〇〇号
令和4年度に東京都知事から許可された特定建設業	東京都知事許可（特ー4）第〇〇〇〇〇〇号