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軽微な建設工事を除く工事の請負には、建設業許可が必要です。そして、建設業許可の取得を証明するために「建設業許可番号」があることをご存じでしょうか。今回は建設業許可番号の取得方法や、取得するメリット、取得の際の注意点などについて説明します。
建設業許可番号とは
建設業許可番号とは、建設業許可を取得した事業者に割り当てられる記号と番号のことです。建設業許可番号を見れば、建設業許可の種類や建設業許可を出した事業者や取得年度などが分かるようになっています。建設業許可番号は建設業を営む上で、非常に重要なものです。許可番号の読み取り方については以下で解説します。
建設業許可の見方
建設業許可番号の見方を解説しましょう。建設業許可番号には、以下の4つの情報が組み込まれています。
- 知事許可と大臣許可
- 一般建設業と特定建設業
- 許可番号を取得した年度
- 事業者ごとの番号
知事許可と大臣許可
建設業許可番号は、
「国土交通大臣 許可」
「〇〇知事許可」
のいずれかで始まります。これは誰が許可を下したかを表しています。建設業工事の営業所が2つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣の許可、1つの都道府県にのみある場合は各都道府県の知事の許可が必要になります。
一般建設業と特定建設業
「〇〇許可」の次には「般」か「特」のいずれかの漢字が表記されます。これは建設業においての種類の区別のための表記で、「般」は一般建設業を、「特」は特定建設業を表しています。発注者から直接請け負う1件の工事代金が、4,500万円（建設工事業は7,000万円）以上の下請契約を締結する場合は特定建設業、それ以外の場合は一般建設業となります。
許可番号を取得した年度
「般‐〇〇」「特‐〇〇」のように、〇〇の箇所には数字が記載されています。これは、建設業許可を取得した年度を指しており、年度は元号で記載されます。例えば、令和4年に取得した特定建設業の場合は「特-3」と記載されます。
事業者ごとの番号
次に、事業者ごとの番号が記載されます。これは、建設業許可を取得した事業者や個人事業主に割り振られる番号で、特別な意味を持っていません。建設業許可は5年ごとに更新が必要ですが、更新後もこの数字は変更されないという特徴があります。
建設業許可番号を取得するメリット
建設業許可番号を得るためには様々な手続きが必要になるので、面倒に感じる方もいるかもしれません。しかし、建設業許可番号を取得することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 一定規模以上の工事を請け負える
- 公共工事を行える
- 社会的な信用を得られる
一定規模以上の工事を請け負える
建設業許可を取得することで、大規模な工事を請け負えるようになります。500万円以上の請負工事をするためには、建設業許可が必要です。反対に言えば、建設業許可がないと500万円以内の軽微な工事しか請け負えなくなるのです。そうなると営業利益も少なくなってしまうため、会社を成長させたいのであれば建設業許可は必須と言えるでしょう。
公共工事を行える
公共工事の入札条件に、建設業許可があります。建設業許可を取得することで、公共工事の経営事項審査を受けることができ、競争入札参加資格に申請できるようになるのです。公共工事を受注すると、安定した発注量が確保できるだけでなく金融機関の信用に繋がるというメリットも期待できます。
社会的な信用を得られる
建設業許可を取得していることは、社会的な信用にも繋がります。なぜなら建設業許可を得るためには、専任技術者や経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者が在籍しており、なおかつ誠実性や財産的基礎が認められているということの証明になるからです。社会的な信用があることで受注機会の拡大が期待できるだけでなく、優秀な人材も確保しやすくなります。
建設業許可番号を取得する手順
建設業許可番号を取得するために、大きく分けて以下の2つの手順が必要になります。
- 5つの要件を確認する
- 申請書を作成・提出する
1.5つの要件を確認する
建設業許可を取得するためには、以下の5つの要件を満たす必要があります。
- 専任技術者が在籍している
- 経営業務の管理責任者が1名以上在籍している
- 財産的基礎等が認められている
- 「誠実性」の要件を満たしている
- 欠格要件に該当しない
これらの要件を1つでも満たしていなければ、建設業許可番号を取得できません。
2.申請書を作成・提出する
要件を満たしていることを確認したら、申請書類を作成しましょう。申請書類は、国土交通省や都道府県のサイトからダウンロード可能です。書類の様式が異なる場合も考えられるため、必ず許可申請先のサイトから入手してください。また、身分証明書や投棄されていないことの証明、社会保険の領収書などの添付書類も必要になるので確認しましょう。
建設業許可番号を取得するまでの期間・費用
建設業許可番号の申請から取得までの期間は、要件や提出書類に不備がなければ1〜3か月程度です。ただし、申請が混みあっていると審査期間が長引く可能性もあるため、混雑状況を確認したうえで余裕を持って提出しましょう。
必要な費用は国土交通大臣許可か知事許可によって異なります。
国土交通大臣許可の場合は一般建設業か特定建設業の一方を取得する場合は15万円、両方取得する場合30万円の費用が必要です。
知事許可の場合は前者の場合は9万円、後者の場合18万円の費用が必要です。行政書士などの専門家に取得代行を依頼する場合は別途報酬も発生します。
建設業許可番号を確認する方法
取得した建設業許可番号は、建設業許可証に記載されますが国土交通省のホームページでも確認できます。ホームページ内の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で称号や所在地、業種で絞り込めます。
参照元：国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
建設業許可番号の変更が必要なケース
建設業許可番号は、以下のケースに該当する場合変更が必要になります。
- 許可区分を変更する場合
- 本店や支店、営業所の住所が変わる場合
- 建設業許可の更新をせず、有効期間が過ぎた場合
- 建設業の区分を変更する場合
- 管轄の土木事務所が変更になった後、更新手続きをする場合
建設業許可番号を取得するときの注意点
建設業許可番号の取得をする際には、以下の2点に注意しましょう。
- 許可が通らない場合は原因を分析する
- 専門家に相談しながら手続きを行う
許可が通らない場合は原因を分析する
建設業許可が通らない場合、やみくもに何度も申請せずに原因を考えましょう。良く見受けられるのが、条件を満たす経営業務の管理責任者や専任技術者がいないケースです。既定の経験年数を満たしていない、あるいは他者での管理責任者や専任技術者としての登録が残っているなどの理由が考えられます。また、500万円以上の資本金に満たない、役員に欠格要件に該当する可能性も考えられます。
ひとつひとつの可能性を分析しながら、原因を解明しましょう。
専門家に相談しながら手続きを行う
要件に該当するか確認できない、事務作業に自信がない方は行政書士や弁護士に依頼するのも1つの方法です。行政書士へ依頼をする場合は、平均10万円〜20万円ほどの報酬で建設業許可の申請を取得代行してもらえます。専門家へ取得代行を依頼すると、
- 建設業の許可要件に該当するかのチェック（書類収集を含む）
- 申請書類の作成
- 許可申請作業への対応
という一連の作業をプロの手で行なってくれます。
建設業許可事務ガイドラインとは？建設業法や改訂内容などを徹底解説！
建設業許可が必要な請負金額は500万円？計算方法の注意点も解説
【まとめ】建設業許可番号は事業者の許可内容を把握できる！取得して事業の幅を広げよう
建設業許可番号には、「許可区分」「建設業区分」「取得した年度」「事業者番号」という4つの情報が含まれています。建設業許可番号を取得するためには様々な手続きが必要になりますが、取得することで工事規模が広がり、社会的信用度が上がるというメリットがあります。事業を安定させたい、優秀な人材を確保したいという方は建設業許可番号をぜひ申請してください。
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