近年、建設業界では週休2日制度の導入に注目が集まっています。これは、長時間労働や過労死の問題を解決するための取り組みとして、政府が推進する働き方改革に沿ったものです。週休2日制度を導入することにより、従業員の健康面やプライベートな時間の確保が期待できます。しかし、建設業界では独自の課題も存在しており、悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？本記事では、週休2日制度のメリットや注意点を解説した上で、その対策について深掘りしていこうと思います。
建設業が週休2日制を義務化？
まず、建設業における週休2日制度の基本情報をおさえておきましょう。日本建設業連合会は2017年12月22日に週休二日実現行動計画を策定しました。この行動計画の内容は、土曜日と日曜日の2日間を休業日とし、本社、支店、全ての工事現場が対象となります。2019年度末までには1ヶ月あたり6日の休業日を確保し、2021年度末には1ヶ月あたり8日の休業日を確保することを目指すものでした。2023年、2024年度と更に建設業の週休2日制度は定着が図られていくことになります。詳しくは、日本建設業連合会HPをご覧ください。
建設業が週休2日にするメリット
建設業が週休2日にするメリットは、健康面やストレスの軽減、若手人材の確保などが挙げられます。肉体労働が多い建設業において、体を休める時間は必要不可欠です。もし、劣悪な環境で働いているのであれば、若手人材の確保どころか、今働いてくれている方も離れていってしまう可能性があるでしょう。建設業において週休2日の導入をすることで、従業員たちのモチベーションも上がり、職場の雰囲気も良くなることが期待できます。
建設業が週休2日にする際の注意点
建設業が週休2日にする際には、注意点もあります。まず、日給制の従業員の給料が下がる可能性があります。建設業界では日給制の従業員が多く働いているため、週休2日制度を導入することで給料が減少する可能性があります。次に、工期が厳しい場合、週休2日制度を導入することで工期が変わらず激務化する可能性が出てくるでしょう。また、人件費がかかるため、週休2日制度を導入することでコストが増える可能性もあります。これらの注意点を踏まえ、週休2日制度の導入に向けて対策を講じる必要があります。
注意点1：日給制の人の給料が下がる
建設業における週休2日制度の導入は、日給制の従業員にとっては給料が減ってしまう可能性があります。建設業界には日給制の従業員が多く働いており、収入が減少してしまうため、給料形態を見直す必要があるでしょう。給料形態の見直しについては、週休2日制度の導入に伴って日給制から月給制へ移行する等の対策が必要となります。従業員にとって収入が減少することは、経済的なストレスとなります。モチベーションや生産性の低下につながる給料面の問題は十分な対策が必要です。
注意点2：工期が変わらず激務化する
建設業で週休2日制度が導入された場合、今までの業務と工期が変わらず激務化する場合があります。建設業界には工期が決まっている場合がありますが、週休2日制度を導入することで、工期に変化がなく作業時間が減少するため、従業員がより激しく働くことになります。このため、週休2日制度を導入する際には、工期設定を見直した上で、週休2日制度に適応できる工期設定を行うことが必要です。従業員がリフレッシュできる時間を確保しつつ、工期を調整し、生産性が向上する工期設定を考えることが重要だと言えるでしょう。
注意点3：コストが増える
建設業の週休2日制度の導入には、工期が長くなるにつれて、人件費や重機のレンタル代などコストが上昇する可能性があります。週休2日制度を導入するためには、従業員の代替措置や、生産性を維持するための施策が必要です。従業員の教育や訓練、労働時間の見直し、技術革新などを積極的に行うことで生産性を上昇させ、コストを抑えていくことができます。また、従業員の代替措置についても、労働者の派遣や人員の追加採用など、柔軟な対応策が求められるでしょう。
建設業が週休2日を導入するために必要なこと
建設業が週休2日制度を導入するためには、いくつかの取り組みが必要になります。ITの活用による生産性の向上や他社の成功事例を参考にする、工期や給与形態を見直すことなどが挙げられるでしょう。先述した通り、建設業における週休2日制度の導入にはメリットもありますが、注意点もあると解説してきました。その弱点を補い、効率的に様々な問題に対応していくために、自社で活用できるものは積極的に取り入れていきましょう。
1：IT活用による生産性向上
IT技術を活用することで、生産性を向上させたり業務の効率化が期待できます。例えば、資料の共有やデータの管理など、クラウドサービスを活用することにより、効率よく管理が行なえます。また、現場などの作業においては、スマートフォンやタブレット端末を活用することで、情報共有、作業指示などの業務を効率化することができるでしょう。例に挙げたIT技術を活用することにより、生産性の向上や業務効率化を実現できます。
2：他社の成功事例を参考にする
建設業において週休2日制度を導入するためには、他社が取り組んできた成功事例を参考にすることが大切になります。まず、週休2日制度の導入を図るためには、他社が行った対策をリストアップし、自社でも取り組むことができるものから始めてみましょう。成功事例を参考にしながら、週休2日制度の導入に向けた取り組みを進めることで、従業員のモチベーションも上がり、生産性が向上していく可能性があります。
3：工期設定を見直す
工期設定を見直すことは、建設業の週休2日制度の導入にあたって、非常に効果的な対策と言えるでしょう。週休2日制度を導入することは、事業の作業時間が減少するため、工期が変わらず激務化する可能性があります。そのため、工期設定を見直し、週休2日制度に適応できる工期設定を行うことが必要です。建設業界においては、工期が厳しい場合が多いため、週休2日制度を導入する際には、工期設定を慎重に見直して生産性の向上を図ることが重要です。
4：給与形態を見直す
日給制の従業員が多く働いている建設業においては、週休2日制度を導入することで1週間に働ける日数が減るため、従業員の給料が減る可能性が出てきてしまいます。従業員の生活に影響を与える給料については、慎重に対策をしていくことが必要になります。基本的には週休2日制度へ対応するために、月給制への移行や、時給制の導入が挙げられます。給与形態の見直しは、生産性維持のための施策や、従業員の代替措置などを含め、様々な気配りや対策が必要です。
【まとめ】建設業界を週休2日を導入することでメリットがたくさん！注意点や対策についても要チェック
本記事では、建設業界でも注目が集まる、週休2日制度について解説してきました。政府が推進する働き方改革に沿ったものとして、従業員の健康面やプライベートな時間の確保が期待されています。しかし、日給制の給料が下がる可能性や工期の変化による激務化など、注意点も存在するため、対策が必要なのも事実です。その対策として、給料形態や工期設定の見直し、他社の成功事例を参考に取り組むことなどがあげられます。また、IT技術の活用による生産性の向上や、労働時間の見直しなども重要になります。ぜひ制度を上手く取り入れ、事業の業務効率化に繋げてみてください。
