建設業の離職率は？離職理由や下げる6つの解決案なども解説

• 建設業の離職率はどれくらい？
• 離職率が高くなる原因とは？
• 離職率を下げる方法を知りたい

とお悩みの方はいませんか。

建設業の離職率は他業種と比較しても、高い傾向にあります。人手不足や高齢化が進む建設業にとって、離職率の高さは大きな課題となっています。しかし離職率の原因を知らないことには対策できません。

そこで今回は現在の離職率から離職の要因についてまとめました。離職率を下げる9つの解決策についても紹介するので、ぜひ最後までお読みいただき参考にしてみてください。

建設業の離職率

厚生労働省が実施した「令和5年雇用動向調査結果の概況」によれば、2023年度における建設業の離職率は「10.1％」です。

また、生活関連サービス業・娯楽業は「28.1％」、宿泊業・飲食サービス業は「26.6％」など、ほかの業界と比べても、建設業の離職率が特別高いことはありません。

具体的な建設業の入職者数・離職者数は以下の通りです。

入職者数の減少に対して、離職者数は増加しています。ただし、入職率から離職率を引いた入職超過率は、「-0.1ポイント」です。

一方、生活関連サービス業・娯楽業は「6.0ポイント」、宿泊業・飲食サービス業は「4.7ポイント」です。建設業は、入職者数に対して離職者数が多い点が課題といえるでしょう。

高卒・大卒就職者の3年以内の離職率

建設業における高卒・大卒就職者の3年以内の離職率はどのように変化しているでしょうか。厚生労働省の資料により、建設業に就職後3年以内に離職した割合が明らかになりました。

新規高卒就職者の3年以内の離職者は以下の通りです。

※2023年については就職後2年以内、2024年については就職後1年以内の離職率です。

続いて、新規大卒就職者の3年以内の離職者は以下の通りです。

※2023年については就職後2年以内、2024年については就職後1年以内の離職率です。

厚生労働省が公表している「新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)」によれば、建設業はほかの業界に比べて高すぎるわけではありませんが、新規高卒に関しては、平均よりも離職率が高い傾向にあります。

参考：厚生労働省「新規大卒就職者の産業分類別（大分類※１）就職後３年以内※２の離職率の推移」/「新規高卒就職者の産業分類別（大分類※１）就職後３年以内※２の離職率の推移」

建設業の離職理由

建設業における高い離職率を改善し、人手不足を解消するためには、まずは理由を的確に把握しなければなりません。離職率の高い建設業では、業界内でのスタンダードや慣例が離職理由になっていることもしばしばあります。

では実際に、建設業の離職理由にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは建設業で考えられる離職理由を、詳しく解説していきます。

工期が厳しい

離職率が高い原因の1つは厳しい工期です。建設業の場合、遅れが許されない案件では厳しい工期で作業しなければならない状況が多々あります。

しかし屋外で作業する建設現場は天候や気温の影響を受けやすいです。厳しい納期に合わせるために長時間労働や休日出勤があると、労働者に負担がかかる働き方になるでしょう。

拘束時間が長い

設業の離職理由の1つに、拘束時間が長いことが挙げられます。まず、天候不順や資材納品の遅れがあった場合、残業をしたり休日を返上したりして対応することがあるでしょう。また、自宅や会社の事務所から遠い現場に赴く場合は当然、通勤時間が長くなります。

加えて、作業の進捗によっては他の現場へ応援に行く、完成後には補修に向かうというケースもあるかもしれません。これらの要因や長年の慣習に伴う長い拘束時間は、労働者には体力的、精神的負担が大きいため、離職の原因の1つといえるでしょう。

休日が少ない

厳しい工期に対応するべく休日が少ないことも、建設業の離職理由といえるでしょう。ワークライフバランスが重視される昨今において、完全週休二日制や年間休日120日以上をうたっている他業種の企業は多くあります。

しかし、建設業では天候不順や前工程の遅れを取り戻すために、休日出勤をするケースも少なくありません。そのため、他業種に勤める家族や友人などとの時間を大切にしたい労働者にとって、建設業は厳しい環境ではないでしょうか。

建設業全体で給与が低い

労働時間に対して給与が低い点も離職要因の1つです。国土交通省の「建設業における賃金等の状況について」によると、建設業は製造業と比較して賃金のピークが低い傾向にあります。

製造業の賃金はピークが50〜54歳ですが、建設業は45〜49歳とピークが早めです。建設業の賃金ピークが早く到来するため、年齢を重ねても給与が上がりにくいことが分かります。

また建設業は月給制よりも日給制の会社が多いです。収入の不安定さは建設業の給与水準が低い要因になっています。
参考：国土交通省の「建設業における賃金等の状況について：2017」

人間関係が築きにくい

人間関係が築きにくい点も離職要因に挙げられます。職人の高齢化が進み、若者との考え方や仕事の進め方にギャップを感じる人もいるようです。

なかには職人気質の人も少なくなく、積極的にコミュニケーションをとるのが得意でない人もいます。慣れるまでに時間がかかることもあるため、人間関係が築きにくいと感じる人もいるようです。

収入が一定ではない

建設業を離職する理由には、収入が一定ではないことが挙げられるでしょう。建設業の中には日給制が採用されている企業もあります。日給制の場合、様々な理由で休んだり悪天候で作業中止になったりすると、労働者の収入が落ちてしまうケースがあります。もちろん、年末年始やお盆休みなどによって、収入が少なくなる月もあるでしょう。

さらに、働き方改革など昨今の状況を踏まえて、会社が給与体系などの制度を変更せずに単純に労働時間を制限すると、さらに収入が下がってしまうことが懸念されます。これによって「休めなくてもたくさん収入を得たい」という労働者まで、離職を選ぶのではないでしょうか。

実績を積みにくい

建設業に携わる方の中には実績を積みにくいことで、離職を考える労働者もいるようです。まず、小さなミスが与える影響が大きいため、建設業では評価がシビアになりがちです。1つのプロジェクトが成功するか否かがキャリアを大きく左右するうえ、失敗した際の責任はかなり大きくなるでしょう。

さらに目指す資格によっては、受験資格の要件にあたる実務とされる業務の枠が、そもそも少ないということも考えられます。これらの要因による実績や経験の積みにくさは、労働者は将来性に不安を感じ、離職につながるのでしょう。

新卒者でも責任を負う必要がある

人員配置が少なくなりがちな建設現場では、新卒者でも大きな責任のある仕事が任されるケースもあります。もちろん、命に関わる事故とも隣り合わせかつ、長時間労働になりがちです。

1つの作業ミスやコミュニケーションの行き違いが、重大な事故につながりかねないので、精神的な負担も大きいでしょう。これらの負担が積み重なった結果、体力やポテンシャルの高い新卒者も離職を選んでしまいます。

建設業の離職率を下げる6つの解決策

建設業の離職率を下げるにはどのようにしたら良いでしょうか。上記のような離職率の原因を解決することで、働きやすい環境に改善することができます。離職率を下げるために次のような6つの解決策が有効です。

適切な工期を設定する

まずは適切な工期を設定することです。納期が短く、スケジュールの変更に対応できない工期は労働者に負担がかかります。

そのため悪天候や急なトラブルにも対応できるよう、適切な工期を設定することが大切です。また建設業法では著しく短い工期による請負契約は禁止されています。

もし違反した場合、国土交通省大臣等によって勧告・公表が可能です。詳細は国土交通省が「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を発表しているので、こちらも確認してみてください。

時間外労働を規制する

建設業における離職率を下げる解決策のふたつ目は時間外労働の規制です。

近年では働き方改革などに代表されるように様々な業界でクリーンな職場作りが推奨されています。このような時勢から過度な時間外労働は従業員の離職率を高める要因になりかねません。従業員の時間外労働を規制するためには、経営者側が2つの働きかけを行うことが重要です。

第一に従業員の労働時間を管理できるICTツールの社内全体への導入です。報告ベースではなくデジタルで労働時間を管理することで、従業員の労働時間と健康を細やかに管理することができます。

また、経営者側が休みや有休を取るように積極的に声掛けをすることも重要です。従業員が休みを取りやすい雰囲気を積極的に作っていきましょう。

ICTを活用して生産性を向上させる

ICTを建設業で活用し、生産性を向上させる方法です。人手不足の要因には業務効率の低さも影響しています。

建設業では紙ベースで管理することが多く、事務作業に時間がかかっていました。現在は電子契約書や電子経理システム等を取り入れて業務の効率化を図っています。

またスケジュール管理や写真・図面のクラウド共有、メッセージアプリの活用など様々な場面でICTを取り入れています。建設業にICTを導入して、生産性の向上に努めています。

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評価制度を適切に運用する

従業員の労働環境の変化や作業員のニーズをもとに、評価制度は定期的に見直しましょう。評価制度を適切に運用することで、従業員のモチベーションを高められます。評価制度を適切に運用する際に注意したい点は以下の通りです。

• 評価の仕組みをわかりやすく伝える
• 評価項目に対する考え方を詳しく説明する
• 実績だけではなく、コミュニケーションスキルや仕事に対する熱意など、幅広い面で評価を行う
• 評価後の振り返りや研修を行う
• 従業員のモチベーションをリサーチして評価制度を見直す

実績と過程のどちらも重視する点をしっかり伝えることで、従業員の働き方が変わるでしょう。

教育体制を整える

若手の人材育成のために教育体制を整えましょう。まず適切な評価制度やキャリアプランのサポート、余裕のある人員配置を行い、会社の土台づくりをします。

他にも資格取得支援やフォローアップ研修などがあると会社で成長するビジョンが描きやすいです。教育体制を整えて、長期的に活躍できる環境を作りましょう。

建設業での人手不足の対策についてはこちらの記事でも解説しています。

建設業界における人手不足に向けた今後の対策｜2025年問題も解説！

相談しやすい環境作り

建設業における離職率を下げるためには若手従業員が積極的に様々なことを相談できるような職場の雰囲気づくりも重要です。

建設業は将来を担う若手不足が問題となっている業界であるため、とりわけ若手従業員の早期離職の防止は重要課題の1つであるからです。新卒社員などの若手従業員は、年齢の差などによって仕事の悩みを相談できない、旧態依然とした上下関係がある、といったことが原因となって不満を溜めてしまうことが多々あります。

定期的な面談や気軽にコミュニケーションを取りやすいチャットツールの導入などによって若手が意見を言いやすい、風通しの良い職場づくりを心掛けましょう。

建設業の人手不足解消ならツクノビBPOがおすすめ

建設業の人手不足を解消するためには、アウトソーシングサービスの利用もおすすめです。

従業員のリソースがひっ迫している場合や、業務に対応できる人材が不足している場合などは、アウトソーシングサービスを活用すると、少ない工数で業務を実行できます。BPOサービスでは、専門的な知識を持っているスタッフが対応するため、さまざまな業務をスムーズに進められます。

弊社では、建設業の業務に対応している建設業特化のBPOサービス「ツクノビBPO」を提供しています。書類作成や図面の作成、積算業務など、幅広い業務を代行できます。ツクノビBPOでは、倍率200倍の選りすぐりの専任スタッフが対応いたします。

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【まとめ】建設業の離職率を上げる原因に対処して、働き方を改善しよう

いかがだったでしょうか。今回は建設業の離職率について解説しました。建設業の離職率は近年では改善傾向にあります。しかし他業種と比較すると依然として高いままです。

建設業の人手不足を解消するには、離職の原因を明らかにして適切に対処しなければなりません。建設業の離職要因の1つに長時間労働の傾向が強いことが挙げられます。

建設業は他業種と比較して、週休2日制が少ないこと・休日が取りにくいことなどが指摘されています。工期が厳しいことも休日数が少ない要因になっています。

また長時間労働に対して給与が低い点も離職理由になっているようです。これらの問題を解決するには、適切な工期の設定や評価制度の導入、ICTの活用などが求められています。建設業の課題に適切に対処して、働き方を改善することが重要です。

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