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近年、建設業界の人手不足を解消する手段の1つとしてDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目を浴びています。しかし、やみくもにDX化を目指しても、実現は難しいでしょう。
現在、多くのゼネコンがDXに注力し、大きな成果を得ています。ゼネコンの取り組みを参考にして、自社のDX化を検討することが大切です。
本記事では、ゼネコンのDXの現状、取り組み事例、成功のコツなどを解説します。
建設業がDXに取り組む必要性
建設業界では特に少子高齢化が進行しており、人材不足が深刻化しています。人材不足を解消する手段の1つがDX（デジタルトランスフォーメーション）です。
人手不足の現場でも、上手にDXを導入すれば効率よく円滑に施工を進められるかもしれません。工事現場だけでなく、設計や事務に取り入れられるDXもあります。
また、人が足を運ぶことが難しい危険な場所を測量できるドローン、作業員の健康状況を感知するIoTセンサーなどを導入すれば、労働災害を減らせるでしょう。
建設業界が抱える様々な課題を解決するためDXは重要です。
ゼネコンのDX化の現状
建設業が抱える様々な問題を解消するために、多くのゼネコンがDX化に力を入れています。企画から完成・保守までの業務システムの一元管理、現場での3Dモデルの活用などがいくつかのゼネコンで実現しています。
予算の限られる中小企業では、ゼネコンのDXをすべて取り入れることは難しいでしょう。ゼネコンの取り組みを参考にしながら、自社で実現できそうなもの、自社に適したものを取り入れることが大切です。
スーパーゼネコンのDX取り組み事例
スーパーゼネコンにおけるDXの取り組み事例をいくつか解説します。
- 鹿島建設
- 大林組
- 大成建設
- 清水建設
- 竹中工務店
鹿島建設
スーパーゼネコンの1つである鹿島建設では、様々なDX施策が採用されています。
鹿島建設のDXの1つが、自社で開発した自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」です。
A4CSELにより、自動化改造が施されたブルドーザーやショベルカーといった建設機械に作業データを送信するだけで、自動的に建設機械が作業を進めます。ダムの打設工事やトンネルの掘削工事などで実際にA4CSELが採用されています。JAXAとの共同研究も進められており、将来月面でA4CSELが活用されるかもしれません。
ほかにも、測量や地質評価などでDXが取り入れられています。
大林組
大林組は、電機・ITメーカーのNECと連携し、「建設PLM（Product Lifecycle Management）システム」の構築を始めました。
PLMは、製品のライフサイクル全体を一元管理することを指します。
多くの企業では、部門や利用しているシステムごとに業務が管理されており、部門やシステムをまたいで管理することは難しいでしょう。PLMによって企画・開発から完成・保守までのデータを集めて一元管理することで、様々な業務の効率化や競争力の向上が期待されます。
大成建設
大成建設も、様々なDXに取り組んでいるスーパーゼネコンの1つです。
大成建設が取り組んでいるDXの1つが、配筋検査のDX化です。
従来、紙の書類で管理された配筋検査の情報を整理するために多くの労力がかかっていました。進捗をリアルタイムで把握することが難しいという欠点もあります。
大成建設が開発しているDXでは、自動でBIMデータから必要な情報が取得され、図面、黒板の情報、チェックリストなどがシステムに登録されます。DXが実現すれば、手作業の労力が大きく減るでしょう。
清水建設
清水建設も様々なDXに取り組んでいます。
例えば、清水建設は独自のデジタルプラットフォーム「Shimz DDE」を構築しました。Shimz DDEにより2D・3D作図ソフト、構造シミュレーションソフト、法規性チェックシステムなどを集約することで、新たな手法で建築物をデザインできます。
ほかにも、「Shimz One BIM」によって、Shimz DDEで作成したデザインを設計、施工、竣工の工程とまとめて一元管理できます。
竹中工務店
竹中工務店にも様々なDX施策があります。
3次元デジタルモデルを現場でゴーグルに投影し、図面と実際の構造物を重ね合わせて比較できます。3Dモデルを投影したゴーグルがあれば、構造物の位置関係や大きさ、メンテナンス性などを誰でも簡単に確認できるでしょう。
また、竹中工務店が開発したロボット制御システムにより、自動墨出し、自動搬送、自動清掃などが実現しました。適用範囲がさらに広がれば、さらなる省人化を達成できるでしょう。
スーパーゼネコンのDX各社の違い
公表されているDX事例だけ見ると、スーパーゼネコンごとに実施内容が異なるようです。
例えば、竹中工務店は3Dモデルと実際の構造物を重ね合わせて表示する技術を検査やメンテナンスに活用しています。一方で、鹿島建設は図面や測量データを用いて建設機械の自動運転を実現し、大規模な工事に役立てています。
会社ごとに強み・弱みが異なるため、自社に適したDX化を目指すことが大切です。他社の事例を参考にしつつ、自社の適したDXを見つけましょう。
ゼネコンがDXに取り組む手順
建設業者がDXに取り組む手順は以下のとおりです。
- 目的を明確にする
- 自社の現状を把握し優先順位をつける
- DX人材を確保する
- 業務をデジタル化する
- 効果・検証を行う
それぞれの内容を解説します。
1.目的を明確にする
DXに取り組む目的を明確にしましょう。
流行っているからといってやみくもにDXを取り入れても、十分に活用できません。目的を明確にすることで、自社にとって本当に必要なDXを見つけられるでしょう。
DX導入の目的を明確化する際は、経済産業省のDXレポート2.1に掲載されているフレームワークを活用することをおすすめします。フレームワークを利用することで、目指すべきゴールを明確にできるでしょう。
2.自社の現状を把握し優先順位をつける
目的を明確にしたら、自社の現状を把握して優先順位を付けましょう。自社にどの程度DXの基礎となるITツールが活用されているか、目的の達成のために対処すべき課題は何かを知ることが大切です。
現状把握をする際には、独立行政法人情報処理推進機構の「DX推進指標」の活用をおすすめします。DX推進指標を活用することで、自社の状況を客観的に把握できるでしょう。
課題が明らかになったら、取り組む内容と優先順位を決めましょう。
3.DX人材を確保する
取り組む内容や優先順位が決まったら、DX推進を担当する人材を確保しましょう。DX推進の担当者が具体的に現場の課題を特定し、解決に向けて活動します。
DX化を進めるために必要な職種は主に以下のとおりです。
- プロジェクトリーダー
- テックリード（エンジニア内のリーダー）
- UI・UXデザイナー（見た目や操作性のデザインの担当者）
- エンジニア
- データサイエンティスト（データの収集、分析の担当者）
外部業者に委託しないのであれば、自社社員の中から見つけなければなりません。教育・研修が必要なケースもあるでしょう。
4.業務をデジタル化する
具体的にやるべきことが決まったら、実際に業務のデジタル化を進めましょう。
後述するように、小規模な取り組みから始めることをおすすめします。はじめから会社全体を巻き込むような大規模なDX化を実施すると、社員が混乱するかもしれません。特定の部門や業務だけで試験的にデジタル化を実施しましょう。
実際にデジタルツールを導入した後は、現場の意見を取り入れながら改善を進めることが大切です。上層部の指示だけでは、現場にデジタルツールが浸透しないかもしれません。
5.効果・検証を行う
十分にデジタル化が進んだら、効果の検証を実施しましょう。
デジタル化により、それまでは見えなかった様々なデータを収集できます。自社が独自に集めたデータは貴重な財産です。収集したデータを可視化して分析することで、それまで見えなかった業務の無駄や顧客の要望などを発見できるかもしれません。
課題の発見、解決策の実施、効果の検証といったサイクルを数か月～数年に渡って繰り返すことで、大きな成果が得られるでしょう。
ゼネコンがDXを成功させるコツ
建設業者がDXを成功させるコツは主に以下の2つです。
- 社内全体で取り組む
- 小さなところから始める
それぞれの内容を解説します。
社内全体で取り組む
DXを成功させるために、社内全体で取り組むことが大切です。会社の上層部やDXを推進する部署だけが熱心に取り組んでも、社内全体で取り組まなければDX化はなかなか進まないでしょう。
DXを取り入れることでどのようなメリットがあるのか、DX化のためにどのような負担があるのかなどをまとめて、社内で共有しましょう。社員がDXの意義を十分に把握したうえで積極的に取り組めば、速やかにDX化を進められるでしょう。
小さなところから始める
小さなところから始めることもDXを成功させるコツの1つです。
大規模なDXプロジェクトを完了するためには何年もかかりがちです。また、投資にかかる費用がかさむため、失敗したときのリスクが大きいといえます。
はじめから大規模な活動をするのではなく、小規模な活動をコツコツと進めることも有効です。紙の書類のデジタル化や業務管理ITツールの導入といった小規模な取り組みであれば、短期間で効果を実感でき、社員が積極的に取り組んでくれるでしょう。
ゼネコンがDXに取り組む際に活用できる補助金
建設業者がDXに取り組む際に活用できる補助金がいくつかありますが、ゼネコンが活用できる補助金は「ものづくり補助金」です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金もDXに取り組む際に活用できる補助金の1つです。革新的な新製品や新サービスを開発するために必要な設備・システムへの投資に対して補助金が充てられます。
メーカーだけでなく建設業者も補助金を利用できます。
中でも「デジタル枠」の補助金は、生産性向上に役立つデジタル技術への投資が対象です。新製品・新サービス開発への投資でなくとも構いません。ただし、デジタル枠の補助金は毎年公募されているわけではないので注意が必要です。
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【まとめ】ゼネコンがDXに取り組む際は現状と課題を把握することが大切！
ゼネコンのDXの現状、取り組み事例、成功のコツなどを解説しました。
近年、人材不足を解消する手段の1つとしてDXが重要視されています。実際に多くのゼネコンが積極的にDX化を進めています。
DXを成功させるために、社内全体で取り組むことや小さなところから始めることが大切です。IT補助金やものづくり補助金といった補助金制度の利用も検討しましょう。
ぜひ本記事を参考に、自社の業務のDX化を検討してみましょう。
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