建設機械の購入・導入におすすめの補助金5選や申請手順などを解説

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新たに建設機械を購入・導入したいけれど、資金繰りに苦労している方もいるのではないでしょうか。そのような場合に、建設機械の購入・導入に充てられる補助金の制度があります。

助成金と異なり、審査が厳しく使途が限られていますが、比較的多額の資金を得られます。本記事では、補助金の概要、活用するメリット・デメリット、建設機械を購入・導入に利用できる補助金制度などを解説します。

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補助金とは

補助金は、経済産業省や都道府県などの自治体から募集されている資金援助制度です。事務局である国や、自治体などの政策目標と一致する取り組みを行う事業者をサポートしています。

支援を受けるためには審査があり、申請時に「事業計画書」を提出する必要があります。また、補助金には補助上限額や補助率が定められており、満額支給されない場合が多いです。

助成金との違い

申請書を提出し審査に通過すれば得られる資金が補助金です。条件を満たしていれば支給される助成金とは異なります。補助金の財源が税金である一方、助成金は雇用保険料を財源としているためです。

そして、補助金は審査が厳しい分、助成金よりも支給額が高い傾向にあるところも両者の大きな違いです。また、補助金の審査に通過すること自体がステータスとなり、自社の価値をアピールできます。

複数の補助金を併用できる

同一の事業者の場合、事業を分けることで複数の補助金を併用できるケースが多い傾向にあります。

例えば、不動産事業でIT導入補助金を利用し、同時に建設業で事業再構築補助金を利用可能です。一方で、同一事業者が建設業のみでIT導入補助金と事業再構築補助金を併用することは不可です。利用したい補助金の要項を十分に確認しましょう。

補助金・助成金の注意点

補助金や助成金の種類によって交付時期は異なりますが、基本的に後払いであることに注意しましょう。申請から交付までに1年近くかかることもあります。

補助金や助成金は急場しのぎの資金調達には向いていません。補助金の場合、経営の安定性も審査対象となるケースが多くあります。余裕を持って資金調達をしたうえで補助金申請をすることが大切です。

建設機械の購入・導入に活用できる補助金5選

建設機械の購入・導入に活用できる補助金を5つ紹介します。

ものづくり補助金
高度安全機械等導入支援補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
事業承継・引継ぎ補助金

それぞれの補助金の特徴を解説します。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者に向けた補助金制度です。働き方改革、賃上げ、インボイス導入といった制度変更への対応、革新的サービス開発、生産プロセス改善などに取り組むための設備投資を支援してくれます。

事業規模や枠によっては数千万円の補助金が交付されます。人気である分、審査に通過する難易度は高めです。

高度安全機械等導入支援補助金

「高度安全機械等導入支援補助金」は、車両系建設機械に取りつける、特定の安全装置を購入予定の中小企業事業者を支援する補助金制度です。

建設業許可を取得していることや、補助金の申請後に建災防から「交付決定通知書」を受け取った後、安全装置の購入などによる取りつけを行う事業者が対象です。また、申請する建設機械の種類によって補助額の上限は異なります。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響から脱却するために新分野展開や事業転換を試みている事業者を支援する補助金制度です。

経営状況が悪化している事業者向けの「最低賃金枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」や、成長分野にチャレンジする事業者向けの「成長枠」、「グリーン成長枠」などの多くの枠があります。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営計画に基づいて地道な販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する補助金制度です。

通常枠の補助金上限額は20万円と少額ですが、従業員数20人以下の小規模事業者にとって大きな助けとなるでしょう。

あくまでも販路開拓や業務効率化につながる機械が補助対象です。通常の業務に必要な機械や、機械の単純な取替・更新は補助対象外なので注意しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継をきっかけに新しい取り組みをする中小企業や、事業再編・統合に伴い経営資源を引き継ぐ中小企業を支援する補助金制度です。

指定の期間中に事業や経営を引き継ぐことが条件です。期間中に一定額以上の賃上げを実施する場合、補助の上限額が600万円から800万円に引き上げられます。

建設機械の購入・導入に補助金を活用するメリット

建設機械の購入や導入に補助金を活用するメリットは主に以下の3つです。

返済不要な投資資金を得られる
企業の信用力向上に繋がる
投資や経営を見直せる

それぞれの内容を解説します。

返済不要な投資資金を得られる

返済不要な投資資金を得られることがメリットの1つです。基本的に、補助金は融資のように返済の必要はありません。利息の支払いもないため、長期的に考えて資金がマイナスになることもありません。

補助金で購入・導入した建設機械はそのまま使い続けられるので、リースよりもお得です。ただし、十分な成果を出さないと補助金が交付されない恐れがあります。

企業の信用力向上に繋がる

補助金を活用するメリットに、企業の信用力向上に繋がることも挙げられます。補助金は、申請すればどんな事業者でも交付されるわけではありません。

厳しい審査に通過する必要があります。優れた技術、安定した財務状況、高い社会貢献度などがないと、審査の通過は難しいでしょう。裏を返せば、自治体の審査に通過することで企業の信用度を向上できます。

投資や経営を見直せる

補助金申請をすることで、自社の投資や経営の状況を見直すことにもつながるでしょう。補助金の申請のためには、事業計画書の提出が必要です。

自社の強み・弱み、周囲の経営環境、今後の市場の見通しなどを綿密に分析して事業計画書を作成しなければ、審査に通過できません。事業計画書の作成を通じて、自社の抱える課題を改めて認識できるでしょう。

建設機械の購入・導入に補助金を活用するデメリット

前述したように、建設機械の購入や導入に補助金を活用するメリットがいくつかある一方で、デメリットもあります。

申請に手間や時間がかかる
補助金を必ず受け取れるわけではない
一定の制約が課される

それぞれの内容を解説します。

申請に手間や時間がかかる

補助金の申請に多くの手間や時間がかかることがデメリットの1つです。前述したように、補助金の厳しい審査に通過するためには、詳細な事業計画書を作成しなければなりません。

事業計画書の作成に100時間以上かけている事業者も少なくありません。審査に通過した後も、補助金の支給のためには実績報告書を提出する必要があります。

補助金を必ず受け取れるわけではない

時間や手間をかけて申請をしても、補助金を必ず受け取れるわけではありません。例えば「ものづくり補助金」の場合、通常枠や特別枠といったいくつかの種類がありますが、採択率はおよそ50%です。

多大な労力をかけて申請しても、審査に落ちた場合は1円も受け取れません。ただし、多くの補助金制度は、一度審査に落ちても再挑戦できます。事業計画書を改善すれば、審査に通過できるかもしれません。

一定の制約が課される

補助金に審査に通過すると、一定の制約が課されることもデメリットです。建設機械の購入・導入に補助金を使用する場合、制度で定められた期間内に支払いを開始・完了しなければなりません。

定められた期間以外に購入・導入すると、補助金が支払われない可能性があります。また、購入・導入した建設機械を短期間で売却・除却できません。

建設機械の購入・導入で補助金を受け取るまでの手順

建設機械の購入・導入で補助金を受け取るまでの手順は以下のとおりです。

1.自社の取り組みに合う補助金制度を探す
2.募集要領を確認する
3.必要に応じて専門家へのサポートを依頼する
4.申請書を作成する
5.金融機関へ相談する
6.補助金を申請する
7.補助事業に取り組む
8.補助事業の成果を実績報告する

それぞれの手順の詳細を解説します。

1.自社の取り組みに合う補助金制度を探す

初めに補助金制度を探します。自社の取り組みに適した制度を探すことが大切です。自社の取り組みに合った制度でないと、応募できなかったり、応募できても通過しにくかったりします。

そのため、補助金を探す際は、中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト「J-Net21」の「支援情報ヘッドライン」を利用することをおすすめします。「支援情報ヘッドライン」を利用すれば、補助金・助成金制度だけでなくセミナー・イベントも簡単に検索可能です。

2.募集要領を確認する

気になる補助金制度を見つけたら、募集要領を確認します。募集要領には、補助金の対象事業、補助金額、申請方法などが記載されています。手順1で見つけた制度が本当に自社に適しているのか再度確認しましょう。

申請に必要な書類、補助金が交付される時期なども募集要領に記載されているので、必ず一度は目を通してください。

3.必要に応じて専門家へのサポートを依頼する

申請を始める前に、税理士などの専門家へのサポートを依頼しましょう。どの補助金なら自社に適しているのかや、補助金申請の際の書類作成のサポートやアドバイスをうけることができます。

特に初めて申請する場合、審査に通過するどころか申請を無事に完了できないケースも少なくありません。申請に手間取って申請期限が過ぎてしまった、という事態を避けるためにも、税理士に一度相談すると良いでしょう。

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4.申請書を作成する

補助金の申請に必要な書類を作成します。特に労力がかかるのが、事業計画書の作成です。自社の強み・弱み、周囲の経営環境、今後の市場の見通しなどを十分に分析して作成しなければなりません。

事業計画書の作成に100時間以上かかるケースもあります。本業を滞りなく進めながら事業計画書を作成するのは難しいため、可能な限り早めに準備を始めましょう。

5.金融機関へ相談する

事業内容によっては、金融機関に融資の相談をしなければならないかもしれません。基本的に補助金は後払いです。補助金を受け取るためには、先払いで建設機械を導入しなければなりません。自己資金だけでの設備の導入が難しい場合は、申請前に金融機関に相談しましょう。

また、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の場合、補助金額によっては金融機関との連携が申請要件に含まれています。

6.補助金を申請する

準備が完了したら補助金の申請をします。近年、申請を原則として電子申請システムで受け付けている制度が増えています。電子申請システムの利用には、「gBizID」が必要です。

gBizIDの取得に1～2週間程度かかるので、早めに手続きをしましょう。書類に不足や誤りがあると審査に通過できないので、不安な人は税理士や行政書士などの専門家に確認してもらいましょう。

7.補助事業に取り組む

審査に通過したら、補助事業に取り組みます。補助金制度で定められた期間内に事業に取り組めるように、早めに準備をしましょう。事業で一定の成果を出さないと、審査に通過しても補助金を受け取れません。

申請時に提出した事業計画書に則って、滞りなく事業を進めてください。やむを得ず事業内容を変更しなければならないときは早めに事務局や専門家に相談しましょう。

8.補助事業の成果を実績報告する

事業が完了したら、得られた成果を実績として報告します。建設機械の購入・導入の際に発行された見積書、請求書、納品書などを整理しておきましょう。1回の報告では済まず、数回の報告が必要なケースがあります。締め切り直前に慌てないよう、事業が完了したら速やかに報告しましょう。申請と同様にgBizIDを用いて報告します。