板金工事業とは？板金工事業の建設業許可取得の要件や資格などをご紹介！

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金属板を加工して工作物などに取り付ける工事が板金工事業です。大きく分けると板金加工取付け工事と、建築板金工事があります。主に外壁や厨房、屋根などの工事がメインとなります。そんな板金工事業の建設業許可を取るには、一定の条件を満たしていなければいけません。そこでどうすれば許可が得られるのか、許可を取得するのに必要な資格は何なのかなどを解説していきます。今後板金工事業の建設業許可を取りたいと考えている人は、参考にしてもらえればと思います。

板金工事業とは？

鉄やステンレス、アルミや銅などの金属を加工する仕事を板金工と言います。日本は昔から金属加工の技術に優れており、現在では世界に誇れる高い技術力を誇っています。板金工は建設の分野でも活躍しており、屋根や外壁などにも金属が用いられているのです。そんな金属を加工し、建設物に取り付ける工事が板金工事業になります。板金工も最近では自動化が進んでいますが、現在でも高い技術が必要となる分野です。そのため、一人前になるには10年以上の歳月が必要と言われています。

板金工事業の建設業許可取得の要件

板金工事業の建設業許可を得るためには、複数設定されている条件を満たしていなければいけません。では、どのような条件が設けられているのか以下具体的に6つ解説していきます。

1.経営業務の管理責任者

建設業許可を受けたい場合には、経営業務の管理責任者を設置する必要があります。管理責任者は誰でもなれるわけではありません。

建設業で5年以上管理責任者として経験を積んでいる
建設業で5年以上管理責任者に準ずる地位で経験を積んでいる
建設業で6年以上管理責任者を補佐する地位で経験を積んでいる
建設業で役員として2年以上経験があり、5年以上役員または役員に準ずる役職で経験がある
役員として5年以上経験があり、その内2年以上が建設業の役員経験である

このいずれかの条件に当てはまらなければ、経営業務の管理責任者になることはできません。

2.専任技術者

建設工事に関する契約の適切な締結や履行を行うのに、十分な知識があって初めて務まるのが専任技術者です。契約の締結などは各営業所で行うことが多くなっています。そのため、専任技術者は会社に1名ではなく、各営業所に1名以上配置しなければいけません。また、建設業許可を受けようとしている会社が一般建設業か特別建設業か、板金工事業などの種類によっても専任技術者になるのに必要な資格が異なります。詳しい内容については後述いたします。

3.誠実性

建設業許可を受けるための要件には、誠実性も関係しています。建設業は高額なお金が動きますし、納品までかなりの日数を要します。そのため、不正行為や不誠実な行為をする人に建設業許可は下りません。誠実性とは

中途半端で投げ出さずに最後までやり通す
努力家で向上心がある
意志が強く自制心が働きやすい
ストレスに強く衝動的な行動を控えられる

などです。建設の仕事ではどれも必要不可欠でしょう。誠実性は許可を受けようとする法人や個人だけではなく、役員についても同様となっています。

4.財産的基礎

建設工事には莫大なお金が必要になります。顧客からお金を受け取っているとはいえ、社員の確保や建設に必要な機械類の購入などは、会社側で負担をしなければいけません。建設機械は大型の物も多いです。操作方法も複雑な種類が多いため、販売価格も高くなっています。よって建設業許可を受けるためには、一定以上の資産がなければ許可が下りません。一般建設業と特別建設業では条件が異なっているので、双方を詳しく確認してみましょう。

一般建設業の場合

一般建設業の建設業許可の申請を行う場合には、資本金が500万円以上必要です。現時点で500万円用意できていなくても、すぐに500万円以上の資金調達ができる状態であれば問題ありません。複数の口座を持っている場合は、1つにまとめて500万円以上にしても大丈夫です。他にも5年以上継続して経営してきた実績がないといけません。この5年というのは、建設業許可の申請を行った直前から遡って5年間という意味です。一般建設業の許可を得るためには、この3つのいずれかに該当している必要があります。

特定建設業の場合

特定建設業の場合は、一般建設業に比べて条件が厳しくなっています。資本金は2000万円以上必要ですし、自己資本は4000万円以上必要です。他にも欠損金の金額が2割を超えていないことや、流動比率が75％以上でなければいけないなどの条件もあります。一般建設業の場合には、3つある条件のうちいずれかに該当していれば問題ありませんでした。しかし、特定建設業の場合は、3つある条件の全てに該当していないと許可を得ることができません。

5.欠格要件

建設業許可を得るには、申請書や添付書類などに不備がないことが条件です。また、欠格要件に当てはまらないことも条件となっています。欠格要件の内容は全部で14種類存在しています。14種類のうち、1つでも当てはまっていれば、建設業許可は得られません。これは建設業法で決められているので、例外は一切ありません。14項目の内容に関しては、国土交通省の許可の要件という項目に詳しく記載されています。これから許可を得る場合には、事前に確認しておきましょう。

6.社会保険への加入

建設業法も何度か法改正が行われています。法改正が行われることで、建設業許可を得るための条件も変わることがあります。2020年10月にも法改正が行われ、社会保険への加入が義務付けられました。加入しなければいけない社会保険は健康保険、雇用保険に厚生年金保険です。ただし、雇用保険に関しては労働者向けの保険となっているので、個人事業主や役員は加入ができません。他の保険の加入義務も、個人事業主の場合には従業員が5名以上いる場合に限られます。

【一般建設業】板金工事業の専任技術者の要件

板金工事業の建設業許可申請を行うためには、専任技術者がいることも条件に含まれています。専任技術者は誰でもなれるわけではありません。要件をきちんと満たしていないといけないのです。要件は一般建設業と特別建設業で異なりますが、まずは一般建設業の要件を見ていきましょう。

資格

板金工事業の許可を認めてもらうには、資格で申請する方法もあります。一般建設業の許可が認められる資格は、建築施工管理技士と技能検定です。建築施工管理技士で申請する場合、種別は仕上げであることが条件で、1級でも2級でも問題ありません。技能検定の場合には、種別が建築板金か工場板金であり、選択科目が建築板金作業か内外装板金作業になります。板金や板金工、打出し板金でも大丈夫です。技能検定2級で申請するなら、資格取得後3年以上の経験が必要です。

指定されている学科の卒業と実務経験

板金工事業の許可をもらうための資格を保有していない人もいるでしょうが、心配する必要はありません。学歴や実務経験でも申請が可能です。建築学や機械工学の学校を卒業していれば、本来必要な実務経験年数を短くすることができます。建築学や機械工学の大学を卒業している場合、実務経験が3年必要です。建築学や機械工学の高校を卒業している場合は、実務経験が5年必要になります。実務経験はいずれも板金工事でなければ経験があると認められません。

板金工事業に関する実務経験が10年以上ある

板金工事業の許可を得るための資格を持っていない上に、特定の学科を卒業していないという人もいるでしょう。このような場合、実務経験だけでも板金工事業の許可を申請することが可能です。無資格で建築学や機械工学の学校を卒業していない場合には、実務経験が10年必要になります。実務経験は建築学や機械工学の学校を卒業している場合と同様に、板金工事の経験に限定されます。実務経験は口頭で伝えるのではなく、会社に証明してもらわなければいけません。

【特定建設業】板金工事業の専任技術者の要件

特定建設業における専任技術者の要件は、一般建設業よりも厳しくなっています。要件は主に2つあります。それは1級建築施工管理技士の資格を保有していることです。もう1つは指導監督としての実務経験になりますが、詳しく内容を確認していきましょう。

指導監督的な実務経験が2年以上ある

特定建設業の建設業許可を得るには、指導監督的な実務経験が必要です。経験年数は2年以上必要になります。指導監督的な実務経験が2年以上あれば、一般建設業の要件しか満たしていない場合でも、特定建設業の許可が得られる可能性もあるのです。その条件とは、4500万円以上の板金工事を行った経験があり、なおかつ元請け工事であることです。経験は板金工事の指導監督でなければいけません。板金工事以外の工事では、経験としてカウントされないので注意しましょう。

【まとめ】板金工事業の建設業許可取得の際には6つの要件を満たすことが必須

板金工事業の建設業許可を得るための条件や方法について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。建設業許可を得るには、専任技術者の配置や経営業務の管理責任者の配置などが必要になります。専任技術者や経営業務の管理責任者になるには、特定の資格や十分な経験も必要です。また、資本金や自己資本が十分ないと許可が得られません。欠格要件に当てはまる場合や、書類に不正や明らかな不備がある場合も同様です。許可を取得する前に、どのような条件があるのか確認しておきましょう。