一人親方が開業届を提出する必要性や5つのメリット・手順について解説

一人親方として独立したものの、開業届の提出に迷っている方も多いのではないでしょうか。「開業届は本当に必要なのか」「提出するメリットはあるのか」といった疑問を持つ方もいるでしょう。この記事では、一人親方が開業届を提出する必要性や5つのメリット、そして具体的な手順について解説します。

一人親方が開業届を提出する必要性

一人親方として事業を始める際、開業届の提出は避けて通れない重要な手続きです。ここでは、開業届提出の必要性について詳しく見ていきましょう。

開業届は提出義務がある

一人親方に限らず、個人で事業を始める場合には、所得税法第229条により開業届を税務署長に提出することが定められています。開業届の提出期限は、原則として事業開始から1か月以内です。開業届を提出することで、はじめて公的に個人事業として成立します。

一人親方と個人事業主は厳密には異なる概念ですが、開業届の提出義務があることに変わりはありません。ただし、開業届を出していない一人親方でも、気づいた時点で提出すれば受け付けてもらえます。提出した期日が開業から1か月以上経過していても、ペナルティなどはありません。

開業届は提出しなくても罰則がない

開業届の提出は法律で定められた義務ですが、提出しなかった場合でも具体的な罰則はありません。実際、開業届を提出せずに事業を行っている個人事業主も少なくありません。

しかし、開業届を提出していないと、後述する様々なメリットを受けられなくなります。また、将来的に事業規模が拡大した際に、開業時期の証明が困難になるなどの問題が生じることも考えられます。したがって、罰則がないからといって提出を怠るのは得策ではありません。

一人親方が開業届を提出する5つのメリット

開業届の提出には、一人親方にとって多くのメリットがあります。ここでは、その主な5つのメリットについて詳しく解説します。

青色申告できるようになる

開業届を提出すると、確定申告時に青色申告を選択できるようになります。青色申告は、最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられるなど、大きな節税効果があります。

また、青色申告を選択すると、最長3年間の赤字繰越が可能です。これにより、事業が軌道に乗るまでの赤字期間を税務上有効に活用できます。さらに、事業に従事する家族がいる場合、その給与を「青色事業専従者給与」として経費計上できるのも大きなメリットです。

屋号で銀行口座を開設できる

開業届を提出すると、事業用の銀行口座を開設できるようになります。特に、開業届に記載した屋号（事業用の名義）での口座開設が可能です。屋号付きの口座を持つことで、取引先からの信頼度が高まります。個人名義の口座よりも、事業者としての印象が強くなるためです。また、プライベートと事業の資金を明確に分けて管理できるので、経理作業もスムーズになります。

社会的に個人事業主として認められる

開業届を提出することで、公的に個人事業主として認められます。これは、様々な場面で重要になってきます。

例えば、事業用クレジットカードの作成、銀行融資やビジネスローンの申し込み、日本政策金融公庫への融資申請などの際に、個人事業主であることの証明が求められることがあります。開業届の提出により、これらの手続きがスムーズに進められるようになります。

小規模企業共済に加入できる

開業届を提出すると、小規模企業共済に加入できるようになります。小規模企業共済は、個人事業主や小規模な企業の経営者のための退職金制度です。この共済に加入することで、将来の廃業や退職に備えて計画的に資金を積み立てられます。

また、掛金は全額が課税対象所得から控除されるため、節税効果も期待できます。さらに、共済加入者向けの資金貸付制度も利用可能になるなど、事業運営上のメリットも大きいです。

事業主が対象の給付金を受け取れる

開業届を提出していると、事業主を対象とする各種給付金をスムーズに受け取れるようになります。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として実施された「持続化給付金」や「家賃支援給付金」などが該当します。

これらの給付金を申請する際、多くの場合、個人事業主であることの証明が求められます。開業届を提出していれば、その控えを証明書として使用できるため、迅速かつ確実に給付金を受け取れます。

一人親方が開業届を提出する3つのデメリット

開業届の提出には多くのメリットがありますが、一方でいくつかのデメリットも存在します。ここでは、主な3つのデメリットについて解説します。

青色申告は少し手間がかかる

青色申告を選択すると、白色申告に比べて記帳や経理の手間が増えます。具体的には、複式簿記での帳簿作成が必要になり、より詳細な収支の記録が求められます。
ただし、この手間は青色申告のメリットと比較すれば十分に見合うものです。また、近年では会計ソフトの発達により、以前ほど大きな負担ではなくなっています。むしろ、正確な経理を行うことで、自身の事業の状況をより詳細に把握できるというメリットもあります。

失業手当が受け取れない

開業届を提出すると、失業手当（雇用保険の基本手当）を受け取れません。開業届の提出は事業を開始したことを意味するため、失業状態ではなくなるためです。特に、会社を退職して間もない時期に一人親方として独立する場合は注意が必要です。失業手当の受給を予定している場合は、開業届の提出時期を慎重に検討する必要があります。

社会保険上の扶養から除外される場合がある

開業届を提出することで、家族の社会保険の扶養から外れる可能性があります。これにより、国民健康保険と国民年金に自身で加入し、保険料を支払う必要が生じる場合があります。

ただし、扶養から外れるかどうかは、事業による収入の額や、加入している社会保険の種類によって異なります。また、個人事業主として支払った社会保険料は、確定申告で全額控除の対象となるため、必ずしもデメリットとは言えない面もあります。

一人親方の開業届を提出する手順

開業届の提出手続きは、思ったほど複雑ではありません。ここでは、具体的な提出手順について解説します。

1.開業届の用紙を準備する

まず、開業届の用紙（正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」）を入手します。この用紙は、最寄りの税務署で入手できるほか、国税庁のWebサイトからもダウンロード可能です。

提出用と控え用の2枚を用意しましょう。控え用は後々の手続きで必要になる場合があるため、忘れずに準備することが重要です。

2.必要書類を準備する

開業届の提出に必要な書類は以下の通りです。

• 記入済みの開業届（2枚：提出用と控え用）
• マイナンバーカード
• 青色申告を行う場合は「青色申告承認申請書」

マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーが確認できる書類（通知カードや住民票の写しなど）と、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）が必要です。

3.開業届と必要書類を税務署に提出する

準備した書類を税務署に提出します。提出方法は以下の3つがあります。

税務署の窓口に提出する

最も確実な方法は、直接税務署の窓口に持参することです。提出先は、事業の所在地を管轄する税務署になります。窓口で直接提出すれば、その場で不備などがあれば指摘してもらえるため安心です。

郵送で提出する

税務署に行く時間がない場合は、郵送での提出も可能です。この場合、必要書類に加えて、切手を貼った返信用封筒も同封します。重要な書類を送るので、簡易書留やレターパックなど、追跡可能な方法での郵送がおすすめです。

インターネットで提出する

国税庁のオンラインサービス「e-Tax」を利用して、インターネットで提出できます。ただし、e-Taxの利用には事前の利用開始届出や専用ソフトのダウンロード、ICカードリーダーの準備などが必要です。初めて利用する場合は、少し手間がかかる可能性があります。

一人親方が開業届を提出した後の注意点

開業届を提出した後も、いくつか注意すべき点があります。ここでは、提出後の重要なポイントについて解説します。

開業届の控えは必ず保管する

開業届を提出する際は、必ず控えを受け取り、大切に保管しましょう。税務署の受領印が押された開業届の控えは、個人事業主であることの証明書として機能します。

窓口で提出した場合は、その場で控えに受領印を押してもらえます。郵送の場合は、返信用封筒に入れて返送されてきます。e-Taxで提出した場合は、受信通知と送信した申告データをプリントアウトして保管します。

開業届の控えが必要なケース

開業届の控えは、以下のようなケースで必要になることがあります。

• 事業資金の融資を受ける際
• 屋号での事業用銀行口座を開設する際
• 小規模企業共済に加入する際
• 各種給付金や補助金を申請する際

個人事業主の場合、法人のような登記簿謄本がないため、開業届の控えが事業の実在性を証明する重要な書類となります。そのため、控えは複数の場所にコピーを保管するなど、紛失しないよう細心の注意を払いましょう。

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【まとめ】一人親方は必ず開業届を提出してスムーズに事業を開始しよう！

一人親方として事業を始める際、開業届の提出は非常に重要な手続きです。提出しなくても直接的な罰則はありませんが、提出することで多くのメリットを得られます。青色申告による節税効果や屋号付き銀行口座の開設、社会的信用の獲得、小規模企業共済への加入資格、各種給付金の受給資格など、事業を円滑に進める上で重要な要素が多数含まれています。

一方で、失業手当が受け取れなくなることや、社会保険の扶養から外れる可能性があるなど、いくつかのデメリットも存在します。しかし、これらのデメリットは、開業届提出のタイミングを適切に選ぶことで、ある程度回避が可能です。

一人親方として成功を収めるためには、適切な事業計画と共に正しい手続きを踏むことが重要です。この記事を参考にスムーズな事業開始を目指しましょう。

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