建設業における一人親方の今後はどうなる?現状と危ないと言われる3つの理由について徹底解説!

労働者を使用せずに、自身や家族(専従者)と建設業を営む事業主を「一人親方」といいます。もともとは職人をまとめて仕事ができる職業階級として使用された言葉でしたが、現在は建設業の独立の代表的な形として用いられています。しかし、一人親方は社会的な問題から制度が廃止されるのではないか、今後不利な立場に立たされるのではないかという懸念の声も生まれています。一人親方の現状と今後について、様々な視点から解説していきましょう。
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建設業における一人親方の現状

現在、建設業界はバブル時の建設物やインフラの建て替えラッシュになっており、需要が溢れている状態です。しかし、同時に若手の人材不足、現場の人材の高齢化が深刻な問題として捉えられています。建設業界の下請け業者の社会的な問題の解決のため法規制が厳しくなったことから、非正規雇用が難しくなったことも一因として挙げられます。このような需要過多の建設業界で、一人親方はどのような立場に立たされているのでしょうか。

偽装請負になり違法就労になる可能性がある

一人親方は事業主という立場なので、元請け企業とは請負契約という形で独立して契約を請け負います。しかし、契約上は請負や委任であっても実態が労働者と変わらないケースもあります。その場合は、元請け企業は一人親方を労災保険へ加入させる義務が生じます。
そして企業が労災保険への加入を怠った場合、偽装請負となります。発注元の企業には業務停止などのペナルティが生じ、一人親方も、罰金もしくは建設許可の取消などの処分が処されます。

社会保険加入の流れができつつある

2013年から、厚生労働省の取り組みにより下請け業者の社会保険加入が強く推進されるようになりました。見積書に法定福利費の記載が求められるようになり、社会保険に加入していなければ現場に入れなくなるケースが増えました。自分の裁量で仕事が進められ、出来高で報酬が得らえる事業主としての一人親方の場合は個人で社会保険に加入する必要があります。また、先述したように元請け企業との契約に基づく労働者の立場に近い一人親方は、元請け企業の労災保険に加入しなければなりません。

人件費削減のために一人親方として働かせることがある

経営が苦しい建設業者が、雇用している労働者を偽装一人親方として形式上独立させることがあります。人件費ではなく一人親方への業務委託費にすることで、節税になります。さらに直接雇用したら支払わなければならない社会保険料や厚生年金や労災保険、福利厚生費などの諸経費を削減するためです。つまり、実際は企業の指示に従い社員と同じ立場で作業しているのに、保証や残業代という権利を得られず、一人親方扱いされている職人が生まれてしまっているのです。

建設業における一人親方の今後が危ないと言われる3つの理由

建設業界は需要に溢れているため、経験豊富な一人親方は本来であれば支えになるはずです。しかし、経費削減のための偽装一人親方をする企業が増え、一人親方の定義が危ぶまれています。さらに社会保険からくる違法就労のリスクから、仕事の受注に慎重になる元請け企業が増えているのも深刻な問題と言えるでしょう。そして、一人親方の抱える問題はそれだけではありません。一人親方の今後が危ぶまれる理由を、以下で3つに分けて説明します。

インボイス制度の導入

2023年10月より、インボイス制度が導入されます。インボイス制度とは一定の要件を満たした適格請求書(インボイス)を用いることで、売買に発生する消費税を証拠資料として残すことで、仕入税額控除を受けられるという仕組みです。問題はこの制度は売上1000万円以下の免税事業者は除外されるということです。つまり、仕入税額控除が今後受けられなくなるため、該当する業者は消費税分の10%の売り上げが今後減ることが予想されます。

世界的に起こっている材料不足

ウッドショックやアイアンショックにより、原材料費の価格が高騰していることも一人親方の今後を厳しいものにしていくと考えられます。まず、原材料費が高騰することで一人親方がメインに扱ってきた戸建て住宅を買えない層が増え、中古住宅のリノベーションや低価格マンションに流れるため全体の仕事量が減っていきます。さらに材料費が経費を圧迫し、それをリカバーするために案件の単価が低くなることも予想されます。ウッドショックは未だに終焉の目途がつかないので、厳しい状況が続くと考えられるでしょう。

IT・AIによる技術革新

不景気や原材料高騰で仕事の分母自体が減っていますが、更にITやAI技術の革新が一人親方の仕事を奪っていくことも予想されます。大手ゼネコンを筆頭に、現場の人材不足をAI技術で補おうという流れが生まれています。一般住宅でもユニット工法のように、大工の専門的な技術がなくとも資材を繋ぎ合わせるだけで出来る住宅が浸透しています。AIが完全に職人の仕事を奪うことはないかもしれませんが、職人の仕事の量を減らしていく可能性は十分に考えられます。

建設業に一人親方が生き残っていく方法

ここまでは一人親方が置かれている現在の状況について解説してきました。技術の革新や法律の改正、さらに資材の高騰により一人親方は厳しい状況に立たされています。特に2023年施行のインボイス制度は売上1000万円に満たない規模の一人親方を苦しめる法律になると予想されています。今までのやり方では一人親方が今後存続していくのは難しいでしょう。激動の建設業界で一人親方が生き残っていくための方法について、以下で解説していきます。

グリーンサイトを活用する

一人親方を含む工事の下請業者は現場に入る際元請業者に対してグリーンファイルという労務・安全に関する書類を提出する決まりになっています。その書類作成から提出、確認までをクラウド上で行えるサービスがグリーンサイトです。書類作成の効率化だけでなく、ミスや更新漏れの予防にもなります。10,000円の初期設定量と年間4,800円の基本利用料が発生しますが、多くの企業が導入している便利なサービスなので活用していきましょう。

請負金の反映を行う

建設業界では、請負金額において一人親方が不利益を被るケースが非常に多く発生しています。元請け企業が協議なく、もしくは一人親方の見積額を大幅に下回る金額で一方的に請負金額を設定するいわゆる指値発注と言われる行為が原因です。請負金額が低いと利益の確保のため社会保障に入らない一人親方も出てきたり、経費すら賄えない状況も発生しています。国土交通省主導のもとで改善していくものと思われますが、建設業法違反となるケースもあるので知識をもって自分を守ることをお勧めします。

税金に関する知識を蓄える

税金について学んで、少しでも支払う税金を少なくすることで経営を安定させる方法もあります。一人親方は個人事業主に該当するので、自分で開業届を提出して税金を納める必要があります。しかし、中には独立の際そのような手続きを経ず、形式上のみ独立している一人親方もいるのが現状です。きちんと届け出をして社会保障を得ることは、事故や怪我の際に自分を守ることに繋がります。独立のために必要な手続きを以下で3つにまとめました。

確定申告

年度末に確定申告をして1年間の所得を税務署に報告します。確定申告をしないと所得の証明ができないため、銀行から融資を受けられないなどの不利益が生じます。確定申告には白色と青色の2種類が存在します。簡易なのは白色確定申告ですが、青色申告は事務処理の負担は増えますが青色申告特別控除や赤字の3年間繰り越しなどの待遇が受けられます。工事台帳、請求書などの売上金額が分かる書類と、領収書など支出の分かる書類、各種控除の証明書類が必要になるので、日常からまとめておきましょう。

社会保険加入

下請け指導ガイドラインで「社会保険未加入者は特別な場合を除き現場入場を認めない」と明記されているため、一人親方も社会保険への加入は必然の時代となってきました。先述したように、元請けの指示に従い決められた単価の元で働くのなら元請け企業の社会保険へ加入する必要がありますが、請負金額をして出来高制ならば自身で社会保険へ加入しなければなりません。市町村の国保もしくは国保組合、国民年金には必ず加入しておきましょう。

労災保険加入

労災保険は義務ではありませんが、加入しておくことをおすすめします。労災保険は本来被扶養者に対しての制度なので、個人事業主である一人親方は対象ではありません。しかし「一人親方特別加入制度」を用いれば、一人親方も労災保険に加入できます。業務上の事故や怪我の際の治療費が支払われるだけではなく、怪我による休業が1年以上に及んだ際の傷病(補償)年金や、身体的な障害が残った際傷害補償給付や死亡時の遺族補償を受けられるようになります。

民間保険加入

個人事業主の一人親方は通常、民間の雇用保険に加入できません。しかし、請負契約の定義上一人親方が「元請け企業の労働者」に該当する場合は加入できます。正確に言うと、元請け企業の指揮命令の元、1週間の所定労働時間が20時間以上、雇用期間が31日以上、学生ではない場合、雇用保険の加入義務が生じます。雇用保険に加入していると、失業した際にハローワークに申請すれば失業保険を受給できます。元請け企業との請負契約の内容を確認して、必要であれば加入しましょう。

キャリアアップシステムを活用する

平成31年より運用されたキャリアアップシステムは、職人が技能者情報や資格、就業履歴などを登録し、事業者に提示できるというシステムです。この普及により事業者が客観的な視点に基づいて下請け企業を選べるようになりました。国土交通省は令和5年までに全ての工事現場でこのシステムの普及を目指しています。現在でも大手企業の現場ではキャリアアップシステムのカードで入場管理を行っており、登録がなければ作業できないケースも増えています。

建設業許可を取得する

仕事の範囲を広げるために、建設業許可を取得しましょう。建設業許可がないと、500万円未満の軽微な工事しか受注できません。この金額には材料費も含むためかなり範囲は限定されます。建設業許可を取得すれば、請け負える1件当たりの工事金額は3,500万円までになります。しかし、建設業許可を取得すれば社会保険に加入しなければなりません。社会保険に加入し建設業許可を取得することで、社会的な信頼も得られ事業の安定にも繋がるでしょう。

今後の建設業で一人親方として生き残るために現状に目を向け「適正と考えられる一人親方」に成長しよう

建設業界全体は上向きですが、一人親方を取り巻く状況は決して良いものではありません。中でもインボイス制度の影響は大きく懸念されています。しかし、このような状況下でも事業を続けていくためには社会保険への加入や確定申告、キャリアアップ制度の登録や建設業許可の取得など今あるやるべき制度を全て行い、一人親方として真っ当な立ち位置であることを証明する必要があります。現状と向き合い、一つ一つの問題をクリアしていくことで一人親方としての未来が明るいものになっていくでしょう。