一人親方の労災保険・保険組合で安いものはある?金額の目安もご紹介

一人親方と聞いて皆さんはどのような印象を受けますか? 独立し我が身一つで仕事をこなしている一人親方を想像すると、かっこいいという印象を持つ方も多いのではないでしょうか。
しかし独立した後は一人だからこその心配事や勉強しておかなければならないことがたくさんあります。
今回はその中からピックアップして労災保険について徹底的に解説していきます。

一人親方労災保険とは?

そもそも「労災保険」とは、業務中や勤務中のケガや疾病に対して補償をする国の社会保険制度です。この労災保険の対象は雇われている人です。そのため、企業は従業員を雇用した場合必ず加入しなくてはいけません。しかし一人親方の場合は誰かに雇われている立場ではないので、労災保険の対象外となってしまいます。そこで活用できるのが、「一人親方労災保険」です。企業に雇われていない一人親方でも労働者と同様に補償が必要だとみなされ、「一人親方労災保険」への加入が認められています。このことによって、一人親方でも任意で労災保険に入ることができます。

労災保険に特別加入するメリットとは?

一人親方が労災保険に加入するメリットは大きく2つあります。
まず一つ目は、労災保険に入ることで、万が一作業中に事故やケガにあっても補償が受けられることです。一人親方労災保険ではケガや事故に対する治療費はもちろん、それによって休業した分の補償や障害補償、遺族補償まで受けることができます。
二つ目は、労災保険に入ることで仕事の受注量の増加が期待できることです。近年、工事現場の入場条件として、労災保険への加入をあげる企業も増えています。そのようななかで、労災保険に特別加入していることを証明できれば、獲得できる案件も増やせるでしょう。

一人親方が労災保険に加入する際に必要な費用は?

何かと経費や日々の出費がかさむ中、どうにか試行錯誤して安い保険に入りたいと頭を悩ませる方もいるかもしれません。しかし、一人親方の労災保険ではそんな必要はありません。 それは労災保険は、国が管理している『労働者のための保険』なので保険料は変わらないからです。
加入団体によって実際の総支払額は変わりますが、保険料以外に関わる費用で変わってくる仕組みになっています。以下その理由を説明していきます。

安い労災保険はある?

まず「労災保険」について掘り下げていきましょう。  労災保険は国の制度なので、安い労災保険、高い労災保険といったものは存在しません。労災保険料は、国に対して支払う保険料のことを指し、その金額は法律に基づき決められています。どの特別加入団体を通じて加入したとしても、給付基礎日額が同じであれば労災保険料は変わりません。 労災保険の料金は給付基礎日額(保険料や保険給付を決める際に基準となる金額)に比例し高くなってくるという仕組みです。しかし、入会金や組合費、手数料によっては費用が高くなったり安くなったりします。 労災保険の金額の目安については後ほど詳しく説明します。

「組合費」に違いはある?

続いては「組合費」についてです。 組合費とは特別加入団体(〇〇土建組合や〇〇事業連合会といったもの)に対して支払う金額を差します。こういった団体の運営、維持を目的として支払う金額となります。 支払い方法も加入団体によって様々で、通常は労災保険料と組合費を含めて一括払いとなります。ただ、なかには年3回払いといったものもあるので自分にあったものを調べてみてください。
なるべく安く済ませたいといった方は、初回入会費や月額の保険料と組合費の合算によって割り出す必要もあるのでそこも合わせて調査するのも手です。

「手続き費用」に違いはある?

一口に労災保険料といっても、別途支払う費用も発生します。それは加入団体と組合費、それに伴う手続き費用です。
一人親方の場合はまず労災保険の加入団体に入会し、組合員として労災に加入する必要があります。

一人親方として労災保険への加入を安く済ませたいと思っている方は、加入団体によって変動する入会金、組合費に注意しなければいけません。
あくまで目安ですが大まかな費用を以下にまとめます。
・入会金の相場 1000円〜3000円程度 (加入時にのみ発生)
・組合費の相場 500円〜4000円程度 (毎月発生する金額)
労災保険の費用を安くしたいと思っている方はこの2点に注意しながら加入団体を選びましょう。
団体によっては、申請の度に手数料が別途必要な場合もあるため労災に入っていて怪我をした際にその申請の度に手数料が発生してしまうということもあります。

労災保険は現場によっては加入が必須になっており、労災隠しも問題視されているためなるべくスムーズに労災申請をしなければいけません。 組合費が安いと思い加入しても手数料が取られてしまい結果的に高くなってしまうといった場合もあるため、支払い総額が増えてしまうということも考えられます。 手数料に関しては後ほど触れますが、以上の点から自分に適したものを選ぶ必要があります。

労災保険の金額の目安とは?

では実際に労災保険の保険料の目安はどのくらいになるのでしょうか。ここではいくつか事例をあげて紹介します。

まず年間の労災保険料の算出方法は以下となります。
年間の労災保険料=給付基礎日額×365×保険料率(18/1000)

次に給付基礎日額が1万円、1.5万円、2万円の場合に分けて保険料を紹介します。
上記の計算式に当てはめると、年間の労災保険料はそれぞれこのようになります。
〈給付基礎日額が1万円の場合〉
年間の保険料金は、65,700円です。計算式は以下のようになります。
10,000×365×0.018=65,700円

〈給付基礎日額が1.5万円の場合〉
年間の保険料金は、98,550円です。計算式は以下のようになります。
15,000×365×0.018=98,550円

〈給付基礎日額が2万円の場合〉
年間の保険料金は、131,400円です。計算式は以下のようになります。
20,000×365×0.018=131,400円

安い労災保険料にするためのポイントは?

一人親方として独立し仕事を受けたはいいものの労災保険に入っていなければ、受注することのできない仕事、入場することすらできない現場もあります。 独立したばかりで労災保険に入る余裕がない、そもそも入る必要があるのか分からないと思っている方もいるでしょう。しかし、そんな一人親方だからこそケガや事故に対する補償は必要となります。
今回は労災保険に入る余裕がない一人親方のために、労災保険の加入を「一番安く」抑える方法についても解説します。 ズバリ一人親方を営む方が費用を安くする手段は
・組合費(もしくは年会費)と入会金の安い加入団体に加入する。
・加入期間中の給付基礎日額費用を抑える。
この2つになります。以下詳しく解説します。

組合費が安い加入団体に入る

第一に入会金、組合費を安く抑えられる加入団体を見つけましょう。 各地域の労災保険加入団体に直接問い合わせ、安い加入団体に加入します。 この時、基礎給付日額も提示しますが、なるべく安い金額で提示しましょう。 例えば3500円で提示した場合は、年間保険料を22986円で済ませられます。労災保険に加入するための総額はここに入会費と組合費を足すだけです。
ただし注意しなければならないのは、2年目以降の組合費です。1年目は初年度ということで安く設定されていますが、2年目からは値段が上がるということもあるので加入の際には必ず確認しましょう。

おすすめの労災保険は「一人親方労災保険組合」

一般社団法人一人親方労災保険組合

公式サイト:一般社団法人一人親方労災保険組合

一人親方向けの労災保険で一番おすすめなのは、一人親方労災保険組合の労災保険です。主な特徴は、以下の通りです。

  • 全国の加入組合数は90,000人と業界トップクラス
  • 月額組合費が500円と業界最安値
  • 組合員様限定の優待サービスが多数
入会費 1,000円(初回のみ)
組合費 500円/月
支払い方法 銀行振込、コンビニ支払、クレジットカード
割引 紹介割引で更新時の組合費が最大無料

組合員数が全国90,000人以上と、業界No.1の加入者で実績のある労災保険です。さらにレストランやカラオケ、映画館など全国で20万ヵ所以上の施設のクーポンや割引などが適用される組合員様限定の優待サービスもあります。友達紹介を利用すれば、更新時の組合費も最大無料になるため、知り合いの一人親方と加入するのも良いでしょう。
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安い給付基礎日額に設定する

年間の労災保険を安く済ませるためには、給付基礎日額を安くするという方法もあります。 しかし当然ですが基礎給付日額が抑えられるということは、万が一怪我をした場合の補償も少なくなります。
例えば給付基礎日額を3500円とした場合、ケガしたときの休業補償も日額3500円しか発生しません。それでは休業中の生活も難しいでしょう。 安い給付基礎日額に設定することで、保険料を安く抑えることも可能ですがそれなりのリスクもあります。各個人の収入面の実態も把握した上で、必ず適切な基礎給付日額を選択するようにしましょう。

労災保険料を安く抑える際に気をつけるポイントは?

昨今の日本の情勢は決して良いと言えるものではありません。 そんな中で労災保険ではなるべく安いものを選びたいという気持ちもわかります。 ですが「安かろう悪かろう」といった言葉は、一人親方として独立し、今現在加入団体選びに悩んでいるあなたにも当てはまる言葉です。 ただ安いという理由だけで加入団体を選ぶと、不慮の事故、怪我が起きてしまった時に対応が雑だったり、連絡がなかなかつかないといった状況になってしまう可能性もあります。
一人親方として活躍していく上では、労災保険とはなくてはならないもの「命綱」です。 支払う金額だけで判断するのではなく、以下で紹介するポイントもおさえ、何かあった時にきちんと対応してくれる加入団体選びをしましょう。

社会保険労務士によるサポートがあるかどうか

加入団体選びにおいて、社会保険労務士のサポートを受ける内容も確認しておきましょう。 社会保険労務士の方が常駐していて迅速で正確な労災保険給付手続きをしてくれる特別加入団体を選ぶのがおすすめです。
業務中に万が一怪我、事故が起こった場合、なるべく早く給付が必要となるでしょう。 そんな時、書類作成を迅速に行い、手続きを進めてくれるかどうかは重要なポイントです。 万が一の時に安心するためにも、迅速に手続き処理を行えるように社会保険労務士が常駐している加入団体を選びましょう。

承認された一人親方団体の場合、労災保険の加入や給付申請に限って社労士は必要ありません。また社労士がいるから安心というよりも、一人親方の給付申請の実務経験が豊富な加入団体を選んだ方が安心して加入できると思う方もいるかもしれません。
しかし、社労士は社会保険関連の知識、実務経験も豊富で、労災保険以外の相談がある場合も強い味方になってくれます。ぜひ社会保険労務士によるサポートがあるかどうかは確認するようにしてください。

事務手数料は安いか

手続きをする際に事務手数料が発生する特別加入団体もあります。 特に確認すべき項目を以下にまとめておりますので、手数料の有無や金額をしっかり確認しておきましょう。
・更新手続きする際の更新手数料
・労災事故の際の手続きに係る手数料
・退会を申し出た際の脱退手続きの費用
・組合員証の再発行の際の手数料
など、一口に事務手数料といっても様々なものが挙げられます。
保険料が安くても事務手数料が高額であれば、結果的にトータルの金額は高くなる可能性もあるので覚えておきましょう。

サポート体制は充実しているか

特別加入団体に加入する際は、その団体のサポート内容もしっかりと確認しておかなければなりません。 特に確認すべき項目は以下の通りです。
・電話で問い合わせをした際、担当者の方がスムーズに応対してくれるか
・メールで問い合わせをした際、返信までの時間がかかりすぎないか
・チャットツール、LINEアカウントなどすぐに質問できるツールがあるか
・公式WEBなどの公式FAQ(よくある質問)を見れば、大体のことが解決できるか
など、万が一の時にも心強いサポートを取ってくれる加入団体もあります。必ず確認しておきましょう。

一人親方労災保険の補償内容とは?

最後に一人親方労災保険の補償内容を詳しく紹介します。 一人親方労災保険の補償内容は、雇用されている人が加入する一般的な労災保険と大きな違いはありません。ケガや病気で仕事することが難しくなった場合、労災保険から給付を受けることができます。 一人親方労災保険給付の種類とその内容は以下の通りです。

給付の種類 給付内容
療養補償 ケガや疾病にかかった場合、その治療費や薬代などが給付されます。
休業補償 療養のため、休業せざるを得ない場合、1日あたり給付基礎日額の8割が給付されます。
傷病補償年金 療養開始後1年6か月を経てもケガや病気が治らず、傷病等級1級から3級のいずれかに該当した場合、給付されます。
障害補償年金 障害等級1級から7級のいずれかに該当する場合、等級に応じて給付されます。
障害補償一時金 障害等級8級から14級のいずれかに該当する場合、一時金として等級に応じた金額が給付されます。
介護補償 介護を必要とする場合、介護費用が給付されます。
遺族補償年金 労災事故により死亡した場合、遺族に給付されます。
遺族補償一時金 被災者の死亡時に遺族補償年金の受給資格者がいなかった場合、一時金が給付されます。
葬祭料 死亡した方の葬祭を行った場合、葬祭料が給付されます。

このように一人親方でも労災保険に特別加入すればいざというときに手厚い補償を受けることができます。また、自身が死亡してしまった場合でも残された家族に補償がされるので、家族を養っている方にとってはなおさら必要な保険といえるでしょう。

【まとめ】「安い労災保険」というものはない!組合費や補償内容もしっかり確認して選ぼう

建設業で一人親方として独立する、もしくは独立したい方が労災保険に加入する時、確認すべきポイントは加入団体の入会金と組合費で労災保険料の差がつくことです。 保険料は国が定めているので、どの加入団体に加入しても変わりません。 しかし入会金等を抑えられる加入団体を見つけることで、労災保険を安くすることができます。

ただし「安かろう悪かろう」という言葉もあるように加入後のサービスによっては、多少組合費の高い団体を選んだ方が良いパターンもあります。各個人がどのサービスを重視するのかを確認してから、加入するようにしましょう。
また団体の種類にもよりますが、短期加入、長期加入の有無は各団体によって取り扱いが違いますので注意が必要です。加入団体を変えて短期で見れば以前の団体の方が安かったとしても、変更の際に係る事務手数料などを考えれば長期の方がお得になるといったこともあります。
安く抑える方法もたくさん紹介してきましたが、良し悪しは各個人によって違いますので内容をしっかり確認した上で加入団体選びをしてくださいね。

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