建設業における税理士顧問料の相場は？顧問契約するメリットも解説

建設業を営む経営者の方は、税務や会計に特化しているわけではないので、処理に悩みを抱えている場合も多いでしょう。工事の進行基準や消費税の計算など、建設業特有の会計処理は特に混乱します。

そんなとき、税理士との顧問契約を検討し始める方が多いです。しかし「顧問料はいくらくらいが相場なのか」「本当に顧問契約する価値があるのか」と迷っている方もいるでしょう。

そこで今回は、建設業における税理士顧問料の相場と、顧問契約をすることのメリットについて詳しく解説します。自社に最適な税務サポートを受けるヒントがわかるので、ぜひ最後まで読んでみてください。

建設業における税理士顧問料の相場

建設業における税理士顧問料の相場は、企業規模や業務内容によって異なります。一般的に、売上高や従業員数、取引の複雑さなどが料金設定の基準です。

税理士の訪問頻度や記帳代行の有無によっても料金が変わってきます。ここでは、建設業界で一般的な税理士顧問料の相場について、訪問回数別や記帳代行の有無別に詳しく解説します。

訪問回数別顧問料の相場

建設業における税理士の訪問回数別顧問料の相場は、月1回や決算時などの時期や回数によって変わります。具体的な目安は以下の通りです。

• 月1回訪問：月3万円～
• 2ヵ月に1回訪問：月額2万円
• 3～4カ月に1回訪問：月額1万5千円
• 決算時期のみ訪問：年間15万円～

月1回訪問するときは、基本的な税務相談や月次決算書の確認などが含まれることが多いです。隔月で、財務状況の確認や税務アドバイスが行われる場合もあるので、どのくらいの頻度で訪問してほしいか検討しましょう。

決算時期のみ訪問する場合は、決算書類の作成、確定申告の支援サービスが多いです。

記帳代行の相場

建設業における税理士による記帳代行の相場は、仕訳数に基づいて算出します。具体的な費用相場は以下の通りです。

• ～200枚の場合：15,000円程度
• 201～300枚の場合：20,000円程度
• 301～400枚の場合：25,000円程度
• 401～500枚の場合：30,000円程度
• 501枚～の場合： 35,000円程度

記帳代行の料金は、月間の取引量・仕訳数が多いほど高くなります。工事進行基準の適用や多数の現場管理が必要な場合は、さらに料金が上昇します。

記帳代行を依頼する際は、自社の規模や現場数を踏まえて、税理士にどこまで仕訳入力してもらうのかを検討しましょう。

建設業に強い税理士の特徴

建設業には特有の会計処理や税務上の課題があり、これらに精通した税理士を選ぶことが重要です。どのような特徴を持つ税理士が建設業に強いといえるのか、初めての場合は判断が難しいでしょう。そこで、建設業の会計を理解している税理士の特徴について解説していきます。

建設業の会計を理解している

建設業に強い税理士は、業界特有の会計・税務処理を深く理解しています。工事進行基準の適用を理解しているので、長期の大規模工事の収益を正しく認識できます。複数の工事現場ごとの原価管理や、間接費の配賦方法にも詳しいです。

建設業の会計を理解していれば、建設業における消費税の取り扱いも熟知し、課税売上と非課税売上の区分や、請負工事の着手日・完成日に基づく適切な税率適用についてアドバイスできます。

このように、建設業に強い税理士は業界の特性を理解しているので、単なる記帳代行や申告書作成にとどまらない、的確な税務処理に期待できます。税理士を探すときは、建設業の会計を理解しているか尋ねてみてください。

コミュニケーションが取りやすい

建設業に強い税理士の特徴として、コミュニケーションが取りやすいことも重要です。

建設現場の実態を理解し、建設業の繁忙期や決算期に柔軟に対応できる姿勢が必要です。毎月コミュニケーションを取って、現場で起きた税務に関する急な相談や質問にも応じてもらえると安心できます。

実績がある

建設業に強い税理士は、実績が豊富にあり、公開している場合もあります。専門性と経験がある税理士だとわかるので、積極的に相談してみましょう。

実績がわかる具体例を以下に挙げます。

• 「建設業の顧問先50社以上」
• 「年商1億円から100億円規模の建設会社をサポート」
• 「年商10億円の建設会社の税務調査対応で追徴税額をゼロに抑えた」
• 「債務超過に陥った建設会社を3年で黒字化に導いた」
• 「建設業協会での講演実績あり」

このような実績を公開している税理士は、建設業に関する深い理解と豊富な経験を持っていると考えられます。

建設業の税理士に依頼できる内容

建設業を経営する上で、税理士に依頼できる内容は確定申告だけではありません。建設業の、顧問契約や資金繰り支援、納税対策、税務調査対応など、さまざまな内容があります。それぞれ詳しく解説していきます。

年間の顧問契約

建設業において税理士と年間顧問契約をすると、税務や会計に関するあらゆるサポートを受けられます。顧問契約で依頼できる内容は以下の通りです。

• 月次・四半期決算書の作成
• 工事進行基準の適用支援
• 原価管理
• 消費税の計算と申告
• 年間を通じた計画的な節税対策
• 財務諸表の作成
• 建設業関連の税制・会計基準変更情報の提供
• 資金繰り改善の提案
• 法人税・消費税等の確定申告書作成

このように、年間の顧問契約を結ぶことで、建設業の税務や会計の専門的なサポートを受けられます。税務の観点から、経営の効率化も進められます。

資金繰り・融資などの相談

建設業における資金繰りや融資は、事業の安定と成長に直結する問題です。税理士は財務の専門家なので、これらの面でもサポートを受けられます。

税理士に依頼できる資金繰りや融資に関する内容は以下の通りです。

• 月次・年次の資金繰り表作成支援
• キャッシュフロー分析と改善提案
• 融資に必要な財務書類の準備
• 金融機関との交渉戦略アドバイス
• 建設業向け公的融資制度の説明

税理士は、これらの資金繰りや融資に関する相談に対して、財務・税務の専門知識を活かしてアドバイスできます。建設業の経営者は、資金管理から中長期的な資金戦略まで、幅広い観点から税理士のサポートを受けられるでしょう。

納税額や法人化のシミュレーション

建設業において、納税額の最適化や法人化の検討は経営戦略上重要な課題です。税理士は、さまざまなシミュレーションを通じて、経営者の戦略を強化するためにサポートできます。

建設業の税理士に依頼できる納税額や法人化のシミュレーション内容は以下の通りです。

• 納税額のシミュレーション
• 節税策の効果シミュレーション
• 消費税の税額シミュレーション
• 法人化のメリット・デメリット分析
• 株式会社vs合同会社の比較シミュレーション
• 賞与と給与の配分最適化シミュレーション
• 事業拡大時の税務シミュレーション
• 相続・事業承継の税務シミュレーション
• 工事進行基準適用の影響シミュレーション

これらのシミュレーションを通じて、税理士は建設業経営者に対し、数字に基づいた客観的な判断材料を提供できます。建設業特有の会計処理や税務上の特例を考慮したシミュレーションは、業界に精通した税理士ならではの強みです。

税務調査の対応

建設業における税務調査は、業界特有の会計処理や取引の複雑さがあるので慎重な対応が求められます。税理士は、その専門知識と経験を活かし、税務調査の全過程においてサポートできます。

税理士に依頼できる税務調査対応の内容は以下の通りです。

• 事前準備
• 調査当日の立会い
• 工事進行基準、下請業者の取引内容などの対応
• 指摘事項への対処
• 調査後の分析と今後の対策

税理士による税務調査対応のサポートは、追徴税額を減らし、企業のコンプライアンス強化にも繋がります。税務調査を通じて明らかになった課題を基に、今後の税務戦略や経営方針の見直しにつなげることも可能です。

建設業の税理士に依頼できない内容

建設業の経営者にとって、税理士は重要なビジネスパートナーですが、税理士に依頼できない内容もあると理解しておきましょう。税理士の専門外の業務は、原則依頼できません。

ここでは、建設業の税理士に依頼することができない、あるいは法律上制限されている業務について解説していきます。

建設業許可・入札参加資格など許可申請や管理

建設業許可や入札参加資格の申請・管理は、税理士の業務範囲外です。これらの業務は、建設業に特化した行政書士や社会保険労務士、建設コンサルタントなどの専門家に依頼するのが適切です。

ただし、税理士は財務諸表の作成など、経営審査に必要な財務面でのサポートは可能です。

従業員の保険に関する手続き

従業員の保険に関する手続きには、健康保険や厚生年金保険の加入手続き、雇用保険の届出、労災保険の手続きなどが含まれます。これらの業務は、社会保険労務士の専門領域です。

税理士は、保険料の経理処理や税務上の取り扱いについてはアドバイスできますが、具体的な手続きの対応はできません。

労災保険の特別加入

労災保険の特別加入は、一人親方や中小事業主など、労災保険の対象とならない人が任意で加入できる仕組みです。申請や管理は社会保険労務士の専門領域です。

建設業では特に重要な制度ですが、加入手続きや保険料の算定、給付申請などの具体的な業務を税理士に依頼することはできません。

建設業で税理士と顧問契約するメリット

建設業を経営する上で、税理士との顧問契約はメリットが多く、会社として契約の有無は重要です。建設業で税理士と顧問契約を結ぶことで得られる、具体的なメリットについて詳しく解説していきます。

税の仕組みについてアドバイスを受けられる

建設業における税の仕組みは複雑で、常に変化しています。税理士と顧問契約を結ぶことで、税に関する専門的なアドバイスを受けられます。

具体的には、工事進行基準の適用方法や、消費税の軽減税率・税率変更への対応、建設業特有の税額控除など、聞ける範囲が幅広いです。いつでも税理士に質問できるのはメリットといえます。

急ぎの案件について対応してもらえる

税理士との顧問契約では、急な税務相談や財務対応にも対応してもらえるメリットがあります。

例えば、突発的な大型工事の受注に伴う資金計画や、予期せぬ税務調査の通知への対処など、急ぎの案件でも専門的なアドバイスを受けられます。

決算期直前の税額試算や、急な融資申請に必要な財務書類の作成など、緊急性の高い業務にも柔軟に対応してくれます。

毎月の会計処理を正確に行える

税理士との顧問契約により、現場ごとの原価管理、多数の下請業者との取引記録など、専門的な知識が必要な処理を的確に行えます。

月次決算書の作成と分析により、リアルタイムで自社の財務状況を把握できることもメリットです。

建設業で税理士と顧問契約した場合に料金を支払う方法

建設業で税理士と契約した場合、料金の支払い方法を決める必要があります。企業の規模や取引量、税理士事務所の方針などによって支払い方法は異なるので事前に確認しましょう。

一般的な支払い方法について解説します。

手渡し

手渡しによる支払いは、小規模な建設会社や個人事業主にとって便利な方法です。税理士とのコミュニケーションの機会が多く、信頼関係が築けている経営者に多いです。いつでも財務状況や税務に関する質問をしやすい間柄なら、手渡しという選択もあります。

口座への振込

口座振り込みは、多くの建設会社で採用されている一般的な支払い方法です。安全で記録が残るので、現金よりも取扱いしやすいです。遠くにある税理士事務所との取引にも適しています。

口座からの引き落とし

口座引き落としは、定期的な支払いを自動化できる便利な方法です。毎月の支払い日に自動的に指定口座から料金が引き落とされるので、支払い忘れる心配がありません。

キャッシュレス決済

最近では、PayPayなどの電子決済サービスを利用する税理士事務所も増えています。高速で安全な支払い処理ができるので、経営者も税理士も安心です。

どの税理士に依頼すればいいのか分からない場合

建設業に強い税理士の紹介や土木工事業が税理士を選ぶ際のポイントについてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業に強い税理士おすすめ15選！選び方や依頼するメリットも紹介！

土木工事業が税理士を選ぶポイントとは？税理士をつけるメリットや会計処理についても説明

【まとめ】建設業における税理士顧問料を把握して信頼できる事務所へ依頼しよう！

本記事では、建設業における税理士顧問料の相場について、訪問回数や仕訳数による金額相場、建設業に特化した税理士の特徴などを解説しました。税理士は単に確定申告を依頼するだけでなく、年間顧問契約すれば月次決算書や原価管理、消費税の計算など幅広い業務について相談できます。

会社に税務処理に詳しい担当者がいれば、税理士は確定申告時だけ依頼するのも良いでしょう。顧問契約を結んで毎月訪問を依頼すれば、税務処理に関する多くの作業を依頼できるので、一任できるのもメリットです。ただし、税理士にできない仕事もあるので理解しておきましょう。

適切な相場で建設業に特化した税理士と契約すれば、正しく税務処理して健全な経営ができます。密にコミュニケーションが取れる信頼性の高い税理士を選びましょう。

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