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「電気工事士に将来性はあるのだろうか」と疑問に思う方もいるかもしれません。
現在、電気工事士をはじめ建設業界にかかわる有資格者は、各社で争奪戦になっています。それくらい電気工事士は不足しているのです。
この記事では、電気工事士の将来性の理由のほか、どんな業界で働くのか、どうやって資格を取るのか（第一種と第二種の違い）などについて解説していきます。
電気工事士資格に少しでも興味があるのなら、この記事を読んでぜひ参考にしてみてください。
電気工事士に将来性があると言われる4つの理由
最近、電気料金が高騰しています。しかしそれにもかかわらず、オール電化住宅は新築され、IH調理器への切り替えも進んでいます。つまり、いくら値段が高騰しようが、電気は使い続けるしかないのです。言い換えれば、「電気は最重要のインフラ」と言えます。
そしてその電気工事を施工するのが「電気工事士」です。将来性の具体的な理由をみていきます。
少子高齢化社会による労働者不足
労働力不足は、ある意味日本全体の問題です。日本は「少子高齢化」が進展し、労働できる年齢層がどんどん少なくなっているためです。さらに特別な資格が必要な電気工事士などは、その影響が深刻です。
経済産業省の調査によると、「2045年には第二種電気工事士が想定需要86,000人に対し3,000人不足する」と試算しています。3.5％不足ということになります。
また同調査によると、第二種電気工事士免許を保有する50歳以上の割合は51％（第一種では60％）と、ここでも高齢化の影響がみてとれます。
参考：電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について（平成30年）
労働者不足による賃金の上昇
現在、日本の賃上げに関してはある意味「国策」として、首相が先頭に立ち各業界に求めている状況です。また、前述のとおり、電気工事業界は人手不足という状況を考えあわせれば、今後の電気工事士の賃上げは必然です。
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によると、令和1年の「電気工の年収」は451万円（企業規模5～9人）となっています。企業規模や働くエリアによりさらに高額というケースもあるのでしょうが、いずれ賃金が増加していくのは間違いありません。
参考：賃金構造基本統計調査 職種・性別賃金（企業規模5～9人）
業界成長に伴う、仕事の増加
次は業界の規模です。国土交通省の「設備工事業に係る受注高調査結果（各工事主要20社）」によると、日本全体での電気工事総額は1兆6,529億円（令和4年度）となっており、平成29年からの平均増加率は1.55％となっています。東京オリンピックなど巨大イベント終了後も、着実に工事が実施されていることがみてとれます。したがって電気工事の需要も底堅いものと推測されます。
参考：設備工事業に係る受注高調査結果
失業リスクの低さ
失業リスクが低い、というより、失業しても再就職が容易、と言うべきかもしれません。
有資格者はもちろんのこと、実務経験者は即戦力として、どこの会社でも「喉から手が出る」くらい欲しがっています。なぜなら、電気工事士は国家資格で、この資格がないと電気周りの工事は不可能だからです（もちろん、無資格者が工事することは感電や火災の可能性があり大変危険です。当然、法律でも禁止されています。）。
したがって、一度資格を取ってしまうと、就職には非常に有利になります。
電気工事士が関わる6つの仕事・業界
電気工事士になると、建築現場で照明やエアコンの配線・設置をする、というイメージです。もちろんそれが「主業務」なのですが、他の業界でその資格を活かして活躍することもできます。
どんな業界で役に立つのか、みていきましょう。
ビル管理・メンテナンス
ビル・メンテナンス（ビルメン）は、管理会社などから派遣されて、特定のビルに昼間あるいは夜間に勤務する職業です。ビルメンには「ビルメン資格4点セット」と呼ばれる資格があります。電気工事士の資格も入っているので、有資格者は業種選択の幅が広がります。
・第二種電気工事士：ビルには電気が通っており、この電気をメンテするためには資格が必要です。
・第三種冷凍機械責任者：ビルに冷凍設備があれば、トラブルの際、対応が必要です。第3種冷凍機械責任者は、冷凍機だけでなく空調をあつかう設備管理の方にも求められる資格です。
・危険物取扱者乙種四類：引火の恐れのある危険物を、ほとんどを取り扱える資格です。この資格を取得すると、他の業界を含め、仕事の幅が広がります。
・二級ボイラー技士：ビル内の空調や給湯のエネルギー源となるボイラー。修理は当然、有資格者しかできません。
情報通信系
情報通信系の仕事は、専門用語でいうと「弱電系」ということになります（反対語は、強電です）。電気信号を利用する設備工事で、電話工事や音響・映像施設工事などが主なものです。
電気工事士として入社し、しばらくは強電部門で電気工事を行っていたが、人事異動で弱電系に配属になる、というケースがみられます。強電部門の人が上位資格として、電気主任技術者などを目指すように、弱電部門では電気通信主任技術者などを取得していきます。
防犯設備設置
防犯カメラの設置は、増えています。犯罪が起きると、警察は付近の防犯カメラ（個人宅分を含む）の映像をつなげて、逃走ルートを確認できるような最近の普及状況です。個人宅では、自動車に傷をつけられたとか、庭にゴミを捨てられたなどの理由により、防犯カメラの設置を決意する人が多いです。
さてその防犯カメラですが、家庭用電源から電気を確保するタイプが多く、当然、電気工事士による工事が必要です。
鉄道会社の電気工事
鉄道会社も、電気設備の塊と言ってよいでしょう。電車や踏切、信号に電気を供給するほか、システム全体も当然電気で稼働します。そしてこれら設備を、メンテナンスしたり新設・移設したりする技術者集団を社内（または関係会社）に抱えています。
鉄道の電気工事部門は、第二種電気工事士の資格があれば転職可能と思っていいでしょう。ただ、（終電後の）夜間作業が多く、収入はいいけど身体はきつい業務になります。
メーカーの設備保守
先ほどビルメンの項目で説明しましたが、ビルにはそれをメンテナンスする保守員が必要です。会社が大きくなると、あるいは工場などを所有していると、保守員も自前の社員として確保するケースがあります。そしてビルや工場にも電気は流れていますから、保守員にも電気工事士の資格が必要となります。
その他
日本中のほとんどすべての建物には電気が流れていますから、社員になるか派遣されるかは別として、電気工事士の需要はあります。
街中の大きなビルには、必ず電気工事士等の資格を持った保守員がいるはずですし、最近は飲食業の「配膳装置や配膳ロボット」なども増えてきているので、それらをメンテナンスする電気工事士もいるに違いありません。
電気工事士になるための方法
一般財団法人 電気技術者試験センターがおこなう試験に合格し、免状を取得すると、晴れて電気工事士となります。第二種電気工事士と第一種電気工事士があり、後者が上位資格です。第二種は年2回、第一種は年1回の試験が実施されます。第一種、第二種とも、受験資格に条件はありません（年齢・性別・学歴・経験不問）。
第一種電気工事士の場合
第一種電気工事士に関しては、試験合格後の免状取得条件に「3年以上の実務経験」が必要とされています。したがって、「まず第二種電気工事士取得、その後実務経験を経て、第一種電気工事士」というのが一般的かと思います。
一次試験（筆記試験）はマークシート四肢択一で、140分の試験で、50問の問題を解きます。合格点は60点です。
二次試験（技能試験）は60分の試験で、事前に公表された10種類から一つ出題されます。自分の手を動かしてその電気回路を組み立て、完成させる、という試験です。
第二種電気工事士の場合
第二種電気工事士試験についても、一次試験は筆記試験です（マークシート四肢択一）。2時間の試験で、50問の問題を解きます。合格点は60点なので、30問正解が必要です。合格率は、50～70％程度です。
二次試験は技能試験です。40分の試験で、事前に公表された13種類の電気回路のうち、一つが出題されます。こちらも、電線をむいたり結束したりして、電気回路を完成させます。こちらの合格率は、70％程度です。
電気工事士の資格試験の難易度は？取得するメリットなども解説
電気工事士の資格取得のメリット3選
電気工事士のおかれた環境、仕事の概要、試験の内容などについてみてきました。この章では、電気工事士資格取得の具体的メリットを整理します。
将来の選択肢が広がる
電気工事会社に社員として入社し、一定のノウハウ・技術を習得したら、独立開業も大きな選択肢です。独立して一人親方になれば、定年はなく何歳まででも収入が確保できます。仕事の量によっては、職人を雇い、いずれは法人化して社長になる、ということも夢ではありません。
その時のために、サラリーマンのうちから人脈を広げて、独立した際の「仕事の種」をたくさん集めておきます。
資格取得のハードルが低い
第二種電気工事士の難易度は高くありません。工業高校では在学中にほとんどの生徒が取得しますし、電気関係会社では新卒の商業高校卒業生が1年目で取得可能です。ですから、まじめに取り組みさえすれば、合格できる試験です。
二次試験（技能）についても、最近ではYouTubeで基本的な工具の使い方の動画や、試験問題への取り組み方など、親切な教材がたくさんあります。これらを使用すれば、これまで電気に縁がなかった人でも、一発合格できます。
就職活動・転職活動で有利に働く
電気工事会社はもちろん、電気工事会社に電気部材を販売する電材卸商社、あるいはそれら部材を作っている各メーカー、いずれも電気工事に詳しい人材を欲しています。そして、多くの会社が資格手当として、有資格者に毎月手当を上乗せ支給しています。
このような状況ですから、就職活動・転職活動に、電気工事士の資格は非常に有利です。失業したとしても、すぐ次の仕事が見つかるでしょう。
電気工事士に向いている人とは？
最初は、電線をむいたり切ったり、各部材を結線するのが好きな人が電気工事士に向いていると言えるでしょう。技能試験を受けてみるとわかるのですが、特に電気と無縁の学校を卒業している人は、その組立行為を新鮮に感じられることがあります。このような人は、向いています。
次は、几帳面な人です。おおざっぱに電気工事されては、感電事故を起こしてしまいます。安全な電気工事を行うための国家資格です。居住者の、あるいはビルで勤務する人たちの命がかかっているのです。
こちらの記事では、建設業がやめとけといわれる理由と向いている人の特徴についてより詳しく解説しています。
電気工事士がやめとけと言われる理由|離職率や資格が活かせる転職先を紹介
【まとめ】電気工事士はこれから益々必要になる人材！少しでも興味があるなら業界に飛び込んでみよう！
ここまで、電気工事士の将来性について、レポートしてきました。「ぜひ、やってみたい」と思いましたか？
先ほどの経済産業省の調査によると、電気工事士の問題点のひとつが「世間の認知度低く、業界に入ってくる人が少ない」というものでした。このように、仕事も多く、賃金も上向きで、将来性のある業界なのに、非常に残念です。
でも逆に考えると、いま電気工事士に興味を持ったあなたは、他の人に先んじて、この業界の「果実」を独り占めできるかもしれません。自分が興味があるなら、まずは何かアクションを起こしてみましょう！
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