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土木工事で品質の管理や、適切な予算の選定、リスクヘッジを行うために積算は欠かせない作業です。
しかし、複数の要素が複雑に関与する積算に苦手意識を感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は土木工事における積算の基礎知識から的確に行うポイント、工事の項目や計算方法などを徹底解説します。積算について知識を深めたい、苦手意識を克服したいという方はぜひご覧ください。
土木工事の積算とは
まずは土木工事における積算がどのようなものか、以下の3つに分けて解説します。
- 積算の概要
- 土木工事の積算の重要性
- 見積りとの違い
積算の概要
積算とは、ひと言でいうと工事に必要な費用を予測し、算出する作業です。
工事の設計書や仕様書から工事に要する材料や人員を拾い出し、積上げて計算することから「積算」と名付けられています。
積算は工事にかかるコストを正確に見積もり、予算管理やプロジェクトの効率的な運営を可能にするために非常に重要な工程の1つです。
土木工事の積算の重要性
土木工事は基本的には受注生産で現場ごとにスパンや費用が異なるため、「前回と同じ」ノウハウが使いまわせないという特徴があります。
そのため、現場ごとに原価を割り出し総工費を算出し、利益を上乗せするという作業が必要となります。手間のかかる作業でありますが、積算を怠れば適切な見積もりが出せず赤字工事となる恐れも考えられます。
土木工事で利益を確実に出すためには積算を適切に行い、予算の管理とコストの関係を調整する必要があります。
見積りとの違い
積算と見積の定義を混同するという声も多く伺います。しかし、2つには明確な違いがあります。
積算とは原価を割り出し、工事に関わる総費用を算出する作業です。
対して見積もりとは、工事費用に利益を上乗せした価格です。つまり、「見積もり額＝積算で算出した額＋利益」ということになります。
土木工事の積算を行う際のポイント
土木工事で確実に利益を創出するために、積算を適切に行う必要があります。積算を誤りなく正確に行うために、以下の4点を心がけましょう。
- 施工計画書は詳細に作成する
- 現地調査を行う
- 適正な労務費を確認する
- 積算ソフトなどを活用する
施工計画書は詳細に作成する
施工計画書とは工事全体の計画を示し、進行を管理するための書類です。施工計画書には、工事の工程や必要な資材や機材、安全対策などが記載されており、工事着手する前、あるいは施工方法が確定した際に提出します。
つまり、施工計画書には積算に必要な項目の多くが記載されているのです。
施工計画書を細かく指定し作成すれば材料費や安全や環境への対策の費用などが具体的に算出され、積算の精度が高まるということになります。
現地調査を行う
現地調査を行い、物件の状態や周辺状況を把握することも大切です。
施工する場所によって、工事の工程や必要な機材、工法が大幅に変化するためです。
例えば、道幅が狭い旗竿地であれば、必要な重機や運搬車両の搬入が難しいため、資材を小運搬（手による搬入）するケースや手作業の工程が増え、工事日数がかかるケースが増えます。
旗竿地でなくても周辺の道路状況や、隣地との境界、建物がまだあるのであれば建物や付帯物の状況、残置物の有無などを確認することで、必要な資材や人員、日数を的確に把握できるようになるため積算の精度が高まります。
適正な労務費を確認する
土木建設業における労務費とは、建設現場で働く職人に支払われる賃金や給料、福利厚生費などの費用のことです。
工事原価を構成する重要な要素の1つで、適正に労務費を把握し積算に反映させることで、積算の正確性も大幅にアップします。
労務費を適切に把握することは、工事に必要な費用の把握という面だけでなく、競争力の確保という点でも非常に重要になります。
積算ソフトなどを活用する
積算は重要な作業ですが、高い専門性と正確性が求められるため時間や手間がかかるという一面があります。
このような積算を効率化し正確に行うためのツールとして積算ソフトがあります。積算ソフトとは、図面から資材数量を拾い出し建材費やコストを自動的に計算するソフトです。
積算ソフトを使用すれば専門的な知識がなくても原価計算や資材の拾い出しが正確にできるので、業務の属人化を防げるというメリットもあります。
土木工事費の積算項目
積算で工事に係る費用を積み上げる際に確認する項目を、「積算項目」と言います。土木建設業の積算における積算項目は、主に以下の4つです。
- 直接工事費
- 間接工事費
- 一般管理費
- 消費税等相当額
直接工事費
直接工事費とは工事に直接必要な費用のことで、「直工」と略すこともあります。
具体的には工事原価の中で材料費、職人に支払う労務費、さらに水道光熱費や機械費なども該当しますが、各項目の詳細については後ほど説明します。
直接工事費の積算を行う際には一般的に、国土交通省の「公共建築工事積算基準」を採用するのが特徴です。
間接工事費
直接工事費に該当しない工事価格の項目の1つで、施工そのものではなく間接的に工事に係る費用のことを指します。民間工事では「諸経費」、公共工事では「共通費」とも称されています。
具体的には、共通仮設費や現場管理費などが該当していますが、各項目の詳細は後述します。
一般管理費
一般管理費とは、企業を経営するうえで日常的に発生する費用のことを指します。工事に直接関係しませんが、工事の進行のサポートや企業の維持・管理の上で必要な経費全般です。
具体的には総務や経理などのバックオフィス部門の人件費、役員報酬、広告宣伝費、事務所の水道光熱費、建設機械の減価償却費や維持管理費などが該当します。
消費税等相当額
土木建設業の積算における消費税相当額とは、工事価格に消費税、地方消費税の税率を乗じて得た額のことを指します。消費税相当額は、業務価格に消費税の税率を乗じて得た額としています。
具体的な計算式や詳細については後ほど説明します。
直接工事費の積算項目
建設工事に直接必要な費用のことを、直接工事費と言います。直接工事費は、以下の5つの項目に分類できます。
- 材料費
- 歩掛
- 労務費
- 直接経費
- 諸雑費
材料費
工事に必要な資材は、「材料費」の項目に分類します。実際に使用した数だけではなく、発注したけれども使用しなかったいわゆる「ロス」分も計上するのが特徴です。
具体的には、木材やコンクリート、鉄骨や断熱材などの材料費に加え、運搬費などが該当します。材料費は以下の計算式で算出します。
材料費＝仕入れ価格×使用する数量
歩掛
歩掛とは、ひとつの作業を行うにあたって、必要な作業の手間を独自の数式で数値化したもので「ぶがかり」と読みます。
作業量は「人工」という単位で表し、人工代は以下の計算式で算出します。
人工代＝1人工×労働日数×人数
同じ材料でも工事の種類ごとに歩掛は異なりますが、積算時に必要な標準歩掛については国土交通省のホームページ内の「公共建築工事標準単価積算基準」に細かく記載されています。
労務費
土木建設業の積算における労務費とは工事原価の1つで、工事に直接携わる職人の人件費のことを指します。
「人件費」は事務所で働く事務員も含むすべての従業員に支払う費用の総称になるので、区別して考えましょう。労務費は基本的に、以下の計算式で算出します。
労務費＝所要人数（設計作業量×該当作業の歩掛）×労務単価（基本日額＋割増賃金）
しかし、労務単価が割り増しになるケースもあるので、以下で2つ紹介します。
- 夜間工事の労務単価の計算方法
- 休日作業の労務単価の計算方法
夜間工事の労務単価の計算方法
深夜（午後10時～午前5時）の工事を行う際の労務単価は、深夜時間外手当を加算します。深夜時間外手当は以下の計算式で求めます。
深夜時間外手当＝労務賃金×構成比×1.5
ただし、2交代や3交代で深夜時間の工事を行う場合は、補正を行う必要があるため、以下の計算式を使用します。
深夜作業手当＝基準額×割増対象賃金比×1.25
休日作業の労務単価の計算方法
土木建設業では、週に1度、あるいは4週に4度の法定休日を定めなければなりません。
やむを得ない理由で法定休日に労働を行う場合は、労務費に休日割り増しが加算されます。
休日割増し＝基準額×割増対象賃金比×1.35
ただし、法定休日の作業が深夜に及ぶ場合は、前述した深夜割増「基準額×割増対象賃金比×1.25」を加算します。
直接経費
施工のために現場で必要な経費を、直接経費と言います。直接経費は主に以下の3つに分類できます。
- 特許使用料
施工や測定の方法が特許権の対象となる際に支払う使用料 - 機械経費
工事に必要な機械を使用するための経費 - 水道光熱電力料
工事に必要な電力量、や水道料金、光熱費
諸雑費
工事における諸経費とは、一般的に現場経費と一般管理費を合わせた本体工事に係る費用以外の費用です。
工事に必要な労務や材料費や機械費が極端に小さい場合、「諸雑費」として一括計上します。一般的に諸経費は工事代金の5%程度が相場とされていますが、20パーセント以上になるケースもまれに見受けられます。
間接工事費の積算項目
工事に直接関与せず建設物として残らないものの、工事に必要な費用を間接工事費と言います。工事の準備に係る一時的な費用や、現場の維持費用などが該当します。
間接工事費は主に以下の2つの項目で構成されています。
- 共通仮設費
- 現場管理費
共通仮設費
工事を進めていくために必要な足場や、養生、現場事務所などの仮設物の設置や撤去のための費用を、共通仮設費として計上します。共通仮設費は以下の8項目で構成されています。
- 仮設建物費
- 運搬費
- 準備費
- 工事施設費
- 環境安全費
- 屋外整理清掃費
- 動力光熱費
- 機械器具費
これらは、共通仮設費＝対象額×共通仮設費率＋積上げ額の計算式で算出します。
現場管理費
工事の現場管理に必要な費用を、現場管理費又は現場経費と言います。
具体的には、現場管理のための工事保険代や、現場監督や現場作業員の給与、近隣の方への防音対策や補償などが該当しており、以下の計算式で費用を算出します。
現場管理費＝純工事費×現場管理費率
一般管理費の積算項目
工事に直接関与しないものの、企業の経営に必要な費用は一般管理費として計上します。具体的には、以下の項目が該当します。
一般管理費の項目
一般管理費として、主に以下の項目を計上します。
- 総務や人事の人件費
- 役員報酬
- 事務所の光熱費
- 広告宣伝費
- 租税公課
- 従業員給料手当
- 法定福利費
- 福利厚生費
- 事務用品費
- 交際費
- 通信交通費
- 雑費
消費税等相当額
土木建設業の積算における消費税相当額は、業務価格に消費税の税率を乗じて得た額として計算します。具体的な計算式は以下の通りです。
消費税相当額＝〔｛（直接人件費）＋（直接経費）＋（その他原価）｝＋（一般管理費等）〕×（消費税率）
【まとめ】土木工事の積算は企業の利益に関わる重要な作業！よく理解して取り組もう
土木工事における積算業務は、工事に必要な費用を各項目ごとに予測し算出する作業で、工事において利益を創出するために非常に重要な作業です。
積算を成功させるためには、施工計画や現地をくまなく確認し、適正な労務費を把握する必要があります。近年では数値を入力するだけで簡単に計算ができる積算ソフトも多く公開されているので、取り入れるのもおすすめです。
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