【2023年最新】法定福利費とは？一人親方は請求書へ記載できるのか？

記事内に広告を含みます

【PR】この記事には広告を含む場合があります。

一人親方の健康保険料などを法定福利費として経費計上できるのかは、その内容を理解していないと判断できないでしょう。また、下請けとなる一人親方が元請けへ請求書を作成するとき、健康保険料などを記載してもいいのか迷うこともあるかもしれません。

当記事では、企業や会社では法定福利費となる費用が一人親方の場合、経費計上できるのかを説明してます。さらに、一人親方では計上できない福利厚生費と似ているケースについて解説しています。

請求書作成時や申告するための帳簿作成時、参考にしてください。

ツクノビBPOは、時間のかかる建設業業務をプロが代行する建設業特化のアウトソーシングサービスです。工事図面作成、書類作成、事務作業などを代行できるため、現場作業に集中できることで、受注できる案件の増加や退職率の低下など、様々なメリットがあります。詳細はぜひこちらからご確認ください。

\ 30秒で資料請求完了 /まずは資料を見てみる

一人親方は福利厚生費を経費計上できるのか？

結論から言うと、一人親方は福利厚生費を経費計上できません。

“福利”という言葉は、“幸福”や“利益”の意味を持ちます。企業や会社で働く従業員とその家族が、幸福を得るためにより良い環境で労働するための経費が福利厚生費なのです。

一方、一人親方の場合は、従業員はいないためあくまでも個人的な支出とみなされ、福利厚生費を経費として計上することができないというわけです。同じく、家族が従業員として働く専従者がいる場合も、福利厚生費を経費計上することはできません。

福利厚生費として計上される項目

先述したように、福利厚生費とは会社で働く従業員とその家族が、心身や暮らしの環境において安定した生活を送れるようにバックアップするための経費です。会社によっては、様々な種類の福利厚生を準備しているところもあるでしょう。

実はこの福利厚生費、「法定福利費」と「法定外福利費」の2種類に分けられます。

この2つには、会社が支払いをしなくてはいけないと法律で定められているものと、会社独自でルールを定めているものとで、ハッキリとした大きな違いがあります。それぞれを詳しく見ていきましょう。

法定福利費

法定福利費の主な種類は以下の5つです。

健康保険料
厚生年金保険料
介護保険料
雇用保険料
労働保険料

これらの5つは、従業員と折半や一定の割合を算出した分を会社が負担するべきもので、法律で義務付けられている費用です。ちなみに一人親方で、国民健康保険料を支払っている方は、全額本人が負担するべきものなので、経費として計上することはできません。

上記5つのうち、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料の会社負担分は元請けへ提出する請求書へ記載できます。

法定外福利費

法定外福利費の主な種類は以下の5つです。

社宅
慶弔金
慰安旅行
新年会・忘年会
娯楽施設費

会社によっては、もっと多くの福利厚生費を準備している場合もあります。あくまでも、会社独自で従業員のために準備した項目であり、法律で定められているわけではありません。よって、経費として計上できるのか判断が難しいケースもあるでしょう。

上記でも解説した通り、一人親方の場合は、忘年会や慰安旅行をしたとしても個人的な支出となるため、福利厚生費とはならないので注意が必要です。

福利厚生費を経費計上できるケースとは？

法定福利費は、法律で決まった項目のため判断に迷うことはあまりありませんが、法定外福利だとそれぞれの裁量に任された部分が大きく、判断しづらいこともあります。

そこで、下記の福利厚生費として計上できる2つの条件を把握しておくことが大切です。

全従業員がを対象としたものである

常識の範囲内の金額である

会社の一部で行う飲み会などではなく、従業員全体としての忘年会や新年会でなければいけません。また、極端に大きい金額だった場合も認められません。

そのため、従業員一人当たりの費用を予め決めて、その範囲内で新年会や忘年会を行う会社もあります。

申請し忘れてない？一人親方でも申請できる経費

一人親方だと、福利厚生費の経費計上はできませんが、他の項目で経費計上できる場合があります。この申告を怠ると、税金面で損をしてしまうかもしれないので、ルールを把握しておくといいでしょう。領収書と一緒に、いつ・だれと・なにを・なんのためになどの明細を記録し、整合性のある計上を行わなくてはいけません。

反対に従業員のいる会社は、福利厚生費とその他の項目を混同しがちです。それぞれの違いをしっかり理解して正しい申告をすることが大切です。

交際費

交際費とは、取引先と新年会又は忘年会を行った時や、贈答品を購入したときに発生する経費です。その他にも、イベントや旅行などの招待費用、お祝い金や香典などが挙げられます。

目的として、取引先との親睦を深めるためであったり、その後の取引を円滑にすすめるためであったりしなくてはいけません。また、対象となる相手が取引先なのか、従業員なのかで福利厚生費と見分けます。

個人間の飲食代や贈答品のやり取りは交際費に含まれないため、注意が必要です。

旅費交通費

旅費交通費は、業務において必要となった旅費や交通費が発生したときに計上する経費です。

一人親方の場合、慰安旅行をした費用は福利厚生費とはなりませんが、業務上移動が必要であったときの交通費や宿泊費は経費となります。また、出張中の飲食代や駐車場代も旅費交通費に含まれます。

新幹線や電車を利用したときに領収書が発行されなかったら、その代わりに「いつ・どこに・なんのために」といった明細を記録しておきましょう。

あくまでも、業務のための移動費・出張費ということを理解しておかなければいけません。

会議費

一人親方の会議費となるケースは、取引先との会議を行うために発生した費用です。例えば、会議の会場となる場所代や会議で出すお茶代などが挙げられます。場合によっては、喫茶店で取引先と打ち合わせを行うこともあるでしょう。そんなときは、利用目的を証明するために領収書の他に会議の議事録をとっておくことをおすすめします。

飲食が伴うときは交際費と混同されがちですが、目的をハッキリさせておけば区別することができます。