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2019年4月に施行された改正労働基準法が、建設業で2024年4月から適用されます。時間外労働の上限規制は、労働者の心身の健康を守るために重要な制度です。
5年の猶予期限が切れる直前の現在でも、人手不足は解消されておらず、長時間労働が常態化している現場が多くあります。しかし、規制に十分対応しないと、罰則が科されるかもしれません。
本記事では、時間外労働の上限規制の概要、罰則の必要性、2024年問題のポイントを解説します。
建設業界の働き方改革では猶予期間が終了し2024年4月から適用
建設業では働き方改革にともなって制定された時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されました。下記で建設業にも適用される働き方改革の概要を確認してみましょう。
2024年4月から建設業にも適用された働き方改革とは
2019年4月に改正労働基準法が施行され、時間外労働の上限規制が定められました。建設業における時間外労働の規制は原則として下記のとおりです。
- 月45時間以内
- 年360時間以内
また特別条項が適用される場合において下記の労働が認められます。
- 年720時間（月平均60時間）
- 年720時間の範囲内で以下の条件を満たす場合
①2〜6ヶ月の平均で80時間以内
②100時間未満（休日労働を含む）
③45時間を超える労働は年6回を上限とする
建設業における猶予期間について
大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されましたが、建設業には5年の猶予が設けられ、2024年4月から適用されます。
建設業は特に少子高齢化による人手不足が深刻で、長時間残業の是正に時間がかかると判断されたためです。
しかし、5年の猶予期限が切れる直前の現在でも、人手不足は解消されておらず、長時間残業が常態化している現場が多くあります。週休1日以下で働く職人も多くいます。
【建設業の働き方改革】違反すると罰則はある？
時間外労働の上限規制を守らずに従業員に残業をさせると、労働基準法違反に該当し、6か月以下の懲役もしくは30万以下の罰金が科されます。罰則が科されるのは企業です。
従業員が勝手に上限規制に違反した場合でも、企業の監督責任を問われ、企業が罰則の対象です。また、労働安全衛生法の改正により、労働時間の把握も義務化されました。タイムカードや勤怠管理ソフトなどによる、労働時間の客観的な記録・管理が必要です。
企業は従業員の労働時間を正確に把握し、上限を超えないよう適切に管理しなければなりません。
【建設業の働き方改革】2024年問題のポイント
ここからは、2024年問題のポイントについて解説します。
災害時の復興や復旧作業による例外
働き方改革の時間外労働に関しては一部例外があります。災害時の復興や復旧作業については、一部上限規制が適用されません。この場合、「2〜6ヶ月の平均でいずれも80時間以内」及び「⽉100時間未満」は適用外です。
時間外労働の上限規制
2024年問題のポイントのひとつは、時間外労働の上限規制です。前述したように、36協定を締結し、所轄労働基準監督所長へ届出をしなければ、従業員に時間外労働をさせてはいけません。
36協定を締結した場合の時間外労働の上限は、月45時間かつ年360時間と定められています。特別条項付きの36協定に労使が合意した場合でも、時間外労働は年720時間以内、月45時間を超える時間外労働は年6回までです。
規制を守らないと、6か月以下の懲役もしくは30万以下の罰金が科されます。
上限規制に違反した際の罰則
以前は、時間外労働の上限規制を超えて従業員を労働させた場合、行政指導を受けるだけでしたが、上限規制適用後は企業に罰則が科されます。罰則は6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金です。
また、上限規制の強制力を高めるために違反した企業名が公表される可能性があります。
時間外労働の割増賃金の引上げ
時間外労働の割増賃金の引き上げも、2024年問題のポイントのひとつです。
月60時間超の残業割増賃金率は、大企業の場合は50％、中小企業の場合は25％でしたが、2023年4月1日から大企業・中小企業どちらも50%に定められました。
労働者の健康を確保するため、従業員との同意があれば、引き上げられた割増賃金を支払うのではなく、有給休暇（代替休暇）を付与することも可能です。企業は労働時間の適切な管理だけでなく、正確な給与計算もしなければなりません。
【建設業の働き方改革】労働時間の現状と課題
2023年度までは、建設業の年平均労働時間は約2,000時間と他業種を大きく上回っていました。これは建設業は働き方改革にもとづいた時間外労働の上限規制の適用が、2024年4月1日まで猶予されていたためです。
一方2025年現在は、時間外労働が月45時間かつ年360時間までという原則を守らなくてはいけません。時間外労働が長年問題視されてきた建設業ですが、働き方改革にもとづいて適切な労働時間を守る取り組みが徐々に実施されています。
参考：4. 建設労働 | 建設業の現状 | 日本建設業連合会
建設業での時間外労働の上限規制に対する対策
続いて建設業で実施されている時間外労働の上限規制に対する施策を解説します。下記の4つのポイントを確認してみましょう。
週休2日制を考慮した工期の設定
建設業で働き方改革を進めるためには、適切な労働時間の設定が重要です。従業員の長時間労働を防ぎ、安定した週休2日を確保するためには、適切な工期設定が必要です。
週休2日を確保するためにスケジュールや納期が厳しい発注を受注しないようにしましょう。また提示された工期での施工が難しい場合は、元請けと事前に交渉して長時間労働を是正しましょう。
労働時間の適切な管理
2024年4月から働き方改革に伴う時間外労働の上限規制が建設業にも適用されました。この上限規制の適用によって、建設業の時間外労働の是正が期待されています。
労働時間を適切に管理するために、労働時間の自己申告を廃止して書類やデータでの客観的管理が重要です。
勤怠管理システムの導入
労働時間を適切に管理するために勤怠管理システムの導入を検討してみましょう。建設業では労働時間の管理をアナログで行っている企業も多くあります。
勤怠管理システムは、勤務状況をリアルタイムで把握し、業務の効率化を図るデジタルツールです。勤怠管理システムを導入することで紙や印刷費といったコスト削減ができるほか、労務にかかるリソースを別の仕事に割けます。
デジタル技術の導入
建設業ではIOT、ICT建機などのデジタル技術を導入することで時間外労働を是正することができます。
IOTは「Internet of Things」の略語で様々なものをネット上に接続することで、その状態を把握、保存する技術です。たとえばカメラを接続したウェアラブル端末を使用することで、建設現場の状況をリアルタイムで分析できます。
ICTは「Information and Communication Technology」の略語で、情報通信技術を意味します。ICT建機は建設用の重機に情報通信技術を搭載することで、調査や測量、施工の人的負担を軽減します。
【建設業の働き方改革】時間外労働の上限規制に対応する際の注意点
建設業が時間外労働の上限規制に対応する際には、親事業者と協力会社等の中小事業者の双方が業務効率化に取り組むことで、協力会社への負担増加やしわ寄せを防止することが重要です。
過度な時間外労働を防止するために厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が一体となった取り組みが推進されています。中小企業に負担がかかるコスト負担を伴わない短い納期での発注等を周知、防止することが重要です。
【まとめ】違反すると罰則あり！働き方改革の内容をしっかり理解しよう！
時間外労働の上限規制の概要、罰則の必要性、2024年問題のポイントを解説しました。2019年4月に施行された改正労働基準法が、建設業に2024年4月から適用されます。
改正法の適用後は、時間外労働の上限規制を守らなければなりません。規制に対応せずに、従業員に法外な残業をさせると、6か月以下の懲役もしくは30万以下の罰金が科される可能性があります。
時間外労働の上限規制だけでなく、割増賃金の引き上げにも対応しなければなりません。速やかに規制に対応する準備を始めて、2024年4月までに労働環境を整備しましょう。
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