【建設業】カーボンニュートラル達成に向けた取り組みとは？企業事例や必要性も紹介

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近年ではカーボンニュートラルという言葉に代表されるように、脱炭素化へ向けた取り組みが各業界で行われています。政府は2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言したため、温室効果ガス削減への取り組みは事業の評価項目の一つとなっています。

そこで今回は、建設業界におけるカーボンニュートラルへの取り組みを幾つかのモデルケースを挙げながらご紹介していきたいと思います。

カーボンニュートラルとは？

そもそもカーボンニュートラルとは何でしょうか？カーボンニュートラルとは温室効果ガスを全体としてゼロにすることを指します。

この「全体として」は温室効果ガスの排出量をゼロにすることを意味するのではなく、森林などの温室効果ガスの吸収量を加味したうえで総合的な意味での「ゼロ」を指します。

したがってカーボンニュートラル実現の為には、温室効果ガスの削減と森林保全の双方が重要となるのです。

温室効果ガス排出量削減

カーボンニュートラルは総合的に温室効果ガスの排出総量をゼロにすることを指しますが、事等で排出される温室効果ガスが多い建設業にとっては排出量削減が喫緊の問題です。

温室効果ガス削減のためには、建設現場における機器や原材料のカーボンニュートラル化、再生可能なエネルギーの使用など建設作業の全行程での取り組みが重要です。

脱炭素とは違う？

カーボンニュートラルと並び「脱炭素」というスローガンもまたよく耳にする標語です。この二つはほとんど同義ですが厳密に言うと意味が異なります。

脱炭素は地球温暖化を促進する温室効果ガスの内二酸化炭素の削減にフォーカスしたものであり、二酸化炭素の排出をゼロに抑えることを目標としています。

カーボンニュートラルはフロンガスなどの温室効果ガス全般の削減を目標としており、カーボンニュートラルが森林の吸収効果をもとに全体としての温室効果ガスゼロを目指しています。

脱炭素は二酸化炭素の排出をゼロに抑えることに、カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることに重きを置いているのです。

カーボンニュートラル達成の目標も？

カーボンニュートラルを実現させることで、地球に対し多くのメリットが生まれます。
そのカーボンニュートラルを達成させるための目標はあるのでしょうか？2020年、菅総理が国会で行った演説によると、2050年までに「温室効果ガスを全体としてゼロ」にすると宣言しました。

これは日本だけの目標ではなく、2015年にパリ協定が採択されて世界団体で取り組む目標として以下のような目標を掲げています。

世界的な平均気温上昇を工業化以前に対し2℃より低く保つ
世界的な平均気温上昇を工業化以前に対し、1.5℃に抑える努力を追求する

地球規模の問題に取り組むため、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標に向かって取り組んでいるのです。

建設業におけるカーボンニュートラルの必要性

カーボンニュートラルは2020年10月の政府による宣言にあるように日本、あるいは世界全体で協力して取り組むべき問題です。一方で工事などの現場作業で温室効果ガスを排出する機器の使用の多い建設業界にとって、カーボンニュートラルは特に積極的に取り組むべき目標であるのです。

以下、建設業におけるカーボンニュートラルの必要性を具体的に紹介していきます。

建設業界ではCo2の排出量が多い

温室効果ガスの種類はフロンガス、メタンと様々ですがそのうちで大部分を占めるものは「脱酸素」の名の通り二酸化炭素です。国土交通省の調査に拠れば、建設業の建設現場における二酸化炭素排出量は各産業分野のうちで0.7％ですが、建材や建設関連貨物などと言ったサプライチェーンを含めると総排出量は全産業の内1割にものぼります。

建設業は建設現場における排出量削減のみではなく、サプライチェーンを含めた産業の全行程において二酸化炭素の排出削減が求められています。

参考: http://www1.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001587784.pdf

取り組むことで企業にとって有益な面も

カーボンニュートラルの実現を目指して積極的に取り組むことは環境保全だけではなく、企業経営にとってもメリットがあります。

まず第一にカーボンニュートラルに取り組むことは建設現場におけるエネルギーコストの削減に繋がります。それだけではなくカーボンニュートラルに取り組んでいれば、同様に環境問題への意識を持って事業を営む企業、団体とのコネクションを築くことも可能です。

またカーボンニュートラルに取り組む企業を入札段階で評価、加点する制度も始まっています。国土交通省中部地方整備局は2021年度から「カーボンニュートラル対応試行工事」を実施しています。

この施策では、入札参加企業が第三者機関による認定を受けている場合、並びに低炭素建設機械を使用した工事実績がある場合に入札段階で加点を受けることができます。

カーボンニュートラルへの取り組みは企業の収益の観点からも取り組む意義のあるものであると言えるでしょう。

【建設業】カーボンニュートラル実現の課題

カーボンニュートラルを実現させるために、世界規模で様々な取り組みが行われています。実際に実現させるにはどのような課題が残されているのでしょうか？カーボンニュートラルを実現させるうえで建設業界の課題について見ていきましょう。

CO2排出量が多い

まず第一に、建設業はCO2の排出量が多い業種と言われており、住宅の建設や解体、工事に使われる様々な重機は多くのCO2を排出します。これに関してはCO2の排出量をゼロにすることが非常に難しく、建設業において大きな課題だと言われています。

この課題をクリアするにはCO2の排出量を抑える施策を立てて積極的に実践し、施工後の建物から出るCO2の排出量を抑える工夫が必要です。

しかし、どれほどCO2排出量の少ない資材を使っても、総合的にゼロに抑えることは不可能なため、今後も様々な施策を考える必要があります。

効果が不明瞭

CO2の排出量は目に見えるものではありませんので、上記のような課題に真摯に取り組んだとしても効果が分かり難いです。そのため、モチベーションを維持するのが難しく、どのくらいカーボンニュートラルが成功しているのか実感を得られません。

取り組みの効果を感じることが難しい分、新たな施策を打ち出すことも難しいでしょう。

導入コストがかかる

これまで使用していた重機や資材をカーボンニュートラル化に向けた重機、資材に買い替えるには非常に大きなコストがかかります。建設する建物の照明や空調を省エネルギー仕様にするにも導入コストが必要です。

また、コストはかかるものの上記で説明したようにカーボンニュートラル化の進捗は目に見えづらく、進捗を実感するのも難しいでしょう。コストばかりかさんで実感を得にくいというのも、カーボンニュートラルの実現において大きな課題と言えます。

建設業界におけるカーボンニュートラルの事例4選

温室効果ガスの排出割合の高い建設業界では、2019年に公布された「建築物省エネ法」が、2021年4月より施行されています。この建築物省エネ法は、建設業における省エネを促進すべく各種努力義務や必須の義務が細かに定められています。

以下、具体的なカーボンニュートラルの事例を詳しく紹介していきます。

原材料のカーボンニュートラル化

建設業界におけるカーボンニュートラルの取り組みは、建設現場における低炭素機器の導入だけではなく、サプライチェーン全体で取り組むことが重要です。原材料や建築資材をカーボンニュートラル化することで工程全体での温室効果ガス排出量を削減可能です。

建築物省エネ法を遵守

建設業界におけるカーボンニュートラル化においては、先程もお伝えした建築物省エネ法を遵守することが求められています。この建築物省エネ法は幾度か改正されており、最新の改正は2022年に行われています。

この改正された建築物省エネ法では、これまでは建築物の規模によって省エネ基準への適合が一部は届け出義務であったのに対して、2025年までに全ての新築建築物が省エネ基準への適合が義務化されています。

カーボンニュートラルに対応した工事法を導入

建築資材や重機をカーボンニュートラル化したいわゆるカーボンニュートラル対応試行工事法を導入することで、温室効果ガスの総排出量を減らすことができるだけではなく、企業の取り組みの評価にも繋がります。

「取り組むことで企業にとって有益な面も」でお伝えしたように、一部ではカーボンニュートラル対応試行工事が入札などにおいて企業の評価項目に含められているため、積極的にカーボンニュートラルに取り組むことは企業イメージ、収益の点で企業にとってプラスとなるのです。

ICTによる生産性アップ

ICT施工は国土交通省が建設業界の生産性や安全性向上を目指す試みとして立ち上げたi-Constructionのうちの一つの施策です。ICTは情報通信技術（Information and Communication Technology)の略で、この情報通信技術を建築の施工に活用していくことを指した語がICT施工です。

ここでの情報通信技術とはドローンやレーザースキャナーの先進技術のことです。こうした技術を調査や設計といった初期段階から施工、施設の維持といった全行程に活用していくことがICT施工の肝となります。

例えばドローンやレーザースキャナーを使って測量を行えば、人力で測量を行うよりも素早く、位置情報や点群データを把握し、3Dデータを作成可能です。ICT施工は国土交通省が旗振り役となって推進しており、比較的アナログな体質の企業が多い建設業界のシステム、人的資源の新陳代謝を促す施策となっています。

カーボンニュートラルに取り組む建設企業

最後に実際にカーボンニュートラルに取り組む建設企業を以下の5つ紹介します。

東急建設
戸田建設
鹿島建設
三井住友建設
清水建設

取り組み内容を具体的にみていきましょう。

東急建設

東急建設は「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を掲げ、カーボンニュートラルに取り組んでいます。コンクリートを使用した工事全般に使用可能なモルタルの代替素材「サスタル」の開発と運用の他、株式会社デンヨーが開発した燃料電池式発電機「可搬型発電装置」を使用して工事現場での二酸化炭素排出量がゼロとなることを実証するなど多角的に環境問題に取り組んでいます。

戸田建設

戸田建設は2050年を見据えた上で、重要課題を「戸田建設グループのマテリアリティ」として設定しています。その中で環境問題に関する6つの主要課題
1.生物多様性の保全と森林整備･有効活用
2.サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減
3.ZEB･省エネ建物の提供
4.高度なエネルギーマネジメントの提供
5.再エネ電源拡大への貢献
6.資源の有効活用と廃棄物削減･リサイクル推進
を掲げ、カーボンニュートラルに取り組んでいます。
（参考: https://www.toda.co.jp/sustainability/pdf/energy.pdf）

鹿島建設

鹿島建設は建設現場からの二酸化炭素排出量を測定するシステム「環境データ評価システム（edes）」を開発し、各現場の二酸化炭素排出量だけではなく、建設廃棄物発生量、水使用量を測量しています。

またedesシステムと並行してCO2排出量を定量的にモニタリングし、工事規模に応じた最適な排出量削減メニューを選択できる「現場deエコ」システムも導入して二酸化炭素排出量削減に積極的に取り組んでいます。

三井住友建設

三井建設は2050年に向けた「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」を策定して環境問題に取り組んでいます。具体的には事業者自らの温室効果ガスの直接排出であるScope1と他社から供給されたエネルギー使用による間接排出であるScope2を合わせた総排出量を2030年までに50％削減することを目標としています。

この排出削減と併せて再生可能エネルギー事業への取り組みによって2030年にカーボンニュートラルを達成することを掲げています。