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- ローカル行政書士事務所代表 森谷勇介
- ローカル行政書士事務所代表
リフォーム業者さま・建設業者さまを中心に補助金申請手続きのサポートを専門とする行政書士事務所。 事業計画立案支援から事業計画書作成サポートや交付申請・実績報告など補助金に関する各種手続きの トータルサポートを行っている。 先進的窓リノベやクールネット東京等のリフォーム関連補助金の申請サポートをメインにサービスを提供しており、 事業者が消費者に代わって行う申請手続きのサポートを全国対応で実施している。
みなさまは、「IT導入補助金」についてご存じでしょうか。IT導入補助金制度は、ITツールを導入して経営課題を解決したい中小企業・小規模事業者に役立つ制度です。ただし、申請すれば補助金を必ず受け取れるわけではありません。申請書類を適切に作成することが大切です。 本記事では、IT導入補助金の概要や、申請の流れ、申請時の注意点を解説します。建設業向けにおすすめのITツールも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的とした、事業者がITツールを導入する際にもらえる補助金です。業務管理やセキュリティにかかわるソフトウェア、アプリ、サービス以外にも、会計・受発注・決済ソフトの導入を伴う場合であれば、PCやプリンターといったハードウェアも補助対象となります。
ITツールを活用すれば、業務自動化・効率化による労働時間の削減、省人化が期待できますが、導入時に初期費用がかかるため、補助金で負担を減らしましょう。IT導入補助金の審査に通過すれば、最大でIT導入費用の4/5まで補助してもらえます。(通常枠は1/2、インボイス枠は50万円以下まで小規模事業者4/5・中小企業3/4、50万円超〜350万円以下は一律2/3の補助)
建築会社がIT導入補助金を申請する流れ
建築会社がIT導入補助金を申請してから交付されるまでの流れは、以下の通りです。
- 自社が補助金の対象になるかチェックする
- gBizIDを取得する
- 事業計画書を作成する
- 交付決定後、各種支払を行い証憑を提出する
- 補助金が交付される
それぞれのステップを解説します。
自社が補助金の対象になるかチェック
申請する前に、自社がIT導入補助金の対象になるかチェックしましょう。中小企業・小規模事業者の場合、業種ごとに、資本金や出資金の額、従業員数によって申請可能か変わります。株式のほとんどを大企業が保有していたり、役員の多くが大企業からの出向者であったりすると、申請対象外です。公式サイトの交付規程・公募要領を読んで、自社が補助金対象の条件を満たしているか、十分に確認してください。
自社に合ったITツールを選ぶ
自社が補助金の対象になることが確認できたら、自社に合ったITツールを選び始めましょう。その際他社の導入実績や口コミを参考に選ぶとよいでしょう。自社に合ったITツールがわからない場合は、ITベンダーや販売代理店といった「IT導入支援事業者」に相談しましょう。IT導入支援事業者とは、ITツールの導入・運営サポート、各種申請・手続きのサポートをしてくれる、IT導入補助金制度の審査に通過した事業者です。取り扱っているITツールの範囲が広く、IT補助金採択の実績が豊富な事業者を選ぶことをおすすめします。
IT導入補助金の対象となるのは、事務局にIT導入支援事業者として登録された事業者が提供する、登録されたITツールのみが補助対象となりますので、事業者として登録されているか、登録されたITツールであるかを確認しましょう。
gBizIDを取得する
IT導入補助金を申請するためには「gBizID」の取得が必要です。gBizIDとは、複数の行政サービスで利用できる、法人・個人事業主向けの共通認証システムです。IT導入補助金の申請以外に、建設業許可・経営事項審査電子申請システムや雇用関係助成金ポータルへのログインにも利用できます。gBizIDプライム、gBizIDメンバー、gBizIDエントリーの3種類のアカウントがあり、IT導入補助金の申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要です。gBizIDプライムアカウントのID発行には、2週間程度かかることもあるので、早めに申請しましょう。
事業計画を作成する
IT導入補助金の申請時に必要な、事業計画を作成しましょう。ITツールの導入スケジュールを記載するだけでなく、自社の特徴や強み・弱み、市場動向、顧客のニーズ、抱える課題などを十分に把握し、記載してください。導入するITツールによって得たい効果・目標も具体的に記載することが大切です。ITツール導入の必要性・有効性が伝わらないと、なかなか審査に通りません。交付申請は電子申請により行います。IT導入支援事業者と十分に相談しながら交付申請情報の入力を行ってください。
交付申請は、申請者が事業内容や売上高・年間平均労働時間等の財務情報等の入力を行うことで、IT導入支援事業者に申請が引き継がれます。IT導入支援事業者が申請者の入力内容を確認し、労働生産性指標の計画数値入力等を行います。IT導入支援事業者の入力が完了すると再度申請者に引き継がれ、申請が完了する流れとなります。
申請者→IT導入支援事業者→申請者という手順を経る必要がありますので、スケジュールには十分注意のうえ余裕を持って申請を行いましょう。
交付決定後、各種支払を行い証憑（しょうひょう）を提出
申請後、審査に通過すると、IT導入補助金の交付が決定します。IT導入補助金の交付が決定したら、ITツールの契約、支払をしましょう。交付決定前にITツールの契約をしたり、交付決定後に申請と異なるITツールの契約をすると、補助金は交付されません。ITツールの契約と支払を完了したら、納品書や支払証憑などを忘れずに受け取り、保管してください。補助金を交付してもらうためには、納品書や支払証憑などの提出が必要です。
補助金が交付される
ITツール導入後、各公募回ごとに定められた事業実施・実績報告期間内に実績報告を行い、問題がなければ補助金が交付されます。IT導入支援事業者のサポートを受けながら、報告を行いましょう。
補助金交付後も事業実施効果報告を行う必要があります。売上や労働生産性が、計画していた目標数値に達したかを記載します。目標数値に達していなかったら理由と改善方法も記載が必要です。賃上げを目標としていたが、目標を達せなかった場合、補助金の返還を求められることがあります。期限が決まっているので、忘れずに報告しましょう。
IT導入補助金を申請する際の注意点
IT導入補助金を申請する際には、以下の2点に注意しましょう。
- 書類の不備がないか確認する
- 補助対象外になっていないか確認する
注意点をそれぞれ解説します。
書類の不備がないか確認する
IT導入補助金を申請する際には、書類の不備がないか十分確認しましょう。会社の基本情報の記入漏れ、誤りなどの不備があると、採択されない恐れがあります。会社の基本情報と申請書類の内容が一致しない場合にも、不採択の可能性があります。合否の理由は開示されないので、不採択だった場合には原因がわかりません。書類の不備による不採択を避けるため、申請前に十分に見直してください。IT導入支援事業者にもチェックしてもらいましょう。
補助対象外になっていないか確認する
導入したいITツールが、IT導入補助金の補助対象外になっていないか確認しましょう。すでに導入したITツールのライセンスを増やすことやバージョンアップすること、交付決定前に購入したITツールは、補助の対象外です。公式サイトの交付規程・公募要領を見て、導入したいITツールが補助対象かどうか確認してください。
建築業者がIT補助金の採択率をアップさせるためには？
建築業者がIT補助金の採択率をアップさせるために、大切なポイントがいくつかあります。
- インボイス制度対応をアピール
- 売上高に対して適正な申請金額
- 補助金の必要性を丁寧に書く
- 加点項目を取得する
それぞれを詳しく解説します。
インボイス制度対応をアピール
IT導入補助金の採択率アップのために、インボイス制度に対応することをアピールしましょう。定められた要件を満たした「適格請求書（インボイス）」を発行することで、仕入にかかる消費税の控除を受けられるのが、インボイス制度です。インボイス制度への対応をスムーズにすることも、IT導入補助金制度の目的のひとつです。会計ソフトや受発注ソフトを導入したいと考えている人は、インボイス制度に対応しているソフトを選びましょう。
売上高に対して適正な申請金額
売上高に対して適正な金額を申請しないと、補助してもらえないかもしれません。IT導入補助金を受け取るには、具体的な計画立案と、事業実施効果報告が必要です。計画が現実的でないと判断されたり、ITツール導入の実施効果が不足していたりすると、補助金が交付されません。前期の売上高に対して申請額が大きすぎると、ITツールの導入が過度な投資だとみなされる恐れがあります。前期に、申請額の数倍の売上高があるのが理想的です。IT導入支援事業者にも十分チェックしてもらい、適正な金額で申請しましょう。
補助金の必要性を丁寧に書く
IT導入補助金を申請する際には、補助金の必要性を丁寧に書いてください。自社の経営課題や業界の動向、消費者のニーズを十分に把握することが大切です。ITツールの導入によって期待できる改善効果も詳細に書きましょう。自社の経営状況を過度に良好に見せたり、反対に悪く見せたりする必要はありません。改善目標が高すぎたり低すぎたりしても、計画立案が不適切だとみなされる恐れがあります。IT導入支援事業者に相談しながら、補助金の必要性や妥当性を詳細に書きましょう。
加点項目を取得する
IT導入補助金には加点対象となる取り組みがいくつか定められています。導入するツールがクラウド製品やインボイス対応製品を選定していることや、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすることなどを満たすことで加点措置を受けられます。
IT補助金対象のおすすめ建築ITツール4選
建設業向けの、IT補助金対象のおすすめITツールは以下の3つです。
- アイピア
- AnyONE（エニワン）
- ダンドリワーク
- 楽王シリーズ
それぞれの特徴を解説します。
アイピア
引用元：アイピア公式サイト
アイピアは操作しやすさにこだわった建設業向けのクラウド業務管理システムです。現場から経理事務、営業、経営とあらゆる業務がこれ１つのシステムで効率化できます。また、導入時のリモート研修は何度でも無料なため、「導入後使い方が分からくて活用できない」というトラブルも防げます。
クラウド型なので場所や時間を問わず、ネット環境さえあればスマホでもPCでもどんな端末からでも利用可能です。
| 主な機能 | 顧客管理、案件管理、営業管理、見積作成、原価管理など ※その他の機能の詳細はこちら |
|---|
AnyONE（エニワン）
引用元：「AnyONE（エニワン）」は、建設業向けのITシステムです。顧客管理、施工管理、見積・受発注管理、入出金管理を一元管理できます。アフターフォローや定期点検の日時を設定しておけば通知が届くので、紙や表計算ソフトを見ながらチェックするよりもミスを減らせるでしょう。2,700社以上に導入され、継続率は99.4%と高いため、安心して利用できます。別途費用がかかりますが、帳票類をカスタマイズしてくれるサービスもあるので、自社に合わせて使い勝手を向上できます。
ダンドリワーク
引用元：「ダンドリワーク」は、建設業向けの施工管理・現場管理システムです。各現場の図面や資料などを一元管理できます。スマートフォンを用いて現場で取った写真も、その場でクラウドにアップロードして、関係者で共有できます。資料の編集・閲覧権限を細かく設定できるので、セキュリティ面も安心です。14万人以上もの利用者がおり、高い信頼性があります。アフターフォローも充実しているので、分からないことがあってもすぐに解決できるでしょう。
楽王シリーズ
引用元：「楽王シリーズ」は、簡単に利用できる積算見積ソフトです。自動取り込み機能があるので、面倒な転記作業を省略できます。似たような文言を入力することが多い場合は、文言を予測変換してくれるオートコンプリート機能を活用して、効率よく入力可能です。パッケージ版だけでなく、サブスクリプション版もあります。使いこなせるか不安で、お試し感覚で使いたい人には、サブスクリプション版がおすすめです。楽王シリーズの販売開始から20年以上経っており、2,100社以上の導入実績があるので、安心して導入できるでしょう。
その他の施工管理アプリはこちらの記事で紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
施工管理アプリおすすめランキング14選！無料ソフトや口コミも紹介！
【まとめ】IT導入補助金で、ITツールを導入し働き方を改革しましょう！
IT導入補助金の概要や、申請の流れ、申請時の注意点、建設業向けにおすすめのITツールを解説しました。業務自動化・効率化できるITツールを導入することで、労働時間の削減、省人化が期待できます。IT導入補助金の採択のためには、自社の課題を十分に把握し、改善目標の案を練ることが重要です。申請書類には、ITツールが自社に必要であることを丁寧に記載しましょう。ぜひ補助金を活用してITツールを導入し、経営改善を成功に導いてください。
建設業のIT化は遅れている？IT化の課題や導入事例についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
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