防水工事業は儲かる？具体的な年収や独立に向いている理由など解説！

台風や長雨から建物を守るために行われる防水工事ですが、防水工事の仕事はどれぐらい稼げるのでしょうか。
そこで今回は防水工事の仕事がどれぐらい儲かるのか、独立するメリットやデメリット、独立するための方法などを紹介していきたいと思います。

防水工事業は儲かる？

防水工事の会社を設立する前に、どれぐらい儲かるのかを知っておきたいという人も多いでしょう。正社員やアルバイトは固定給となっているので、ある程度安定していますが、独立した場合には仕事の量や内容でばらつきがあります。
まずは防水工事の会社に就職した場合は、どれだけ給料をもらうことができるのかを紹介し、さらに独立したときの収入について見ていきましょう。
もちろんある程度の振り幅があるので、平均的な金額での紹介となります。

防水工事業の給料

最初に防水工事業に就職した場合の給料について確認していきます。
正社員として就職すると、大体月給が25万円から40万円前後になることが多いでしょう。
正社員の場合は経験年数や資格の有無、年齢によっても給料は異なりますし、就職する会社によってもばらつきがあります。長く勤めて昇進し、役職に就けばさらに高い給料をもらうことも可能です。アルバイトの場合には時給や日給になることも多いですが、日給だと1万円前後になることが多いでしょう。
厚生労働省で公開している令和3年賃金構造基本統計調査を確認してみると、防水工事を行っている人の平均年収は平均431万7千円となっています。

防水工事業で独立した場合の年収

防水工事を行う会社を設立し、独立した場合はどれぐらいの年収になるのでしょうか。
どれだけ仕事を獲得できるか、どれぐらいの技術を持っているのかにもよりますが、最も多いのは年収100万円から300万円未満となっています。
次に多いのが300万円から500万円未満です。
ちなみに100万円未満の人の割合が約15パーセントとなっているので、厳しい業界であることは言うまでもありません。
その反面、1000万円以上稼いでいる人もいるので、信頼を得て難しい仕事をコンスタントに獲得することができれば、十分儲かる仕事だと言えます。

防水工事業者になるための資格

事業内容によっては、必ず資格を保有していなければいけない場合もありますが、防水工事業者になるために必ず取得しなければいけない資格は存在していません。
しかし、起業したばかりのころは、仕事を取るのが難しいことが多いので、技術や知識があることを証明するための資格が欲しいところです。
そんなときにおすすめなのが、防水施工技能士という資格になります。
防水施工技能士には1級と2級があり、1級は7年以上の実務経験、2級は2年以上の実務経験がなければ受験できません。
事前に有機溶剤作業主任者技能講習を受け、修了試験に合格することが受験するための必須条件となります。

防水工事業は儲かる？独立に向いている理由

防水工事業は独立に向いている業種ですが、その理由はいくつかあります。
以下、 防水工事業が独立に向いている理由を大きく3つ紹介します。

理由1：需要が多い

独立をしても、仕事が得られなければ収入に繋がりません。
業種によっては仕事を獲得するのが難しい場合もありますが、防水工事は需要が多いので、仕事を得やすいのです。防水工事は新しく建築される建物であれば、必ず行う重要な工事となります。
年月の経過で劣化してくれば、その際にも工事が必要になるので、仕事の量は申し分ありません。それが証拠に、防水工事業者の求人も多くなっています。
仕事の量が多いことも、独立したときに儲かる可能性が高い業種だと言えるのです。

理由2：資格支援・独立サポートの手厚い会社が多い

独立をするには、それなりの技術や知識、経験がなければいけないので、最初は防水工事関連の会社に就職するのが一般的です。
業種によっては資格の取得を積極的に行っている会社や、独立をする際にサポートを行っている会社があります。
防水工事業者の場合には、資格の取得を支援してくれる会社が多いので、独立するまでに資格を取っておくとよいでしょう。
また、独立を支援してくれる会社が多いのも特徴なので、会社を設立したときも他の業種より有利になることが独立に向いている理由です。

理由3：都市緑地法による後押し

最近は日本の貴重な自然、緑が失われつつあるため、都市緑地法という法律を制定し、緑地化を促進しています。
都市緑地法が防水工事と何か関係があるのかと思う人もいるでしょうが、植物の状態をよく保つためには、水は必要不可欠です。
水を使用するのであれば、防水工事は必ず行わなければいけません。
しかも条件を満たせば助成金が受け取れる、支援が受けられることもあるので、この点も独立に向いている理由だと言えるでしょう。

防水工事業で独立する場合の注意点

防水工事の会社を設立し、継続的に収入を得るのはそう簡単なことではありません。
最初は知名度も実績もないので、仕事を取るのにも苦労することがありますが、しっかりと技術や知識、経験があることをアピールするには、資格を取得するのがおすすめです。
以下、 防水工事業で独立する場合の注意点を大きく3つ紹介します。

注意点1：独立前に資格取得・実績作りをしておく

コンスタントに仕事を得るためには、この会社に仕事を依頼したいと思ってもらうことが重要です。
そのためには十分な技術や知識、経験が大切になるので、独立前に十分経験を積んでおきましょう。
しかし、これだけ経験がありますと宣伝しても、必ず信用してもらえるとは限りません。
そこでおすすめなのが、防水工事関連の資格を取得することです。
防水工事業を行う上で役に立つ資格は、防水施工技能士や有機溶剤作業主任者技能講習、登録防水基幹技能者などです。
特に防水施工技能士はおすすめで、2級と1級が存在していますが、独立する前に2級は取得しておくとよいでしょう。

注意点2：開業資金を計算しておく

独立をするなら開業資金も必要になりますが、法人を設立するのか、個人で行うのかによって必要な資金が異なります。
個人で行うのであれば、そこまで高額な資金が必要になるわけではありません。
しかし、法人として設立するのであれば、ある程度まとまった開業資金が必要になります。
合同会社であれば6万円の登録免許税、株式会社であれば登録免許税の他にも定款認証費用が必要なので、20万円以上は見ておくべきでしょう。
さらに仕事で使用する工具類、事務所を借りる場合には賃料も必要です。
大きな工事を行う場合には、建設業許可を取っておく必要もあるので、そうなると500万円以上は開業資金を用意しないといけなくなります。

注意点3：請求書や入金方法

会社に勤めていたときは、工事を行うだけで問題ありませんでしたが、独立すると工事以外にも請求書の送付や書類の作成などが必要になります。
勤務先で事務員が行っていた作業も、自分で行う必要が出てくるので、お金の流れに関しても把握しておかなければいけません。
内容が曖昧な場合や、書類に不備などがあると、後でトラブルの原因となります。
入金の際には会社の口座にお願いするなど、きちんと記録に残る方法にすることで、万が一トラブルが発生しても大ごとになりにくくなるでしょう。

防水塗装工事で4000万円弱の受注につながった事例のご紹介動画もありますので、よろしければご覧ください。

【まとめ】防水工事業は独立すれば儲かる！独立して年収アップを目指しましょう

防水工事の仕事は軌道に乗れば儲かりますし、仕事の需要もたくさんあります。
そのため、独立しやすい業種と言えるのですが、高い技術や知識が必要ですし、面倒な手続きも必要になります。
大変な面もいろいろとあるので、事前にしっかりと情報収集を行い、周りにサポートをしてもらうことも重要です。
会社勤めで十分に経験を積んで知識や技術を身につけ、顧客にアピールできる資格を取得し、開業資金も余裕を持って調達しておくことが大切になります。