工事履行報告書とは？作成目的や書き方・提出するタイミングを解説

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工事は小規模なもの1つでも、膨大な書類を作成・提出しなくてはなりません。そんな書類の1つが、「工事履行報告書」です。

工事履行報告書は、発注者が施工の進捗や状況を把握するために必要な書類で、書き方や提出タイミングが定められています。修正などの手間を最小限にし、スムーズに手続きを終えるには、書類の目的や書き方などをおさえなくてはなりません。

本記事は、工事履行報告書の作成と提出において必要な知識をまとめました。スムーズな書類作成・提出を目指す方、工事関連事務に役立つ知識が欲しい方は、ぜひご覧ください。

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工事履行報告書とは

まず、工事履行報告書とはどのような書類なのか、書類の概要をはじめとした基本的な内容を解説します。

工事履行報告書は工事関係書類の1つです。発注者は常に依頼した施工を見守れるわけではありません。この書類は、効率的に作業進捗や契約が正しく履行されているかを確認するために用いられます。

そのため、書類には以下の内容が記載されています。

受注者は発注者がこれらの情報を把握し、必要に応じて指示を出せるように書類を作成・提出しなくてはなりません。書類作成だけでなく、提出に関する知識も身につけておきましょう。

工事履行報告書の役割は、契約内容の把握だけではありません。中間前金払の資料としても活用します。

受注者は請負金額の2割までを、工事半ばで前払金の追加として受け取れます。これが、中間前金払制度です。この制度では認定条件がいくつかあり、その条件を達成する必要があります。

など

この時の確認資料としても、工事履行報告書を用います。請求書を作成する際は、根拠となる街灯資料の作成や条件を満たしているかの確認も必ず行いましょう。

土木工事における工事関連書類は、1枚で済ませられるものではありません。施工計画や管理・確認や検査・評価など、その種類は様々です。書類作成業務をスムーズに済ませるには、作成する必要のある書類の種類や様式などを把握・整理する必要があります。

土木施工で工程管理する際、必要となる3枚の書類について解説します。それぞれの内容をおさえておきましょう。

受注者が設計図書に基づいて工事着手前に施工手順や工法などの詳細を記載する書類で発注者へ提出します。作成の際は、契約書および設計図書に指定されたとおりに記載しなくてはならないため、注意しましょう。

なお、この書類に重大な変更が生じる際は、「変更施工計画書」を着手前に提出してから変更・追加・削除などの修正をします。

実施工程表は、文字通り実施工程を記入して施工が順調に進められているかを確認するための表です。受注者が円滑に工事を実施・統制することを目的として作成されます。

工程に赤書きで実施工程を記入することで使用されます。主に記入されるのは、以下3つの工程です。

これらに加えて変更指示や技術検査などの特記事項があれば、適宜記入します。

なお、実施工程表はあくまでも受注者が管理するためのもので、発注者への提出は必要ありません。工事履行報告書への添付も不要です。

最初に解説した通り、発注者が工事の進捗状況の確認や、前払金の追加支払いに対応する際、その条件に該当しているかをチェックするために使われる書類です。書類には、以下の項目を記入します。

工事名：担当した工事の名称を記入する
工期：毎月所定日を記入する
日付（月分）：書類を作成した年月日と工事の該当月を記入する
月別：施工した月を記入する
予定工程（％）：初回報告時に完成までの予定出来高累計をパーセンテージで記入する。予定工程に変更があった場合は当初出来高率の横にかっこで変更後工程出来高を記入する
実施工程（％）：実際に達成した出来高をパーセンテージで記入する
備考：必要に応じて変更理由などを記入する
記載欄：当該月の実施内容を記載する

添付資料は必要ありませんが、発注者から工事履行報告書の内容確認を求められた場合は、実施工程表や出来高内訳などを提示しなくてはなりません。

万が一の事態に備えて、これらの書類はいつでも確認できるようにしておきましょう。