建設業の深刻な人手不足に対応するため、厚生労働省と国土交通省は、令和8年度予算案において人材確保・育成を柱とした施策を取りまとめました。建設業では、技能者の約4人に1人が60歳以上である一方、29歳以下は約12％にとどまっており、将来を担う人材の確保が大きな課題となっています。
今回の予算案では、「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の3つを重点事項として、両省が連携して施策を進める方針が示されました。人材確保の分野では、建設業への入職や定着を促すため、業界の魅力向上に向けた取り組みや、建設事業主への助成金による支援が盛り込まれています。特に、ハローワークを通じた人材不足分野のマッチング支援には大きな予算が配分され、採用活動を後押しする体制が強化されます。
人材育成では、若年技能者を育てるための環境整備が進められます。中小建設事業者への支援や、建設分野に特化した職業訓練の実施が計画されており、未経験者や入職間もない人でも基礎から学び、現場で活躍できる仕組みづくりが期待されます。
さらに、魅力ある職場づくりとして、働き方改革の推進にも重点が置かれました。長時間労働の是正や処遇改善を支援する助成金、相談体制の整備により、安心して働ける環境づくりを進めるとしています。
これらの施策は、単に人を集めるだけでなく、「育てて、定着してもらう」ことを目的としています。企業側にとっては、助成金や公的支援を活用しながら、採用・教育・働き方の見直しを進めるための後押しとなるでしょう。現場の負担軽減や生産性向上と組み合わせることで、人手不足解消に向けた具体的な一歩につながることが期待されます。
参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66280.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11606000/001619929.pdf
