国交省｜設計労務単価、初の2.5万円超に｜14年連続上昇

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国土交通省は2026年度の公共工事設計労務単価を発表しました。全国・全職種の単純平均は前年度比4.5％の引き上げとなり、14年連続の上昇です。加重平均額は25,834円となり、初めて25,000円を超えました。新単価は3月から適用されます。

現場労働者の8割以上を占める主要12職種でも、単純平均で4.2％の上昇となっており、加重平均は24,095円となりました。2012年度と比較すると、全職種で約94％の上昇となっており、この10年余りで賃金水準が大きく引き上げられてきたことが分かります。

一方で、直近3年間は5％を超える上昇が続いていましたが、今回はやや鈍化しました。労働市場の実勢価格を反映した結果、技能者賃金の上昇率が落ち着いたとみられます。政府と業界団体が掲げる「おおむね6％」の賃上げ目標の達成状況については、今後検証が行われます。

今回の改定で重要なのは、改正建設業法に基づく「標準労務費」の運用です。設計労務単価が、適正な労務費を確保するための基準となります。公共工事だけでなく、民間工事でも新単価を踏まえた見積りや契約が求められます。自社の積算や見積作成時には、単価の反映漏れがないか確認することが重要です。

さらに、「建設労働者の雇用に伴う必要経費」の割合も41％から48％へと見直されました。これは社会保険料や安全管理費など、現場で働くために必要な経費をより実態に近づけるものです。単価上昇分を適正に確保し、技能者へ確実に賃金として支払うことが、今後の人材確保と業界全体の成長につながります。

今回の改定は、単なる数字の変更ではなく、労務管理や見積実務を見直す機会です。最新単価を正しく理解し、自社の業務改善に生かすことが求められています。