建設業の未成工事支出金とは？仕訳方法や勘定科目も徹底解説

建設業界の経理方法は他の産業と比較して独特なことで知られています。その一例が「未成工事支出金」と呼ばれる項目です。今回はこの未成工事支出金に関して、仕訳方法や会計上の勘定項目についてご紹介していきます。

建設業会計の特徴

建設業は「建設業会計」という独自の会計方法を用いています。建設業では工事が長期に渡る都合上、一般的な会計手法を用いることができないためです。通常であれば、会計は一年を区切りとしますが、建設業の場合は工期が年度をまたぐ場合一年単位での売上計上ができません。こうした理由で建設業では独自の会計手法を採用しているのです。この建設業会計の中でも特徴的な支出が、今回ご紹介する「未成工事支出金」です。

未成工事支出金とは

未成工事支出金とは、完成していない工事にかかる様々な支出のことを意味します。通常では完成していない工事にかかる費用を計上することができません。工事完成前の決算で経費を計上すると、全体としてかかる経費が少なく計上されるため利益計算に狂いが生じることとなるからです。未成工事支出金はこの完成前の工事にかかる支出をまとめる項目です。これらの支出は未成工事支出金という棚卸資産として、工事完成まで繰越されます。

未成工事支出金の勘定項目

未成工事支出金は建設業独自の会計を支えるものであり、勘定科目上の分類は「仕掛品」にあたります。仕掛品とは製造途中にある製品のことを意味します。最終的に売り上げになる原価、すなわち建設業では材料費や施工費は勘定科目の上で棚卸資産として数えられるのです。仕掛品は税務調査等でもっともチェックされやすい項目です。計上のされ方やタイミングにバラつきがあれば決算報告にミスが生じやすくなるため、未成工事支出金は基本的に同じタイミングで計上される必要があります。

未成工事支出金の計上タイミング

未成工事支出金の取り扱いに関して、最も重要な点は計上する時期です。会計の原則はかかった費用と収益を一致させるというものであるため、計上タイミングは工事が完成し、成果物を発注者に引き渡した時点となります。

未成工事支出金の算出方法

続いて未成工事支出金の算出方法についてご紹介していきます。未成工事支出金の算出方法そのものは複雑ではありませんが、計上のタイミングや仕訳方法は一般的な会計処理と比べて独特なものとなります。しっかりと仕組みを理解しましょう。

具体的な算出方法

未成工事支出金の算出方法に特別な計算は必要ありません。未成工事支出金は工事にかかる材料費や施工費などの総和です。したがって

未成工事支出金＝工事にかかった各種費用の合計

となるのです。経費が発生した段階で台帳をつけて記入漏れのないように気を付けましょう。未成工事支出金は工事が未完成か完成済みかで損益計算書の記入方法が異なるため、続けて記載方法の一例をご紹介していきます。

工事が完成済みの場合

工事が完成している場合から考えてみましょう。この場合の記載は一般的な会計と同じ要領で行うことができます。例えば利益率20％で100万円の工事を請け負った場合、損益計算書の記載は
・売上高100万円
・工事費用80万円
・利益20万円
となります。

工事が未完成の場合

一方で工事が未完成の場合は、また別の記載方法が必要となります。上記と同じく利益率20％で100万円の工事を請け負った場合で考えると、売上高100万円が収益として計上されるまでは工事にかかった経費は未成工事支出金として計上されなければなりません。損益計算書の記載は売上高、工事費用、利益の三つとも0円です。

未成工事支出金の具体的な仕訳例

続いて未成工事支出金の仕訳例を具体的にご紹介していきます。同じく利益率20％で100万円の工事を請け負った例で考えてみましょう。かかった工事費用80万円のうち、現金払いの材料費40万円、外注費用40万円の内訳と仮定します。

工事が未完成時の仕訳は

となります。工事完成後は以下の通りです。工事完成後は経費が計上されて、各種費用が振り替えられます。

未成工事支出金の仕訳する際の注意点

建設業が会計で未成工事支出金を用いるのは、決算時の利益額のズレを防ぐためです。決算時に税務調査のチェックに引っ掛かれば修正を余儀なくされます。経費の計算を正確に行うためにはまず何よりも計上のタイミングが同一であることが重要です。このために建設業では未成工事支出金に関して二つの基準が用いられています。続けてこの二つの基準、工事進行基準と工事完成基準についてご紹介していきます。

工事進行基準と工事完成基準の二つの基準

一つ目の基準は「工事完成基準」です。工事完成基準はその名の通り工事が完成したタイミングで経費計上を行います。工事完成基準の最大のメリットは、会計処理の簡便さです。振り替えが一回で済むため会計処理が複雑になりにくいという特徴があります。一方で工事が年度をまたぐ場合は、赤字の受注が増加しやすいというリスクも抱えています。もう一つの工事基準は「工事進行基準」です。工事進行基準は一年で完成せず工期が複数年に渡るような公共事業や大規模工事で多く用いられることがあります。工事進行基準は工事の進行度合いに応じて売上や経費を複数回に分けて計上するやり方です。工事進行基準のメリットとデメリットは工事完成基準を裏返したものとなります。未成工事支出金を工事の進行段階に合わせて各期末ごとに計上するため、赤字の受注を防止できますが、会計処理は複雑になります。建設業ではこの二つの工事基準のどちらかを選択することとなります。また、どちらのケースでも工事に関わる支出は「未成工事支出金」扱いとなります。

詳しくはこちらの記事でも解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
工事進行基準とは？工事完成基準との違いをご紹介！

決算時の仕訳漏れ

決算時に特に注意が必要なことは仕訳漏れです。未成工事支出金にはそれがどんなに軽微なものであれ工事にかかるあらゆる費用が含まれます。計上時期、計上内容共にミスの無いように日頃より工事台帳への正確な記入を心がけましょう。

建設業会計とは？特徴や勘定科目・対応方法

建設業会計で使われる勘定科目と仕訳には「未成工事支出金」以外に以下のようなものがあげられます。

• 完成工事原価
• 完成工事高
• 完成工事総利益
• 完成工事未収入金
• 未成工事受入金
• 工事未払金
• 完成工事補償引当金
• 工事損失引当金
• 環境対策引当金
• 材料費・労務費・経費
• 消耗品費
• 通信費
• 広告宣伝費

それぞれについてはこちらの記事で詳しく紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
建設業会計とは？特徴や勘定科目・対応方法などを徹底解説！

【まとめ】未成工事支出金の仕組みをしっかりと理解して会計しましょう

今回は建設業会計に特徴的な未成工事支出金の仕組みや仕訳方法についてご紹介してきました。未成工事支出金は工期が長引きやすい建設業の会計にとって不可欠な会計方法です。計上のタイミングや仕訳方法が独特であるため、処理の仕組みをしっかりと理解して決算に臨みましょう。
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