【PR】この記事には広告を含む場合があります。
修繕積立金一時金は、月々の修繕積立金とは別に、修繕工事のために徴収する資金です。いざというときに修繕積立一時金を徴収しようと思っても、額によっては十分に集まらないかもしれません。修繕積立金の徴収方法や修繕計画の見直しが大切です。本記事では、修繕積立一時金の概要、修繕積立一時金に頼ることのリスク、リスクを軽減する方法などを解説します。
修繕積立一時金とは
「修繕積立一時金」は、日頃集めている修繕積立金の不足を補うために徴収する資金です。マンションを購入した住人から徴収します。修繕積立金のみでまかなえる場合は、徴収する必要はありません。管理組合の財政状況や修繕の規模によって、徴収する額や回数、時期が異なります。数万円程度で済むこともあれば、百万円以上必要なこともあります。
修繕積立一時金の金額は専有面積によって決まる
修繕積立一時金の額は専有面積によって決まることが一般的です。建物全体の延床面積が10,000平方メートルで、部屋の専有面積が100平方メートルであれば、不足している修繕費用のうち、100 ÷ 10,000 = 0.01すなわち1%をその部屋の住人が負担します。長く住んで修繕積立金を多く支払っている人がいても、専有面積によって一律の額を徴収するケースが多くあります。
修繕積立金や管理費との違い
以下の2つの観点で、修繕積立金や管理費との違いを解説します。
- 修繕積立基金との違い
- 管理費との違い
修繕積立基金との違い
「修繕積立基金」は、新築マンション購入時に住民から徴収する、修繕積立金の一種です。新築マンションの場合、修繕積立基金がないと、修繕積立金が十分に貯まっておらず、修繕工事ができないかもしれません。突然修繕が必要になったときには、修繕積立基金を用いて修繕します。十分な額の修繕積立基金があれば、月々の修繕積立金の徴収額を減らせるでしょう。
管理費との違い
「管理費」は、マンションの維持管理のために徴収する費用です。マンションの清掃、ごみ処理、共用部分の電気代などに充てられます。本格的な工事を必要としない補修作業のために管理費が使われることもあります。管理費は、基本的に修繕工事には使われません。月々の管理費を月々の修繕積立金よりも高めに設定することが一般的です。
修繕積立一時金のリスク
修繕積立一時金のリスクがいくつかあります。
- 支払いを滞納される場合がある
- 費用の問題で工事が予定通り進まない
- 工事費用の影響で値上げする場合もある
それぞれの内容を解説します。
支払いを滞納される場合がある
修繕積立一時金を請求しても、支払いを滞納される場合があります。修繕積立一時金の額は、修繕工事の規模によって異なります。1世帯に付き数万円程度で済むケースもあれば、百万円以上必要なケースもあるでしょう。急に修繕積立一時金を請求しても、世帯によっては支払えないかもしれません。修繕工事の費用が不足した場合、管理組合やマンションオーナーが負担したり融資で調達したりする必要があります。
費用の問題で工事が予定通り進まない
修繕積立一時金が集まらないと、工事が予定通り進まなかったり、修繕が不十分になったりする恐れがあります。不足分を管理組合やオーナーが調達できなかった場合、修繕工事を始められません。すぐに住めなくなるわけではありませんが、劣化を放置するとマンションの価値が下がります。退去する住民が増え、ますます修繕積立金を集められなくなるかもしれません。
工事費用の影響で値上げする場合もある
為替相場や物価などの変動により、工事費用が値上がりするかもしれません。工事費用の値上がりに伴って修繕積立一時金の徴収額を増やそうと思っても、住民の合意を得なければ徴収できません。増額分の支払いを拒否されたり滞納されたりするケースもあるでしょう。工事費用が集まらないと、前述のように、工事が予定通り進まなかったり、修繕が不十分になったりする恐れがあります。
修繕積立一時金のリスクへの対策
修繕積立一時金のリスクへの主な対策に、以下の3つが挙げられます。
- 集金方法を見直す
- 管理費の一部を修繕積立一時金に回す
- 長期修繕計画を定期的に見直す
それぞれの内容を解説します。
集金方法を見直す
修繕積立一時金に頼る前に、月々の修繕積立金を十分に集めることが大切です。特に、段階的に増額する「段階増額積立方式」で修繕積立金を集めている場合は、「均等積立方式」への変更をおすすめします。均等積立方式は、長期間にわたり増減せず一定の額を積み立てる方式です。均等積立方式であれば、住民は資金の計画を立てやすいため、滞納のリスクを軽減できます。
管理費の一部を修繕積立一時金に回す
修繕積立一時金が十分に集まらない場合は、管理費の一部を修繕積立一時金に回すことを検討しましょう。管理費は、マンションの管理業務を委託している会社に支払う費用です。管理内容を見直すことで、管理にかかる費用を減らし、修繕工事費用に充てられます。管理費用を削減するために、管理会社を変更することも検討しましょう。
長期修繕計画を定期的に見直す
修繕にかかる費用を抑えるために、長期修繕計画を定期的に見直すことも大切です。30年分を目安に長期修繕計画が立てられることが一般的です。しかし、建築材料費や人件費の変動、劣化具合などによっては、計画以上に費用がかかるケースがあります。5年ごとに修繕計画を見直し、修繕に備えることをおすすめします。事前に準備しておけば、修繕積立一時金に頼らなくても修繕工事を無事に実施できるでしょう。
修繕積立一時金で工事費用が足りない場合
どうしても修繕積立一時金で工事費用が足りない場合、借入を検討しましょう。独立行政法人「住宅金融支援機構」には、「マンション共用部分リフォーム融資」があります。耐震改修工事やエレベーター取替・新設工事などであれば、20年近くかけて返済できます。また、審査は厳しい傾向にありますが、民間の金融機関からの借入も可能です。
修繕積立金とは？管理費との違いや相場・値上がり理由などを解説
大規模修繕工事の補助金・助成金制度とは？種類や確認方法を解説
【まとめ】修繕積立一時金は大規模修繕工事のための費用！計画性を持って早めに対策しよう
修繕積立一時金の概要、修繕積立一時金に頼ることのリスク、リスクを軽減する方法などを解説しました。修繕積立一時金が十分に集まらないと、適切な修繕工事を実施できません。修繕積立金の徴収方法、管理費、修繕計画を見直すことで、余裕を持って修繕工事を始められるでしょう。ぜひ本記事を参考に、修繕積立金の徴収方法や修繕計画を見直しましょう。
※弊社の営業代行サービスであるツクノビセールスでは、
【効果が出なければ全額返金プラン】を新たにスタートさせました！
※詳しくは👆👆👆のバナーをクリック！！