一人親方が労災に遭ったら元請責任はどうなる？労災保険加入の方法についても解説！

一人親方として工事現場で作業をしているとき、ケガや病気などの労災に遭ったら、元請けの責任になるのでしょうか？一人親方として仕事をしていくうえで元請けとの関係はとても重要です。今回は建築現場で労災が起きた場合の元請けとの対処法について紹介します。一人親方のときの労災保険加入方法についても掲載しているので、個人事業主の方や詳しく知りたい方は参考にしてください。

一人親方とは？

建設業には一人親方という言葉があります。一人親方とは建設業で作業をしている親方のことではありません。漁船で仕事をしている水産事業や荷物を運ぶ運送事業、林業などにも一人親方は存在します。一部の業種で使われる一人親方とは、従業員を雇わずに自分と家族、親戚などで業務を行っている事業主のことを指します。企業に勤めている従業員ではなく、自分で仕事契約や業務内容を決められるのが事業主です。現代では業務時間や仕事日数を自分で決められるフリーランスも一人親方になります。

一人親方が労災に遭った場合、元請けはどうなるのか

一人親方が労災になってしまった場合について紹介します。元請けへ対応、労災保険や証明
など仕事中にケガをしたときの対応についてまとめました。

元請けへの責任

一人親方が仕事中にケガをした場合、元請けから労災の保証責任はありません。しかし、建設業をはじめ、さまざまな企業には、従業員の健康や安全を配慮する義務があり「安全配慮義務違反」と呼ばれる罰則があります。現場に危険な場所が存在しているのに関わらず、安全対策をしないで行い、ケガをして労災になってしまった場合は安全配慮義務違反になります。最近では安全配慮義務違反で元請けに裁判を起こすことも多く、損害賠償が認められるケースもあります。しかし、判例があるだけで、常に認められるわけではありません。基本的には一人親方が仕事中にケガをしたり、病気になっても、元請けは労災に対して保証を代わりに支払うことはありません。

労災保険は使えるのか

元請けの企業は人を雇っている場合、労災保険に加入します。しかし、一人親方に仕事をしてもらう場合、元請けの労災保険には加入できません。一人親方は自分で契約や仕事内容を決めて業務を行います。元請けが加入している労災保険が適用されるのは、元請けをはじめ、下請け会社など直接雇用関係にある従業員のみです。一人親方は元請けから仕事をもらって行いますが、雇用関係はなく契約関係があるだけです。一人親方の労災補償は自分で加入しないと適用されないので、しっかり理解しておきましょう。

元請けの証明は必要？

一人親方で労災保険に入っている場合にケガや病気をしたら、保険がすぐに適用すると思っている方もいます。ケガや病気をして元請けに報告しても労災保険を使うことはできません。何かイレギュラーが発生したときは、すぐに元請けに報告しなければなりません。しかし、労災保険を使用する場合の報告は、親方自身が加入している組合や団体に直接連絡をする必要があります。労災保険を使う場合は、自身が連絡するので元請けの証明は必要ありません。

そもそも労災と認定されるためには？

労災保険はケガや病気をした際に使用できる保険です。労災保険を適用するには、労災と認定されなければいけません。労災の概要や認定方法などをまとめているので、参考にしてください。

労働災害の概要

労働災害とは、社員、従業員、アルバイト・パートなど労働者が会社に勤めている場所でケガや病気が発生することをいいます。建設業では工事の作業中に重機などに巻き込まれたり、高いところから落下したりするケースが多いです。通勤途中のケガ、病気のことを「通勤労災」、仕事中のケガや病気のことを「業務労災」といいます。

労働災害に認定されるためには

仕事をしている従業員は会社と契約を結んで仕事をしています。業務労災は契約を結んで仕事をしている場所でケガや病気が起きる災害をいいます。一般的に業務労災が認定されるためには、「業務起因性」と「業務遂行性」の2つの条件をクリアする必要があるといわれています。

①業務起因性
業務起因性とは、直接雇用の従業員がケガや病気になった際に、仕事が原因だったときに起こる災害です。業務上災害の一般的な認定基準の1つです。
②業務遂行性
業務遂行性とは、直接契約している従業員が仕事中にケガや病気になったときに起こる災害です。会社の支配下におかれて業務を遂行している場合は、業務遂行性があると考えられています。

このように勤務時間内や残業時間の最中に仕事先でケガや病気がおきた場合は、ほとんどが業務災害に該当します。

労災保険に入っていない場合はどうなるのか

労災保険の加入は任意なので、入っていなくても法律違反ではありません。しかし、一人親方が労災保険に入っていないと、さまざまなデメリットが存在します。一人親方が労災保険に入らなかった場合のデメリットを3つ紹介します。

補償が受けられない

一人親方が労災保険に加入していないと、さまざまな補償が受けられなくなります。労災保険に入っていると受けられる補償は全部で7つあります。

①休業補償給付
ケガや病気で働けないときに一定の金額が給付されます。休業補償給付のほかに休業特別支給金もあります。
②傷病補償年金
労災でケガや病気を治療して1年半後に治っていなかったり、傷病等級表の第1〜3級に該当している場合に支給されます。傷病補償年金を受け取っている場合は休業補償給付は受け取れないので注意しましょう。
③障害補償給付
仕事中の災害で体に障害が残ってしまった場合に受け取れる給付です。
④療養補償給付
労災時のケガや病気の際に治療費が支給されます。一般的には入院や診察費、薬代です。
⑤介護補償給付
障害補償年金、傷病補償年金を受け取れる方に支給されます。ただし、障害等級第1級、2級である方が条件です。
⑥遺族補償給付
労災により、死亡した従業員の遺族に支払われる給付です。遺族補償一時金と遺族補償年金の2種類があります。遺族補償年金は一定の条件を満たす必要があります。
⑦葬祭料金・葬祭給付
労災で亡くなった方の葬儀を行うときに給付が受け取れます。会社で葬儀を行った場合は、会社に対して葬祭料が支払われます。必ずしも遺族に支給されるわけではありません。

一人親方は基本的に個人事業主が多く、病気やケガが発生したときのリスクが大きいので、上記の補償を受けられた方がよいでしょう。

案件を獲得できない

労災保険に加入していないと、案件を獲得できないリスクがあります。元請け企業は一人親方や下請けと契約する場合、安全に作業を行えるようにする義務があります。労災保険に加入していない一人親方は安全配慮義務のガイドラインに違反するため、契約をしたくないと考えている企業が多いです。一人親方はほとんどが個人事業主なので、案件が獲れないとかなり痛手を負います。

すべて自己負担になる

労災保険はさまざまな補償が受けられます。労災保険に加入していない状態でケガや病気にかかると、入院、診察、薬代などの治療費をすべて負担しなければなりません。万が一、軽傷やすぐ治る病気であれば、市販の薬だけで対応できますが、重症の場合はすぐには治りません。労災保険に入っていると、診察代、入院費、薬代などの給付が得られるので、安心して作業ができます。

一人親方が労災保険に特別加入するためには

一人親方が労災保険に特別加入するにも、加入する団体や申請方法が分からず、悩んでしまう方もいるでしょう。労災保険は大切な保険なので、しっかり確認して加入しましょう。

加入する団体を選ぶ

一人親方がどの労災保険に加入しても、補償される内容は一緒です。ただし、「入会費、組合費の金額」「給付日額の選択」「保険料の支払い方法」「加入するまでにかかる日数」は団体ごとで違ってきます。

• 入会費、組合費が安いところを選ぶ
• 給付日額の種類が多いところで選ぶ
• クレジット、銀行口座引き落としなど支払方法が豊富なところで選ぶ
• 加入完了までにかかる時間で選ぶ

労災保険の選び方に迷っている方は、上記の基準で選ぶのがおすすめです。労災保険は大切な保険なので、自分が一番重要視している団体を選びましょう。

おすすめの労災保険は「一人親方労災保険組合」

労災保険への加入申請を行う

加入申請はインターネット、郵送、FAXでの申し込みが可能です。加入手続きを進めていくと、運転免許書やマイナンバーなど、身分証明書のコピーが必要になります。顔写真が付いていれば身分証明書1つで完了しますが、写真がないものは健康保険証、国民年金手帳、国民健康保険などどれか追加で1つ必要になります。労災保険の加入申請時に慌てることがないように、しっかり準備をしてから申し込みましょう。

元請けに頼らず自ら率先して労災保険に加入しよう！

工事現場でケガや病気になっても、元請け企業の保険は適用されません。そのため、一人親方で業務を行っている場合は、労災保険に加入するのがおすすめです。また、労災保険に入っていないと、補償が受けられないほか、元請けからの仕事もこない可能性があります。労災保険に入るとさまざまなメリットがあるので、一人親方で建設業をやっていく場合は、加入しましょう。

※ちなみに弊社では、建築建設業界特化の
無料ホームページ制作代行を新たにスタートさせました！ ※詳しくは👆👆👆のバナーをクリック！！