一人親方にも関係がある?社会保険と国土交通省との関係性について

建設業界で独立に活動をしている一人親方ですが、社会保険や国土交通省との関係性について疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
社会保険は、一人親方であっても加入する義務があり、避けては通れない制度になってきます。
また、国土交通省との関係もしっかり理解しておくことで、業務をスムーズに進めることができるでしょう。
そこでこの記事では、一人親方が加入すべき社会保険や国土交通省の概要、社会保険の加入方法などについて詳しく紹介していきます。
社会保険や国土交通省などについて疑問に感じている一人親方の方は、ぜひ参考にしてみてください。

国土交通省は何をするの?

国土交通省という言葉を耳にしたことがあっても、実際にどのようなことをしているのか知らない方も多いでしょう。
国土交通省とは、日本の国土の利用や開発、保全に関することを所轄している行政機関のことです。
国土交通省が担当している仕事の分野は、以下の4つがあります。

・住宅やビルの建設といったまちづくり
・鉄道やバス、道路や港といった移動に欠かせないものの管理・整備
・物流や景観、観光といった社会の豊かさを支える
・防災や減災といった人々の安全を支える

このように国土交通省には主に4つの仕事があり、国民の生活に欠かせないものをより良くするのが目的です。
そのため、建設業に携わる一人親方も、国土交通省とは無関係ではありません。

一人親方が加入すべき社会保険

上記でも軽く触れたように、一人親方であっても社会保険には加入する義務があります。
では、どのような社会保険に加入すれば良いのでしょうか。
ここでは、一人親方が加入すべき社会保険の種類について詳しく紹介していきます。

健康保険

まず、一人親方が加入すべき社会保険として、健康保険が挙げられます。
健康保険とは、病気や怪我、休業といった際に備えることが目的の保険です。
一人親方といった個人事業主は、基本的に国民健康保険へ加入するでしょう。
健康保険に加入しておくことで、病院で必要な費用が3割負担になります。

介護保険

次に、介護保険も一人親方が加入すべき社会保険のひとつになります。
介護保険とは、高齢者といった介護が必要な方を支えることが目的の保険です。
介護保険は、40歳になると加入の義務が生じ、保険料を納めなければなりません。
しかし、国や自治体の医療保険に加入しているのであれば、介護保険への加入は不必要です。

年金保険

一人親方が加入すべき社会保険のひとつとして、年金保険も挙げられます。
年金保険とは、病気や怪我、老後に備えるための保険のことです。
しかし、一人親方は個人事業主のため、厚生年金に加入はできません。
そのため、国民年金や国民年金基金などに加入するのがおすすめです。

労災保険

最後に、一人親方が加入すべき社会保険のひとつとして、労災保険が挙げられます。
労災保険とは、労働している方を守るために設けられた保険のことです。
加入していることで、怪我や病気で休業したとしても、保障してくれます。
また、基本的に個人事業主は加入できません。
しかし、一人親方といった危険が伴う業務を行っている業種では、特例で労災保険への特別加入が認められています。

建設業の個人事業主が加入するべき社会保険についてはこちらでより詳しく解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業の個人事業主が加入するべき社会保険は?話題になっている理由や未加入のリスクも解説!

おすすめの労災保険

一人親方向け労災保険で一番おすすめなのは、業界No.1の加入者で実績豊富な一人親方労災保険組合の労災保険です。主な特徴は、以下の通りです。

  • 全国の加入組合数は90,000人と業界トップクラス
  • 月額組合費が500円と業界最安値
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入会費 1,000円(初回のみ)
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一人親方の社会保険加入方法

一人親方が社会保険に入ろうとした際には、どのような方法があるのでしょうか。
ここでは、国民年金と労災保険の2つの加入方法について詳しく紹介していきます。

国民年金

一人親方は、第1号被保険に該当するので、自分で市町村の役所で手続きを行う必要があります。
手続きを行う際には、基礎年金番号通知書が必要になるので、忘れないように持参しましょう。
また、国民年金の手続きは、一人親方になってから14日以内に行わなければなりません。

労災保険

一人親方が労災保険に加入する際には、「一人親方労災保険組合」の組員になる必要があります。
一人親方労災保険組合とは、一人親方向けに設けられた労災保険の特別加入団のことです。一人親方労災保険組合の組員になるためには、郵送やネットでの手続きが必要になります。手続きには、身分証や費用が必要になるので、事前に準備しておくのがおすすめです。組合への加入は、最短で加入費用を振り込んだ翌日になります。

おすすめの労災保険は「一人親方労災保険組合」

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社会保険の加入時の注意点

一人親方の方が、社会保険に加入する際には、いくつか注意点が存在します。
以下の注意点を理解しておくことで、スムーズに一人親方として活動ができるでしょう。

保険料は自己負担

一人親方が社会保険の加入時の注意点として、保険料は自己負担という点が挙げられます。
保険料が自己負担なケースは当たり前だと感じる方も多いですが、そうでないケースも存在します。
例えば、5人以上雇用している個人事業主であれば、健康保険料は事業主と従業員とで折半し、労災保険料は事業主が全額負担しなければなりません。
一方で一人親方は、健康保険料と労災保険に関しては個人負担となります。
このように、保険料は自己負担な点も留意しておくと、経営の際に役立つでしょう。

保険料は経費にできない

保険料は経費にできない点も、一人親方が社会保険へ加入する際の注意点として挙げられます。
保険料は経費にはできませんが、上記でも紹介してきた保険料は、確定申告の所得控除の対象になります。所得控除とは、所得税を算出する際に、所得から一定の額を差し引くことを指します。
一人親方が加入すべき社会保険の保険料は、所得控除の社会保険料控除に該当するので、実質的に経費と同様の扱いになるでしょう。
しかし、実際には保険料を経費にできないことを、念頭に置いておくことも大切です。

噂の偽装一人親方とは

建設業に携わっている方や一人親方の方は、偽装一人親方という言葉を耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか。
上記でも紹介してきたように、保険料の支払いには負担が生まれてしまうため、偽装一人親方として働かせている企業も少なくはありません。
このような問題を国土交通省は指摘し、対策に乗り出しています。
ではなぜ、このような事態が起きてしまったのでしょうか。
ここでは、偽装一人親方の雇用形態が発生してしまった原因について詳しく紹介していきます。

法人は社会保険料を支払うこと自体義務化されている

偽装一人親方が発生してしまう原因として、法人は社会保険料の支払いを義務化されていることが挙げられます。
法人は、従業員を抱えた場合、従業員の労働に応じて給与を支払わなければなりません。
そのため、必然と社会保険料も負担する必要があります。

経営が大変になった場合、給与の支払いも社会保険料の支払いも負担になってしまうでしょう。
しかし、従業員は簡単に解雇できず、仕事も少なからず存在します。
そこで、経営者が手に職を持つ従業員を解雇し、個人事業主として専門的に働いてもらうよう提案します。
そうすることで、社会保険料を負担せずに、仕事を継続して行ってもらえる雇用形態が完成してしまいます。

雇用継続ができるならやっている

経営が不安定になったり、赤字の不安がなければ、雇用を継続せずに偽装一人親方といった雇用形態になることはありません。
経営や経済はさまざまな要素が絡み合っているため、企業努力を重ねたところで、どうにもできない状況は存在します。
企業が倒産してしまうと、雇っている従業員やその家族までにも影響を与えるでしょう。
かといって、不当な理由で従業員を解雇するわけにもいきません。
このように、経営がどうしようもないからこそ、偽装一人親方の雇用形態にしてしまうこともあります。

【まとめ】社会保険をしっかり理解して安心した仕事を

ここまで、国土交通省の概要や一人親方が加入すべき社会保険、社会保険への加入方法などについて詳しく紹介してきました。
社会保険は、病気や怪我、老後といった自分の安全に備えるために、一人親方であっても加入の義務があります。
一人親方の方は、健康保険や国民年金、介護保険といったさまざまな社会保険へと加入する必要があるので留意しておきましょう。
また、近年は偽装一人親方も問題視されており、国土交通省が対策に乗り出しています。
一人親方としての未来や老後のことも考慮し、社会保険へと加入し、安心した仕事を行っていくのが肝心です。